No.670
7月24日、お時間を頂きました。ご挨拶の要旨は以下の通りです。年金者組合の大会ですから、年金や社会保障の財源問題の一端について話しさせて頂きました。
「年金値下げはヒドイ。財源について。仝生年金保険料は、報酬月額65万円が天井。それ以上の報酬があっても保険料は同じ。大手役職者等高額所得者は、保険料負担割合が低くなるばかり。報酬に応じた応分の保険料負担を。∈盂Δ、非正規雇用を増やし労働者を社会保険から排除している。そのことで事業主負担を大幅に免れている。財源に大穴を空けている。」
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No.669
7月21日、東寺東門前にて、こくた衆院議員と弘法宣伝。もう30年以上、議会のないときは、毎月、続けています。
私の訴えの要旨
「個人の尊厳、主権在民、議会制民主主義、地方自治などを高らかに謳っている憲法をくらしと外交、地方自治に生かそう。地方自治は、憲法第八章だけでなく、憲法全体をも貫く精神だと私は思います。例えば25条「国は、…社会保障…の向上、増進に努めなければならない」の「国は…」には、地方自治体も含まれる、広く行政全般を指す、この義務には自治体も含まれると私は思います。戦争を無くす、基本的人権を守る、等々のことも、自治体の仕事であり、役割であると私は思います。
また例えば、今日の京都市政は、私の「地方財政危機打開の為に国の税財政制度政策への批判が要る」等との質問にも、「国の財政も大変だ」との認識と答弁ですが、私に言わせれば、これこそ国追随、憲法で言う地方自治が発揮されていない事例。議会では、請願者が「議会で趣旨説明をしたい」と申し出られた場合など、ウチは「そんなことは当たり前だ」。ところが他党は「請願文書だけで分かる。紹介議員から説明を」と拒否される。主権在民は、勿論、国政のことだけではない。軍事費2倍化は、国だけでなく自治体の財政をも今以上に圧迫する重大要因。税金の実質的平等な集め方、女男平等・同権、その他、憲法の精神から言えば、改善が必要なことはまだまだ山ほどもある。憲法の具体化も道半ば。軽視し無視しようとする人たちとのたたかいの渦中にある。もっともっと、身近に、暮らしに、地方自治に、そして戦争放棄の旗を高く掲げて外交にも生かしましょう。…。」
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