2025年10月11日（土）
No.237
一日だけ遊んできました。京都駅から夜行バスで甲府駅前へ。午後11頃発だったかと思います。朝７時前到着。駅で朝食。あこがれの中央本線で、しかも八ヶ岳などを背景にした雄大な景色で鉄道写真などでも有名な松本方面へ。逆に東京方面行きも勝沼とか大月、上野原等々、ぶどう畑や扇状地その他、車窓豊かな路線ですがそれはまたの機会に。高原列車乗り換えの小淵沢を経由して茅野へ。予約通り駅前のレンタカーで大門街道、白樺湖経由、霧ヶ峰へ。最初は車山ですが、ここは素通りで北西端の八島湿原へ。中仙道和田峠の手前に鷲ヶ峰という小さな山があり、そこへ登ってきました。腰痛治療の一環で歩いた方がいいとの医者からのアドバイスによるものですが、まあ、年に１〜２回の軽登山かハイキングといったところです。それでも途中の峰で、ここが頂上かな、それにしては看板も標識も何もない、仁和寺の法師よろしく戻ろうかなとも思っている折、行き交う人に聞いたらもう少し先だとのことでもう一踏ん張り。やっとたどりついて地元の諏訪からという女性の方に写真を撮って頂きました。妻はといえば、低い山でもムリなので、下の湿原を散策又は読書。昼食後、車山、白樺湖、蓼科経由で下山。レンタカー返却、再び中央本線で茅野から上諏訪下諏訪岡谷経由、塩尻へ。かつて共産党市長がおられたところ。また諏訪・岡谷といえば林百郎さんという国会議員さんもおられたと記憶しています。乗り換えて今度は南下、「木曽路はすべて山の中である」。ここも党員町長さんがおられた木曽福島経由。御岳は、既に真っ暗で姿も見えず。中津川経由、名古屋からは新幹線で自由席ながら妻と離ればなれとはいえ何とか座れてウトウトしているうちに京都着。
�����y�[�W���g�b�v��
2025年07月10日（木）
No.236
「京都新聞」の投書欄に応募しましたが、どうも、不採用になったようです。きっとたくさんの投書があると思われますから、採用されるには、高い倍率を乗り越えなければならないのでしょう。私も、いろいろ活動上の支出も増え、一方、年金は実質引き下げですから、せめてもの「薄謝」を期待していたんですが。投書原稿自体は新聞社の権利に属するのでしょうが、不採用の場合、私は私なりに、こうして自身のＨＰに投稿する権利もあると思われます。しかし詳細は不勉強ですから、念の為、少し修正して、「異なる原稿」としております。
「6月30日付本紙夕刊3面「年金のギモン」欄の記事に疑問を感じた。「基礎年金…を税で賄うには大幅な増税が避けられないのでは…。消費税率の上げ幅を考えてみる」と、折角税方式のメリットを紹介しながら、落ちは消費増税の話になっている。他の選択肢の提示が無い。国の税収は、かつて消費税導入頃の、ざっと消費税5兆円・法人税18兆円・所得税26兆円が、今や23兆円・16兆円・22兆円になっている。精査が必要とはいえ、所得税と法人税の落ち込みは、金融課税等富裕層と租税特別措置等大企業への減税措置が大きい（絶対額での「落ち込み」は少ないように見えるが、これは、実質利益と時々の税率等の精査が要る。何よりも、各法人や個人の所得別の分析が必要）。税金は「高い所得から高い税率で、低い所得から低い税率で」が実質平等と言われ、子どもからでも買い物の度に取立てる消費税は最悪の不公平税制である。社会保障にとも言われながら、導入以来、むしろ社会保障は後退の一途ではないか。目的税ではないから、そもそもお金に色はついていない。従来の政府の責任とはいえ今や最大の税収税目となっているから一挙にとは言えないにしても、その税率やあり方についてはもっと議論が要るのでは。戦争するだけの為の、「防衛費」という偽名の実質「軍事費」も大幅増の傾向等、支出面の検討も要るのでは。
�����y�[�W���g�b�v��
2025年01月31日（金）
No.235
裁判にかかわっておられる高齢者がタクシー代もない、バスにも乗れないというので、同様に、その他の場面でもそういう機会が最近増えているのですが、私がアッシー君役です。地方裁判所の入り口で、止められました。私はマイカーといってもいわばマイ宣伝カーで、スピーカーやマグネット看板を着けています。スピーカーは「隠せ」と言うので、これは隠すまでもなく、着脱式なのでやむなく妥協してはずしました。前回行った時はこれで入れたのですが、今回は、守衛の「アコム」氏からの連絡で随分待たされた上にやってきた総務課という人から「看板もダメ」とのことで、「赤旗をお読み下さい」か「日本共産党」か「個人の尊厳を謳う平和憲法をくらしと外交に生かそう」のどれがいけないのか、「管理規定」とやらを見せてほしい、それもダメ、憲法に賛成とか反対とかでなく看板自体がダメ、賛成反対でなく憲法は現にある、裁判所こそ憲法守ろう、生かそうの砦ではないのか、あなたたちは一体何を拠り所に仕事をしているのか、この車の駐車場利用が、どんな管理上の支障となるのか、結局、判断の基準や権限は何で誰なのか、とまあこんなやりとりも全然、ラチがあきません。約束の時間も過ぎ、中から待ち合わせの弁護士の先生が出てこられ、これ以上、待って頂くのもご迷惑なので、やむなく看板を全部はがして中に入りました。といったような次第でした。
次は２月４日にも、またアッシー君役なので、どうしようかと、今、思案中です。今度も、入り口で議論している時間はとれません。
�����y�[�W���g�b�v��
2024年08月19日（月）
No.234
現職首相が次を目指さないということ自体が、首相個人の失政というに留まらず、政権党全体が国民から見放されているということであって、マスコミはそのあたりのことはどうなのか。個性の如何は勿論あるにしても、首相の政策は政権党の政策であることは言うまでもない。看板だけ代えて何年同じことの繰り返しなのか。確かに今の制度のもとでは、多数党の党首が首相に選ばれるという意味では、一政党の党首選びに留まらない、国民全体にとっての影響が及ぶのはその通りであろう。同じ政党なら、俺が俺がということではなくみんなで話し合って、勿論選挙も経て代表を決める方法もあるし、そういうことは各党の独自問題であるから好きに選んだらいい。しかし一方、自民党の党首であっても、イコール首相ではないという選択肢もあることを、マスコミはもっと提起すべきだ。
�����y�[�W���g�b�v��
2024年08月19日（月）
No.233
防衛副大臣が、自身の選挙区で、観測船が持ち帰った南極の氷をご披露したということで、公選法違反の疑いありやなしや、いやもう溶けて水に流れた、等々との議論があったが、私は、選挙民への利益供与とか言う前に、なぜ国民全体の財産であるべき貴重な学術資料であるはずのモノが、この場合、明らかに公的ではない政治活動の場で、一部の（選挙区の）国民だけに紹介されるのか、ということをむしろ問題にしたい。党派に属する政治家であっても、選ばれている限り、その活動は国民全体の為のものでなければならず、まして副大臣であれば、当たり前である。例えば訪問による要望聞き取り活動など、政党人としての党活動と、そこでお聞きした声を（反対党支持者であっても）議会で取り上げる等、区別のつかないというか一体的なことであるから、一部の論者が言うように、明確に分けられない面がある。そういうことは私も分かるし、副大臣が、選挙区で自身の活動をされることも勿論自由である。しかし南極の氷といえば、学術的な価値は高いものであろう。仮にその程度の如何は軽重あったとしても、国民全体の財産である。そもそもの持ち帰った目的や使途はどういうものであったか。なぜ副大臣が「自分のものとして」持っているのか、少なくとも今回は公的な使い方では断じてあり得ない。はっきり言って、私物化であり、公の財産を立場を利用して拝借しているということではないのか。これは横流しであり横領である。例の桜を見る会と同じ構図だ。この点に触れるマスコミが多くなく、まして最近の報道はといえば、女子アナの衣服がどうだスタイルがどうだ、どこで採るに足らない話題があった、誰がホームランを打った等々のことが混在し、「ウソを言っている訳ではないが何が真実なのかが分からない」報道が多すぎて、すでに一連のニュース同様、過去に流れ去ってしまっているのは、まことに残念至極である。
さて、北陸新幹線をめぐっては、「与党ＰＴ」とやらが大活躍であるが、このチームは一体、制度的にどういう権限を持っている団体なのか。一般的に各党派は、議会での追及や社会的運動の組織化等を通じて自らの政策実現をめざす。与党であれば、同政党の中での議論として、大臣等に選ばれている同志を通じてその実現をめざすルートもあるだろう。自民党の中の議論で「岸田さん、もっとこうしよう」と提案したり発言したりということは、それはその党の自由な議論である。一方、国土交通省はといえば、これは行政でありその仕事は国民全体の為のものでなければならないことは言うまでもない。ゼネコンの為であったり、一部の政治家の為であったりというようなことは、言い出したらいろいろと言えるだろうが、建前としては国民の為の奉仕者でなければならない。ところが、この省とＰＴとの関係はといえば、これがよく分からない。議院内閣制だからというのも全く理由にはならないし、これは別の問題である。省の情報は国民全体のものであり、全体に開示されなければならない。党派・会派による差別はあってはならないことだし、質問時間とか議会運営上の扱いの違いをどうするかといったようなことは議会の内部規律の問題で、省の云々するところではない。一方、ＰＴはといえば、党である限り、その政策実現は、外から政府に要求するか、若しくは前述の通り党内議論を通じてめざすべきものであろう。ＰＴの議論は議論であり、省に求めることは自由だが、これを採用するかしないかは省の独自判断であって別のものである。ＰＴの思いは、党内での議論を通じて大臣等に求めてその実現をめざせばいい。かつてアメリカではスポイルズシステムと呼ばれた、国の官僚・職員を大統領支持者で固めてしまうことの是非が、政策の貫徹かそれとも野党支持者も含めた国民全体の奉仕者たるべきか、等の議論があり、この教訓が歪められ、日本で公務員の政治活動を、一般職員も含めて禁止するとの根拠とされたという経過があるようだが、一体、今の国土交通省では、与党に奉仕することが自分たちの仕事だと勘違いしているような印象を受ける。個々の政治家が、渾然一体の活動というのは分かる。しかしまた「全体の奉仕者」であるのも然り、まして各省の仕事については「一体」はあり得ない。
�����y�[�W���g�b�v��
