次期介護保険計画についての意見
No.611
市民意見の募集中です。私は立場上、意見は出しませんが、「意見を出したいが、どんなことを書けばいいのか」とのご質問も頂いています。勿論、市民の皆さんのありのままのお気持ちを書いて頂ければいいのですが、私も私なりに、簡単に書いてみました。以下の通りです。
なお締め切りは１月２２日です。詳細は、議員団または私宛てにて。
市「次期介護保険事業計画」への、私なりの意見
第七期計画の立案にあたり、制度そのもの、及び最近の国の動向についての、自治体としての批判的総括が必要ではないか。すでに、要支援１・２の訪問介護と通所介護を、総合事業と称して保険給付からはずす、特別養護老人ホームへの入所資格を要介護３以上に限定する、所得により利用料を２割或いは今後３割にも値上げする、更に資産要件による捕足給付を見直す等々、国においては、一貫して介護保障を後退させる方向での制度変更が繰り返され、また市も基本的に、これに追随してきた。
加えて、国においては、総合事業＝保険外しを要介護にも広げることや、特に生活援助を大幅に制限する方向など、介護現場の実態を無視または軽視し、介護保障をますます後退させる方向での制度見直し作業が続けられている。制度の不可欠な担い手である事業者・労働者へのしわ寄せをやめ、運営条件・労働条件の抜本的改善が緊急に求められている。保険料・利用料の、これ以上の値上げは、高齢者の生活実態から言って、最早限界である。特に保険給付外しは、保険料納付→保険事故遭遇→保険給付受給という保険制度の根幹を否定するものであり、絶対に認められない。
国及び市においては、高齢者とその家族、事業所と労働者への、これ以上の負担増としわ寄せを避け、必要で十分な介護を保障すること、そのために、給付と保険料のリンクの仕組みを改めて、国・自治体の負担割合を増やすこと、介護報酬を現場の実態に見合ったものに設定すること等々、抜本的な改善が必要である。特に市においては、国に追随する姿勢を改め、自治体としての自主性を発揮すべきことを強く求める。
