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実績・政策

2013年9月市会で代表質問に立ちました

   代表質問に立つ井上議員

所得を増やし、購買力を高める真の景気対策を

市民生活や中小企業について、所得の落ち込み、倒産や廃業、京都市の非正規率が44%にもなっていることなど、一層深刻となっている実態を指摘。大企業の内部留保の一部を活用すれば、労働者の正規雇用の拡大や賃上げは可能、それこそ景気回復の道だと迫りました。

理事者は、「成長分野の企業育成とともに、府や経済界と連携し、中小企業の下支え、雇用の創出に努めていく」と答弁 しました。

くらし破壊、財政危機まねく消費税増税は、中止を要求すべき

政府が今年4月からの消費税増税を表明したことに対して、消費税増税はくらしと営業を直撃し、一層の景気悪化を招き、財政危機をかえって深刻にすると指摘。今回の増税分も大企業減税の穴埋めに回されることを厳しく批判し、政府に増税中止の声をあげるよう迫りました。

理事者は、「消費税はあらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う税」などと、市民のくらしや中小企業への影響についてはほとんど眼中にないかのような答弁でした。

不況に苦しむ中小企業を支える振興策を

不況に苦しむ中小企業を支えるために、他都市の実例も紹介しながら、京都市の中小企業振興策にも活かすべきと主張。その出発点として、職員による全事業所実態調査などを求めました。

理事者は、「中小企業は京都経済活性化の核心」との認識を示す一方、すでに景況調査や経済団体との情報交換などを 行っているとし、全事業所調査については実施の意向を示しませんでした

大型店出店の規制を大店立地法の改正を

南区の大型店出店にかかわって、周辺商店への商業影響調査を行うべきと要求。事実上、大型店誘致策になっている商業集積ガイドプランやまちづくり条例の見直しを要求。商業調整を行わず大型店の出店規制にならない大店立地法の改正を国に求めるべきと、迫りました。

理事者は、「都市間競争に負けない商業集積」「大規模店周辺の良好な生活環境保持を確保する」などと、対策を周辺環境に限定し、商業調整を否定。商店街(商店)が疲弊している現実をみない答弁に終始しました。

企業立地助成制度補助金の見直しを

京都市の企業立地促進助成制度による補助金を受けてきたいくつかの企業が、政党の支部や資金管理団体に寄付をしており、市民が納めた税金が直接間接に政党の活動資金となっている状況を指摘しました。

理事者は「補助金を受けた企業において判断されるもの。政治資金規正法をふまえ適正に処理されている」と強弁しました。

住民無視、地方自治破壊の道州制に反対

関西経済界が要求している道州制についても質問。「道州に移行しない」との前提で発足した関西広域連合が京都府知事や京都市長も含めた参加自治体の首長の連名で「道州制に向けて憲法改正を」と政府に要望を提出したのは約束違反、且つ憲法改正にも踏み込んだ二重の大問題と迫りました。

市長は、「地方分権改革のために、特別自治市制度と道州制が必要。道州制の検討にあたって、憲法改正の議論を行うこと自体を排除すべきではない」と答弁。

これに対し、さらに第二質問で「一般的な憲法改正議論ではない。市長名で『改正を』と言っているから問題にしているのだ」と反論。大企業奉仕か、住民のくらしを守る砦とするのか、自治体のあり方が根本的に問われていると指摘しました。

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