市民意見募集中です
No.33
私も求め続けてきた「中小企業振興条例」について、やっと市長が重い腰を上げたと思いきや、「地域企業…条例」とのこと。大綱が発表され、パブコメの募集が始まっています。１月２１日までです。大綱と応募用紙は、区役所等にて、または井上宛て、お申し出下さい。
「募集について」との市の文書によると、殊更に「企業規模に関わらず…」等と書かれています。また同文書では、「中堅経営者の皆さんが発表された「京都・地域企業宣言」の理念に賛同し…」とのことですが、私にとっては、なぜ「中小企業…条例」でないのかがよく分かりません。この宣言発表の場が、実は「中小企業未来力会議」でしたし、今回のパブコメ窓口をはじめ、条例準備の担当も、市の「中小企業振興課」です。大綱でも「中小企業憲章を踏まえ…」と書かれています。恐らく、中堅経営者の皆さんの、大企業に負けない、いい意味での誇りと熱意が、「中小」との表現を避けられたのだろうと推察されますし、その心意気には私も大賛成です。しかし一方、行政たるものが、大企業と中小零細企業との違いをあいまいにしていいものかどうか、曲がりなりにも、法律自体が「中小」を定義付けているわけですから、行政施策の対象をハッキリさせるべきだと私は思います。市の「骨子案」では、「中小企業・小規模事業者をはじめ、市内に本店…を有し、…事業者を対象」とのことですが、ならば「中小・小規模以外の、『はじめ』の他の事業者とは一体誰のことを指すのでしょうか。そういえば、仮称とはいえ、市の条例案大綱では、「地域企業の持続的発展に関する条例」となっており、行政の役割がイマイチ不明確な言い方になっているようにも思われます。
ともあれ、私の個人的な意見に関わらず、是非、広く市民・関係者の皆さんから、ご意見を提出されますよう、呼びかけるものです。
なお、くどいようですが、私の９月議会での質問の要旨を以下に、整理してご紹介させて頂きます。
１、小規模零細自営業者も含む「中小企業振興条例」を制定すること
または、
２、「中小企業振興条例」と「小規模零細自営業者振興（応援）条例」を、 それぞれ制定すること。
または、
３、２の後者については、当面、国の「小規模企業振興法」について、「自 治体で具体化すること」との同法自身の規定に基づいて、市において具体 化すること。ややこしくてすみません。要するに、市の方針を創ること。