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活動日誌

2025年10月11日(土)

公園廃止の取消を求める裁判の経過

No.700

 2024年5月から、京都市による「東吉祥院公園の廃止」処分の取消・撤回を求める裁判に取り組んでいます。争点というか柱は3つです。仝園廃止の場合、都市公園法上「代替公園」確保が要件だが、それを満たしておらず従って違法、△燭世任気┥ない市のスポーツ公園を減らすことになる、8園廃止の目的は「大型給食工場」建設用地に充てる為、であることから、各自校方式にすれば廃止の根拠がなくなる、との休給食提供方式への提案。そこで突然ですが、不破哲三さんはマルクスについて「振り返りながら自分を発展させる」、「書きながら考える」等と評しておられます。例え僅かでも発展にあやかる為、私も私なりに経過を振り返ってみます。 

 時々のスローガンや目標に変遷はあるものの「小学校のような、全員制の中学校給食」の実現を求める市民運動が取り組まれ、遂に市と市教委が、2023年始め、実施に踏み切る。それまでの給食は、実際は弁当で、それも全員ではなく申込みに応じてとの方式でした(申込みは20%前後、又はそれ以下)。申し込まない生徒は自宅からの弁当持参(”愛情弁当”)やパン等を買っての昼食でした。弁当の評判はいまいちだそうです。10年来、背を向けていたのに、市と市教委は、その僅か半年余り後、突然、高校移転で公園に戻るハズの場所に大型給食センターを建てると言い出しました。「自校方式ではなく大型給食工場による一括調理・配送方式」を決定、その場所として、塔南高校グランド跡地(元々、公園だった土地を市が市教委に高校用地として貸しており、この頃、高校の移転によりその役割を終えることになった土地、公園)を充てることが決定されたものです。' 23/11/9の京都新聞でも「消極一転スピード決定、長年消極的だったが、今年、突然表明してから10か月足らずで方式や時期を固めた」と書かれています。
 今回の公園廃止は、ズバリ、センター建設が目的で、これは、市も市教委も、再三
言ったり書いたりしていることです。今頃になって、市と市教委は「子育て支援」とか
「持続可能な」などと、とって付けた理由でセンター化をごり押ししようとしていま
す。ではこの10年来、背を向けてきたことをどう総括しているのか、そのことを曖昧
にしたまま、今、急に中学校給食の「意義や必要性」の問題と、「その方式」との議
論を、意図的に混同させて、意義があり必要だ、だからセンターだと一足飛びに押し
付けようとしているのです。
 これが前段の経過です。


1、23/11/8に、議会で、中学校給食について大型給食工場方式で、と市教委が発表。 
 地元としては、同/13付、市教委「公園廃止説明会」とのチラシがいわば発端。「塔
 南高校が移転、給食工場を計画、そこで、公園の廃止について説明会を開
 く」。11/22にその説明会。資料曰く「公用・民間含め有効活用を検討しているとこ
 ろです」「センター方式導入、高校グランド跡地に整備の計画」そこで「公園を廃止
 する」(甲2号証)。問題は、 峺‘い靴討い襪箸海蹇廚覆匹判颪ながらその同じ
 文書に「公園廃止」と。⊇仞覆市教委だけの異常。一行政委員会ではないか。市長
 部局の中の某局ではない。市教委は市から公園を借りてきていた、いわば借地人で地
 主は京都市なのに、なぜその市教委が廃止の説明をするのか?「市長部局とは打ち合
 わせた上」との言い分は、百歩譲って「今後土地をもらう立場だから」と言ってみた
 としても、敢えて市長部局欠席の理由にはならない、出席を妨げる積極的な理由には
 ならない、出席した方がより丁寧なのは明らか。F辰紡綢惴園の説明は市長部局の
 責任と権限。実際、代替公園を手配したのは建設局。「16条2項」との説明は2号の
 誤りで説明不備。「センターの説明会なのか公園廃止の説明会なのかどちらか」との
 質問が出たのは当然。学校跡地活用担当課長の説明では「都市計画法に基づく廃止に
 向けて手続きを進めていく、代替公園整備の上で廃止…四公園を地域の皆さんの憩い
 の場となるようにしていきたい、代替公園確保を条件に廃止、手続きのスケジュール
 は未定」等と言いながら、後述の通り2日後には「廃止」。「整備の上」も「確保を
 条件」も抜きに。時期も不明の先送り。説明会は紛糾のまま終了。

2、市教委が市に返してから廃止したのか、借りている状態のまま(市から言えば貸し ているまま)廃止したのか、その後井上から文化市民局に聞いたが曖昧な返事で判然 としない。後になって「廃止と同時」と、とってつけたような返事であった。しかし 今にして思えば、「12/1に文化市民局から教育委員会に移管」と議会でも答弁し、また11/24に廃止の起案をしたのは文化市民局だから、少なくともこの日には既に市に返却されていたハズだと思える。許可申請までして借り、市長も「公園が荒廃しないように」等々との許可条件まで付けて貸し出す等の経過のある貸借なのに(甲6号証)、返却の手続きが全く不明朗。その後、議会答弁や'24/3/8付「南区考える会」の要望1への市教委からの回答等でも、市は「廃止後の所管は12/1に教育委員会に移した」とはいうものの、これは勿論市長部局から移したということだから、ではその前の「市教委から市長への返却」の時期や手続きはどうだったのか、という点は、市も市教委も一貫して曖昧にしたままである。意図的になのか、そんなことはどうでもいいことだと思っているのか、「市教委へ移した」こととを意図的に混同している。

3、その「廃止」だが、説明会の僅か2日後の11/24、その説明会に出席もしておらず 従ってそのリアルな様子の体感もない文化市民局が廃止の起案。説明会は全くのアリ バイだったのか。その廃止の理由には「代替公園設置」とのことだが、これは要件で あって理由ではないと素人目には思える。これが理由なら伏見どころか北山の奥にで も自称代替公園を設ければ、その必要性の有無や程度等無関係にどこでも市内の公園を自在になくすことができてしまう。同/29に市長名で告示、翌/30に廃止とされている。不思議なことに、その直後の12/5、その廃止の経過について議論された市議会委員会では、その文化市民局が「公園の所管につき12/1に教育委員会に移管した」と言うだけで、告示や廃止のことは全く報告していない。翌/6日の別の委員会でも、今度は建設局だが「教育委員会と文化市民局で廃止の手続きを進めているということをお聞きはしているが…詳細は把握できていなかった…」と、「代替公園」確保の責任部局でありながら驚くべき答弁。

4、市は10年来、市民から寄せられた中学校給食実現要求に背を向け続け、やっと‘23年初めに重い腰を上げた、という経過がある。)寨茲覆藥圓鳳いて10年の総括が要る。⊆存粛弋瓩蓮∩按鵑箸靴童饗Ъ校方式であった。/22の説明会でも、その要望も出された。従って、10年の総括は仮に横に置いたとしても、やっと実現との到達の上に、では次の課題として「方式」の検討に移るはずであった。ところが市は、少子化対策に資する為、等と、給食の意義ならぬセンターの「意義と根拠」へ議論を飛躍させる。給食の意義・根拠と、その方式のあり方とは問題が別なのに、意図的に混同させ、給食の意義をセンター方式の根拠にすり替えているのである。これは、10年間背を向けてきたことを曖昧に済ませたいのと、しかしやっと気づいた意義を、今度は自分たちこそ先駆だと言わんばかりに、方式の検討抜きに一足飛びに、無理矢理センターに直結させたいからである。辛うじて、区別して方式独自のことを言うとしても、「持続可能」程度のことしか理由を挙げられない。私は、給食の意義に気が付くのが遅かったと非難しているのではなく、意義の点で一致できた今、その到達の上に、では今度は方式の議論をしましょうと言っているだけである。

5、'23/11月末のどさくさ紛れの「廃止」を私たちが知ったのは、翌'24/1月中〜下旬 の「都市計画審議会への市民意見募集のチラシ」が出回ったことによってであった。市は「HPに掲載」とのことだが、多くの市民が細かい部分まで見ている訳ではない。そのHPを、私は'24/1/29に見たが、それは市教委の'23/11/28付のページで「吉祥院公園の廃止について」とあり、「塔南高校は開建高校として元洛陽高校跡地に移転しており…跡地活用を進めていく…この活用の一つとして…給食センター建設を計画…そこで廃止することについて…説明会を実施したのでお知らせします」とのことであった。見出しは「廃止」と言いながら本文では「説明会を実施したので、お知らせします」となっており、見出しと本文が噛み合っていない。

6、「廃止」の手続きについて公園法には書かれていないので、電話で市に聞いたとこ ろ、「開設の場合の『告示』という方法を準用した」との回答であった。しかしこれ は独断的且つ恣意的な解釈であって、そもそも16条は公園の「保存」と謳われ「こういう場合は廃止してよい」ではなく「みだりに廃止してはならない、こういう場合以外ダメ」であり、よほど例外的なこととしている。万一廃止の場合にはよほど慎重な手続きが要るということだと思う。そもそも都市計画上の都市施設である公園を、都市計画の手続きを経ないで、どうして「廃止」できるのか? そしてその都市計画審議会では「既に廃止されているから」が廃止議案の理由とされ前提とされているのである。これでは同義反復であり堂々巡りであって、市長の恣意的な独断で何かを決定しそれを既決とするならば、都市計画審議会は形骸化どころか無くてもいいということにさえなりかねない。’23/11/30の廃止は手続き上の疑義があり、従ってまたその「廃止」を提案理由とする審議会の議決は無効であり差し戻されるべきである、審議会で言われていた「防空緑地」云々や「公園の計画はない」との廃止「理由」は、前者は戦前の防空など今日不要なのは当たり前でとってつけた代物、この際どさくさ紛れの寄せ集めの類で、後者は単に方針を述べているにすぎない。答弁書では11月の一般的な説明会と都市計画法上の手続きとを混同し、両者の区別を知ってか知らずか曖昧にしているようであるが(P23)、説明会開催をもって、公聴会を開いたなどとは到底言えないことは明らかだし、説明会は紛糾のまま終わった。審議会については、市には公聴会開催を必要と認めなかった理由を明らかにする責任がある。

7、2/5の市長選挙で新市長の意向による変更があり得るにも拘わらず、その直前の1月
 中旬、「廃止に向けての都市計画審議会への意見募集」のチラシが出回った。当審議
 会の議題は「公園の廃止」だが、その理由が「既に廃止されているから」「センター
 建設の為」というものであった。廃止云々の議題は、市長の独断ではなく審議会でこ
 そ、一から議論すべきであり、追認を求めるかのような提案理由は、前提でもない
 し、また提案理由になっていない。経過から言えば、 23/12/1に市長により「廃
 止」、その後、⇒癲24/3/28の都市計画審議会でも「廃止」が議決された。しかし
 ,蓮都市計画法上の手続きを経ておらず違法である。被告答弁書でも(P23)上の
 ,鉢△亮蠡海を意図的にかどうか、混同し、ごちゃ混ぜにして、その違いを無視な
 いしは曖昧にしている。今後、市が「,呂箸發く、△砲弔い討亘‐紊亮蠡海を踏
 んでいる」と、主張してきたとしても、△悗猟鶲突由であり前提とされているー
 体が虚構であり法違反であることから無効であり、△悗猟鶲突由としては失格であ
 る」と言えると思う。

8、審議会では、センターについては、委員の再三の質問に「議題とは関係ない」の一点張りであったが、廃止が議決されれば、それは即ちセンター容認に連動することは、提案理由の説明から言って明らかである。この点については、井上からも「都市計画審議会での公園とセンターとの関係はどうか」との市民意見を挙げていたが、審議会配布資料には、そこまでのことは書かれていなかった。審議会としてセンター設置に責任が持てるのかどうか、審議会の都市計画上の性格と、センター容認という教育上の課題とが照応せず、別の問題を意図的に混同させる問題を孕んでいたと思われる。「廃止」議決が、=センター建設であることは提案理由からいってあまりにも明らかである。広域避難場所という重大な機能が損なわれることも含め、憩いの場・スポーツの場としての公園自体の必要性の有無や程度ということについては、提案理由でも討論でも、主要なテーマにはなっていない。アプリオリというか、初めに「既に廃止されている」ありきの審議会であった。なお、審議会委員長は一貫して「廃止の後の利用は分からない、センターは別問題、関知しない」と、廃止理由をどう読んでいるのか、全く理解に苦しむ発言が続いた。

9、早期実現はみんなの願いである。だから市は大型センター方式だと言うが、根拠はなく精査が要る。むしろ、原則自校方式の小規模分散型の方が、同時併行で早いのではないか。また費用の問題はどうか。「民間のPFIの方が安くつく」との市の言い分だがこれも精査が要る。給食代無償化が期待されるが、徴収している今でも事業費に比して収入は皆無に等しい。では「安くつく」根拠はどこにあるか。私は「市直営」派であるが、事業費は市からの委託費であり、これは市直営でやっても同じことだとの意見は私も理解できる。しかしむしろ逆に、では「安くつく+受託会社の利益分」はどこから生み出されるのか。市の委託費から生み出されるしかないとすれば、市の委託費が、直接、会社の利益に直結し、更に安くつく為にはどこかへしわ寄せする以外にない。人件費か、若しくは、どこかの部分の支出削減しかない。そういう運営への疑問がある。更に言えば、設計や、完成後の調理や運営等、そもそも教育としての給食事業が営利対象でいいのかどうかとの根本的な問題が横たわっている。

10、設計もSPCだが、性能発注では、品質確保への危惧はないか。建設資材や運営費 
 用等々、今後の費用負担増加の場合、それは誰が賄うのか、市の追加負担なら「言い
 値」にならないとの根拠はあるか、常々「公より民間のノウハウ」などと自らの能力
 を卑下し後退させている京都市に、それらの計算の力や裏付けはあるのか。

11、思うに、11/22の説明文書冒頭にある通り、また/24の決定書でも「移転を機に…跡 地活用検討」、更に議会や翌年3/28の都市計画審議会等でも市が言っているが、行財政計画の一環として、既に2021/8月から塔南高校移転後の活用について、特に工業地域であることが強調され、民間活用も含めて検討が続けられてきた。今回、‖膩織札鵐拭爾自校方式かという論点とともに、∋堋庄弔民間かとの論点が設定できるとすれば、市にとってはセンターと民間化は一体で、初めにセンターありき、と言うより、私見では民間大手企業への委託ありきではないか、と考えるのは穿ちすぎか。今、京都市では、規制緩和・自由放任に留まらず、立地補助金や減税、誘致企業への優遇、市街化調整区域ですら開発促進、等々、むしろ意図的積極的に大手を応援するとの政策が進められている。こういう市の一連の産業政策の流れに沿って、民間大手への運営の委託、公務の民間化政策を出発点と考えると、10年も背を向けながら 中学校給食が超特急で動き出したこと、借用との経過やその返却の手続きを曖昧にしてきたこと、説明会のいい加減なこと、常識では考えられないような場所を「代替」などと強弁すること、密室で「廃止」を強行した後に都市計画審議会ではそれを金科玉条に「既に廃止されているから」の一点張り、廃止理由に挙げながら「センターとは別」への固執、等々、この間の、ある意味で摩訶不思議な経過が、霧が晴れるよう にハッキリと見えてくる。公園廃止はこの拙速な急流の一環であり、いわば市の大手企業優先政策の「いけにえ」にされた結果ではないか。市にとっては、グランドを含む塔南高校跡地全体を如何に民間活用するか、が本命であって、地域住民にとっての公園や避難場所の意義や有用性といったようなことは第一義的なことではなかった。すべて後付でいい訳をしたりとってつけたような弁解に終始していることの謎が解けた。今回の事例は、公園自体の必要性の有無や程度が、直接の検討対象にされたわけでは決してない。工場を建てたい、民間大手に運営を任せたい、仕事を提供したい、その為に場所が要る、だから廃止だ、と。いわば、市の産業政策のあおりを食らったのが、一つには公園であり、また教育の一環としての給食を通じて、二つ目には生徒たちだという次第ではないか。公園廃止は、必要ないから、ではない。目的ではなく結果でありあおりでありしわ寄せであり犠牲であり邪魔者とされた、というのが真相ではないか。公園や避難所を奪われた近隣住民こそが、犠牲者と言うべきである。




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2025年06月29日(日)

北陸新幹線京都延伸計画説明会開催要求対府議会請願

No.699

 6月16日、府議会宛、請願書を提出しました。要旨、「北陸新幹線京都延伸計画について、その詳細やこの間の国・機構の事前調査経過等についての、対住民説明会開催を、”楜腸颪ら国や機構に求めて頂きたい、府からも求めるよう、議会から知事に要求されたい」との内容です。全文は以下の通りです。写真は、「南区考える会」の木村会長と私、森議員と紹介議員になって頂いた共産党の水谷・馬場府議の皆さんです。

北陸新幹線京都延伸計画住民説明会開催への督促を求める請願書
    2025 年 6 月  16 日
京都府議会議長 荒巻 隆三 様
紹介議員


<請願の趣旨>
 北陸新幹線京都延伸計画につき、国や「独立行政法人:鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(以下「機構」)に対し、ゝ腸颪箸靴董⊇嗣雲睫晴餝催を求めて頂くこと。京都府からも開催を求めて頂くよう、議会から知事に求めて頂くこと。
<陳情の理由>
 現在、国や「機構」において、諸調査等が続けられているとのことですが、地下水への影響や掘削残土の処理、膨大な財政負担等々、多くの懸案事項の内容が明らかにされず、疑念が払拭されないまま事態が推移しています。去る3月25日には、府内自治体対象の説明会が開かれましたが、これ自体、非公開で、一般府民は全く「カヤの外」におかれた状態でした。私たちは、府民向け説明会の開催を求めています。
自治体へ説明したからといって、府民に説明しなくていい訳ではありません。住民こそが、直接的な影響を受ける対象です。地下水を生業の糧とされている事業者にとっては、今回の自治体向け説明会の「沿線70m」はあまりにも狭すぎ、これまでの京都市内での地下鉄工事による経験等から言っても、とうてい納得できるものではありません。私ども京都市南区民にとっては、どちらのルート案にしても区内を通過することから、立ち退きを迫られるか、それとも何の補償もなく家の地下深く、掘削工事が進められたり、高速列車が行き来したりということになるでしょう。東京や広島等では、同様の工事で地面が陥没したり家が傾いたり等との被害が出ていることは、既にご承知の通りです。3月の説明会では、こういう心配にも、また輸送業務の最大の使命である安全面の問題についても、何も触れられていませんでした。東海道線の代替とのことですが、地震時等、長大地下トンネルなのに、京都延伸路線だけは安全との保証はどこにあるのでしょうか。
広く府民的な議論への材料の提供という意味でも、府民への情報公開、説明会の開催は不可欠です。以前、私たちは、「機構」宛、当時の情報詳細につき、情報公開請求をしましたが、すべて「非公開」というご返事でした。しかし一方で、2019年12月頃には、「機構」主催、京都府内各地で、一般府民向け説明会が開かれてきたという経過もあります。京都市南区会場では、同年同月25日、「京都テルサ」を会場に、説明会も開かれ、私たちも参加しました。今般、一般住民への説明会の開催要求は、府議会や知事としても、これを否定する理由はないはずで、ご賛同頂けるものと強く確信しています。議会や知事からも、国や「機構」宛て、開催方、督促・促進して頂きますよう、強く求め、請願とします。                          

            北陸新幹線京都延伸を考える南区の会                                                                                                                     
             代表  木村 康郎
             
            

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2025年03月19日(水)

「京都新聞」の記事を評す。今後の論調への期待

No.698

 3月19日付「京都新聞」によると、「京都府各地で地価上昇」、特に「京都駅南側で高騰」とのことだが、こういう客観的報道とともに、「駅周辺、宿進出で活況」とか「力強い地価上昇、(上昇を)けん引するのは…」等々と、全体としての論調は、上昇傾向への肯定的評価であるように読める。ただ、「多くの在日コリアンが生活」と、良く言えばさすがに地元紙で、地域への影響や疑問も忘れない。しかし厳しく言えばこれは折衷的で、上昇の要因が訪日客需要というなら、ではその需要増への評価はどうか、記事全体の首尾一貫性が感じ取れないとの印象も受ける。
 今、南区東部では、立ち退きや家賃の値上げを迫られ、自営業を断念したり、転居先を探すのに奔走したり、等との事例が増えている。コリアンだけではない。住宅価格の高騰で、子育て世代が大津方面等への転居を余儀なくされ、人口減や保育園定員割れの一因ともなっている。共存共栄とは言いながら、開発会社や宿泊事業者の利害と住民の生活環境とは必ずしも同方向ではない。路地によっては人口より宿泊ベッド数の方が多い。一定の規制が要る。ツーリズム「オーバー」は市バスの混雑だけでなく路地裏の住まいそのものを直撃している。今後の記事に期待したい。

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2025年03月12日(水)

市の方針「堀川通の機能強化」を論ず

No.697

 最近、京都市が打ち出した「新京都戦略(案)」との方針書に、「堀川通の機能強化」と書かれている。それ以外にも、私見では問題だらけの方針書であるが、今回は「堀川通云々」に限って意見を書く。その後の議会での質疑応答やその部分の新聞報道、市の他の文書等を見ると、以下のようなことが想定される。
 元々は「宿泊税」の使途のひとつとしての想定だったようであるが、これはどう考えても流用であり目的外使用も甚だしい。議会でも、追及を受けてこれは否定するかのような答弁で、報道でもそういう趣旨であった。しかし、では財源は一般財源に切り替えるにしろ、全額の国負担を求めるにしろ、「機能強化」方針自体を引っ込めた訳でも撤回したわけでもない。市の他の文書というのは、毎年、市から国へ出されている「対政府要望書」というもので、党市議団の話によると、直近の同書には「機能強化(バイパス整備等)に向けた早期の事業計画策定」と要望されている、とのこと。堀川通の五条通以南は国道1号線だから、「国において事業計画を早く創ってほしい」というものであろう。
 ここで、「機能強化」とは「バイパス整備」のことだと明らかになった。ちなみに、事業主体が国であれ市であれ、また財政負担がどうであれ、市自身が「バイパス」を望んでいることは、これらの文書や経過から明らかであるから、主体や負担は、ここでは問わないし別の話である。市の「バイパス」指向自体を批判したい。
 元々、道路の機能とは、自動車や人が入り乱れて通行しないように、特に人の安全確保、交通安全が、その本来のハズであり、その為に、車に通行帯やスピード等の規制をかける為の施設であるべきである。現代社会では、国道等は別としても、少なくとも生活道路は、文字通り生活の為の空間であって、子どもの遊び場でもあったハズである。私見では、車は最早、過剰生産状態で、これは国民の購買力に対して過剰という意味ではなくて、社会的絶対的に、過剰である。購買が社会的に強制され、その面が一層強くなっているから、いわば需要が人為的に創られているだけである。公共交通交通が意図的に縮小され、連日、車のコマーシャルが氾濫している。交通事故を本当に減らしたいなら、そもそもいくらアクセルを踏んでも、例えば100km/h以上出ないように、車を作ればいいのである。何とかラリーなどと言って、自然豊かな田園地帯でスピードを競っているような企画が、何故「スポーツニュース」で報道されるのか、私にはさっぱり分からない。ちょっと脱線したがこの辺りは全くの私の個人的な見解なので、堀川通の機能強化への疑問や批判の点で一致できる皆さんとの「車観」での違いがあっても、そこは一致を妨げることではないし、別の問題として議論を交わせばいいかと思っています。「飛び出すな、子どもは急に止まれない」。
 さて蛇足ですが、堀川通は、北から南下すると、塩小路付近で少し東に振り東海道本線と新幹線、及び近鉄の下をくぐって八条に出ます。するとここから南は油小路通となって、堀川通が道なりに油小路になるわけです。ご存じの通りで恐縮ですが。従って南区の人間とっては、市の計画は「油小路通の機能強化、油小路のバイパス」ということになります。この故に、私はいつも「堀川・油小路通」と言っています。
 そこで、市の言う「機能強化」は、勿論、人の交通安全のことではありません。バイパスと言っても、同じ平面を併行する、迂回するといったようなスペースがあるはずもありません。ならば高架か地下かしかあり得ない。とはいえ、新幹線の上とも想像しにくいし、また西本願寺の前に高架というのもあり得ないでしょう。要するに、市の想定は地下意外には考えられないということになるかと思われます。
 元々、市の「市内高速道路」計画では、このルートは「堀川線」と呼ばれ、五条上るから十条下る迄の間の地下高速道路が考えられていました。私もその一員でしたが、「市内高速反対」の大きな住民運動もあって、市が断念したとの経過があったいわく付きの道路でもあります。本来なら、この高速道路しての都市計画決定は、断念の時点で「変更・廃止」の手続きが採られるべしでしたし、私もずっとそのように求めてきましたが、市は一貫して廃止手続きをサボり続けるどころか、意図的に同計画を温存し続けてきました。果たしてというか案の定というか、今回の亡霊復活の機会を探っていたのでしょう。
 ※ この頃の経過については、当時の雑誌「ねっとわーく京都」からの依頼で書いた記事の原稿を、最後に添付させて頂いています。
 市はかねがね、「七条〜八条間が渋滞」と言ってきましたから、この区間だけにするのか、それとも従来計画通り五条上るから十条下るまでの区間とするのか、この辺りが最後の論点になるかと思われますが、どちらにしても私は絶対に反対です。前述の私なりの「車観」は特異なものなので無視して頂くとしても、もっと常識的な立場から言っても、「車が増えるから道路も増やす」ではなく「車の総量規制」が時代の流れだと思うからです。市自身も「あるくまち」とか「パーク&ライド」等々と言ってきているし、今も言っているではありませんか。「渋滞解消」と言うなら、道を増やすのではなく、車を減らせばいいのです。タクシーも含め、公共交通の充実こそが求められる方向だと思います。ちなみに、私見では例えばレンタカーの利用に補助金を出すなどの政策が実現できれば私としては非常にありがたい。私は、本来車は持ちたくないけれども、活動上、軽の宣伝カーは持っていますが。最も最近は、高齢者の相談の方などのアッシー君役として大活躍中なので、当分は手放せそうにはありません。
 ともあれ、「渋滞解消」「交通円滑化」との口実での「「機能強化」「バイパス整備」は全く時代遅れ、時代錯誤と言うべきです。近いうちに、市議会への請願または陳情を予定しており、現在、その請願または陳情者の方を募集中ですが、とりあえず起案したものを下記に添付します。
 何というか、油小路八条付近といえば、北麓新幹線京都駅の設置場所としても案が提示されている場所であり、このことについては請願または陳情書案にも書きましたが、単に地理的物理的に競合するという単純な話ではなく、そもそも、土地ばかりでなく、地上空間も(すぐ近くの郵便局でも超大型開発計画あり)地下地中すらをも、開発の対象にしようとするなどの無謀な考え方や発想自体が、破綻し矛盾に満ちていることの象徴と言うべきでしょう。「モグラもナマズも怒ってる」。写真は、堀川〜油小路通の上を近鉄と東海道新幹線が走る八条交差点付近。

添付1 請願書案

請  願  書

                    2025 年 3 月     日 
京都市議会 議長      殿
請願者 〒601−
      京都市南区

              (電話)090−     −

紹介議員



<請願の趣旨>
 市の「新京都戦略(案)」に「堀川通の機能強化」と書かれていますが、この「機能強化」とは具体的にどのように「強化」しようとするのか、その内容と詳細を明らかにすること。もしこれが、バイパス計画のことならば、撤回し、同「戦略」方針から削除すること。

<請願の理由>
 2025年1月21日付「京都新聞」によると、「宿泊税」について「市議会総務消防委員会で議論され」、議員から、ある「資料には」「税収」の「充当」が「想定される事業として」「堀川通…整備が含まれていた」と指摘。…。「税制課は委員会後の取材に…堀川通…整備を会見資料から外したと明かした。」と報道されています。
私は以前、京都市の市内高速道路計画に反対し、斜め久世橋線と油小路線ができてしまったとはいえ、堀川・西大路・久世橋の三線計画が断念されたことについては大変嬉しく思っておりました。二度とその復活が無いように、私宅沿線の、堀川通の高速道路都市計画も早期に廃止・撤回の手続きが採られるべきだと、ずっと思い続けてまいりました。そういう立場の者ですから、今回、「機能強化」等との方針が掲げられると、人一倍、敏感になるのは当然です。
そこで、まず、新聞報道からいくつかの疑問を感じます。 峅餮資料から外す」というのは、宿泊税は充てないという意味ですか。⊇蒜饑任禄爾討覆い韻譴匹癲∈盡擦亙未箸靴董◆嵋拈酊明鞍」との市の方針は変わりませんか。そもそもこの「整備」と「戦略(案)」での「機能強化」とは同じ意味ですか。これらは具体的にどういう整備であり強化なのですか。そこで、,砲弔い討蓮∪鞍に充てるのは目的外使用であり流用であり、如何に観光客の利便性云々と言い張っても使途逸脱は明らかです。△靴しそもそもこの請願は「整備」や「機能強化」に重大な危惧を感じています。財源をどこから充てるという問題ではありません。
そもそも道路の機能とは、本来、交通安全であり、事故や環境負荷をできるだけ軽減するための施設ですから、交差点の改良とかガードレールの増設等といった「機能強化」なら賛成です。一方、車の立場だけから考えて、一層のスピードアップとか「渋滞解消の為の道路面積の拡張」等々のことが想定されておられるなら、これは絶対に同意できません。「戦略」の表現では「広域的道路ネットワークの構築」とのことですから、これはおそらく後者のことでしょう。今の時代に、「より早く」行くことに一体どれだけの意味があるのでしょうか。渋滞解消といわれるのなら、車の市内流入こそ抑制し、総量規制すべきです。「あるくまち京都」、「公共交通優先・充実」等々の方向性は、京都市自身の掲げてきている方針ではありませんか。バイパスと言われるなら、平行・併走するような余地は全くありませんし、現在の高速道路油小路線のような高架も、まさか東海道新幹線の上を超えることは想定しにくいし景観上も大問題です。そこでもしも地下バイパスなどと想定されておられるなら、それこそ高速道路の亡霊の復活です。その高速道路は、当時の計画では、堀川五条上るから油小路十条下る迄といわれておりました。国の事業として国の財政で、と言われても、その莫大な負担は、結局、国民の税金であることに変わりはありませんし、市の負担が全くゼロで済むなどということもありえないでしょう。長期に及ぶ工期が、それこそ「渋滞」の促進・増進・多発化となって、完成した暁には、最早、京都に魅力を感じなくなったり地価高騰等で京都住まいをあきらめた市民の流出超過という事態もあり得ないことではありません。
北陸新幹線南北案も堀川通・油小路通の地下深くと計画されておりますが、これらは単に物理的場所的に二つの計画が競合するといったような問題ではなく、土地のみならず空間も地下をも含めて京都のまち全体を大型事業の対象として開発しようといった政策や考え方が既に破綻していることの象徴とも言うべき代物です。京都のまちを根底から台無しにするものです。
以上の理由により、具体的に次の二項目について請願します。
市の「新京都戦略(案)」に書かれている「堀川通の機能強化」について、その詳細を明らかにすること。
「機能強化」が、「道路ネットワーク構築」の一環であり、バイパス建設などを意味するものであれば、その形態に拘わらず、「強化」計画は、直ちに撤回し削除すること。

なお、財源の問題もあり、また高速道路は建設部門であり、更に市内高速道路の都市計画決定が未だに温存されていると言うことから、都市計画の課題でもあるところから、財政当局と建設局、及び都市計画局からの三局からの出席による審査をお願いしたい。
請願者としての意見陳述の機会を得られるよう求めます。

※ 添付2 高速道路の運動の経過等についての添付記事です。


20数年に及ぶ住民運動と議会論戦の成果、市長の新たな巻き返し
    = 市内高速道路三路線の廃止と、突然降って湧いた無謀な地下バイパス計画 =
  井上けんじ '16/11/17

はじめに
 「革命と反革命」と言えば、150年余り前の、かのエンゲルスの著作であるが、今日までの経過と現況を考える時、私はいつもこの本の題名を思い出す。のっけから過激な表現で恐縮だが、勿論これは比喩であり、言い換えれば、「巻き返し」「転んでもタダでは起きない」とでも言い得ようか。こちらが先制する、相手もあきらめない、逆転を狙ってくる、それを許せばまたこちらも再逆転を期す … 。
 '16年5月25日、市議会本会議で市長が「高速道路三路線計画を廃止」と答弁し、ここに、1990年前後の都市計画決定以来、その具体化か見直しかが問われ続けてきた市内高速道路問題が、とりあえずの決着を見ることになった。計画五路線のうち二路線はすでに開通しているとはいえ、20数年に及ぶ住民運動と議会論戦の成果である。しかし同時に、早速、「渋滞解消」を口実とした市長の新たな巻き返し策が打ち出されており、ムダな大型公共事業をめぐる攻防は、また新たなステージを迎えることになった。以下、この間の経過を簡単に振り返ってみたい。

1、背景と経過
 戦後歴代自民党政府の、自動車産業やゼネコンへの育成支援策、全国総合開発計画・列島改造計画等による、モータリゼーション化と道路・ダム・港湾整備・都市開発等の政策、大型公共事業推進政策が採られ、豊かな自然環境と原風景が奪われ失われてきた。京都でも、京都タワーや京都駅をめぐる景観論争や、車の増加による市電の撤去、排気ガスによる市役所前ロダンの「考える人」の撤去、そして今日に連なる「保全・再生・創造」論、「景観で飯は食えない」論から景観政策へ等々、それぞれの時期のまちと暮らしのあり方が争点として問われ続けてきた。1990年を前後して、「渋滞解消」を口実に、西大路・堀川・久世橋・十条・油小路五路線の高速道路計画が都市計画決定された。しかし一方、沿線は勿論、市内全域で、景観と環境を守る運動、立ち退きと土地収用に抗しての運動、そして大型公共事業批判や京都の交通のあり方を探る運動、包括的なまちづくり運動等々、自動車公害から健康と環境を守る全国各地の運動とも連携合流しながら住民運動が取り組まれてきた。各地点でのウオッチングや交通量調査、医師の力も得てのカプセル調査とその分析等々、大気汚染から騒音・粉塵、景観、そして財政のムダづかいなど、多様な論点提示と多彩な運動が展開された。車の増加傾向を仮に前提にするとしても、道路拡大での対応ではなく、車の市内流入抑制策こそが求められるというのが、基本的な論点であった。市議会でも、再三、取り上げてきたことは言うまでもない。その攻防の末、'90年代末頃から新十条と油小路線の二路線の着工、そして08年に完成、またこの二路線を結ぶ斜め久世橋線(油小路線の一部)も2011年、完成開通に至った。「渋滞解消」を掲げていたにも拘わらず、現在に至るも利用状況は低調で、議会答弁でも「是非利用して頂きたい」等と語るに落ちる有様である。車の保有台数も減っており、また財政的にも、残る三路線実現の可能性が低下しつつあることは最早客観的にも明らかであった。
 ※ 京都では、道なりに走っていても途中でその道路の名前が変わることがあるが、高  速道路の堀川線とは、五条堀川から、この道が八条以南は油小路通りになり、十条ま  での範囲の道路直下の計画、一方、油小路線とは、勧進橋北詰めから近鉄上鳥羽駅ま  での斜め久世橋線を含んで、それ以南、宇治川に至る、油小路通りの上を走っている  高速道路のこと。

2、'12年市長選挙と「検証専門委員会」
 二路線の開通を見たものの、その後も粘り強い運動と論戦に取り組む中で、前回'12年市長選での候補者政策討論会、及びその直後の市議会予算委員会で、現市長が「廃止」を明言、「但し手続きを踏んで」と答弁するに至る。そしてその年の秋から、大学教授や阪神高速・国道事務所等関係者に委嘱し、「検証専門委員会」が設置され発足した。客観的な経過から言えば、同委員会は、廃止の手続きの為の役割を担い、それ以外の任務はあり得ないハズであった。事実、結果として今日その結論を得るには至ったが、その間、巻き返し策が練られていたのであろうか、第3回委員会の後、2年以上もの未開催期間を経て、ようやく第4回委員会が、'16年5月10日に開催の運びとなったものである。

3、画期的成果と巻き返し
 すでに第3回委員会で「堀川通り東海道本線ガード付近の渋滞解消が課題」との議論があったが、2年振りの第4回では、「三路線見直し」との画期的結論がようやく出されるとともに、同「渋滞」解消策として、|浪璽丱ぅ僖弘討提起された。ガード付近の渋滞解消策と言いながら、何と堀川五条から油小路十条に至る、約3劼傍擇崔浪室動車専用トンネルで、これでは、高速道路の堀川線と何ら変わらない代物である。その後、加筆された最終答申が、19日、市長に渡された。25日の市議会本会議では、従来から高速道路についてはあまり質問してこなかった自民党が、賛否は言わず、単に「市長の考えは?」と文字通りの「質問」、その答弁で、前述の通り、市長が、「速やかに三路線廃止への手続きを進める」とともに「バイパス案」及び高速油小路線と名神を繋ぐ「ジャンクションを」と答弁したのである。その前、23日には議員団からの申し入れ、同25日の上述市長答弁後の本会議と27日の市議会委員会では、私も「直ちに廃止手続きを開始すること、仮に渋滞解消が課題であったとしても、その対策は前述,瞭始容量拡大策のみならず、⊆動車総量抑制についても検討すべき」と求めた。本来なら,慮‘い歪召舛傍儔爾噺世い燭い箸海蹐世、多様な意見を多面的に議論していこうとの観点からの提起であった。然るに、市長サイドでは、,鉢△鯊佚平等に検討した形跡はない。7月19日には、局幹部が、バイパスとジャンクションを掲げ、国へ要望に行っている。その後の議会委員会でも、三路線廃止の手続きの進捗を求め続けた。

4、渋滞解消策立案を条件とせず直ちに廃止手続きを開始せよ
 「廃止手続きが遅れているのは、地下バイパス計画との絡みか?」。11月10日の議会質問に、はたして建設局は「検証専門委員会答申で渋滞解消策の必要性も書かれており、併行して検討中」と答えている。往生際が悪いと言うか、それとも懲りない面々の面目躍如と言うべきなのか。無謀な計画に付き合わされたのでは、廃止手続きは進むはずはない。5月の市長答弁は何だったのか。公約違反に答弁違反の上塗りである。「廃止」の公約以来5年弱、今春答弁からでもすでに半年が経っている。都市計画決定が正式に廃止されないことには、久世橋通り沿線住民など、いつまでも建築規制等の網にかかったままで、「生殺し」状態が続いている。都市計画法でも、「変更(廃止も含む)の場合、遅滞なく変更しなければならない」とされている。渋滞解消策立案を前提条件とせず、まず直ちに廃止への手続きを開始することが、現下の課題である。

5、無謀且つムダな大型事業計画は見直し・撤回を
 同時に、市はすでに、川端通(鴨東線・師団街道)の塩小路・九条間の拡幅も打ち出している。疎水と鴨川に挟まれ、東海道本線・同新幹線、奈良線の鉄橋をくぐる箇所で、難工事と膨大な経費が危惧される。自転車や歩行者は危なくて通れず、その点の改善が必要との声もあるが、市の本命はあくまでも車優先・「渋滞解消」である。総事業費については、膨大な額が予測されるにもかかわらず、両者とも、市は何ら明らかにしていない。堀川・油小路通り地下バイパス計画は、百歩譲って東海道本線ガード付近が仮に渋滞であったとしても五条・十条間の長距離の説明は全くつかないが、高速道路堀川線とほぼ同規模だとすれば、同線の総事業費は、約1,200億円規模といわれてきた。「国の事業で」と強調しているが、その場合でも、1/3は市負担との議会答弁である。
 南区では、御前通り東海道本線ガードの、特に自転車・歩行者道の拡幅改善が悲願であるが、「いくらかかるか分からないのでムリ」との建設局の答弁である。然るに、川端と堀川・油小路では「いくらかかるか分からないが、やる!」との姿勢なのである。

6、三路線総事業費2、900億円撤回の確信を広げつつ、新たな巻き返しへの反撃を
 市長の「廃止」答弁は、その後の手続きをサボっているとはいえ大きな成果であり、市民の長年の運動と議会論戦の賜である。同時に、新たな大型公共事業の巻き返しの背景には、政府安倍内閣の経済政策ばかりでなく、TPPによる海外企業の公共事業参入への思惑もあるのかも知れない。南へ、南部へ、そんなに急いでどこへ行く。その行き先は油小路沿線の「らくなん進都」に留まらない。関西都市圏の中心、大阪へというだけでもない。リニアや新幹線府縦断計画等と合わせ、府南部の開発計画の思惑も見え隠れする。何分か早く行けることに、一体どれだけの意味があるというのであろうか。
 膨大な財政負担や環境への悪影響、「歩くまち」への逆行、公共事業のあり方、公共交通と京都のまちのあり方への展望等々、どこから考えても無謀な大型事業推進の根拠は薄弱どころか皆無である。車の増加に合わせて道路容量を拡大する時代は既に過去のものとなっている。その前提すら怪しい。口を開けば「財政危機」連発の市長が、事業の民間化や職員削減、公有地の売却等々の「行財政改革」をすすめているが、今回の計画は、その「危機」がリストラを進める為の口実に過ぎないことを物語って余りある。


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2025年03月12日(水)

南区役所建て替えに向けた市民意見に応募

No.696

 このほど、市において、何年か後に計画されている区役所の再整備への市民意見公募があり、不肖、私からも、ささやかな意見を応募しました。
 これまでにも、私もその一員ですが、「やさしいまち南ネット」という住民運動団体から、「建て替えにあたっては、住民の声を聴くべし」と要望してきましたが、今回の、市の意見募集は、その方向に添ったもので、市の姿勢に敬意を表したいと思っています。
 私の応募内容概要は以下の通りです。写真は、区役所の建物の、主に4階より上のUR住宅部分を南西側から撮ったものです。

南区総合庁舎再整備に向けた市民意見応募(一部、省略しています。市の設問に、失礼ですが、疑問や批判的な私見も書いています)

1(3)○ 一階の正面に、総合案内窓口を
    ○ 福祉事務所は、生活相談(生活保護)と障害・児童・高齢者等も併         せて
    ○ どの窓口であれ、区民を「お客様」と呼ぶのは良くないと思う(南区よりも他区での事例だが)
    ○ 税務窓口の復活
    ○ 中小企業・自営業者等の為の相談窓口(産業観光局)の新設
    ○ 「介護保険課」ではなく「高齢者福祉課」とし、介護保険以外の高齢者福祉のあり方について、保険に限定されない高齢者福祉のあり方を、市挙げて研究し、国への制度政策提案もしながら、可能な分野から窓口業務を試行すること(例えば、市において養護老人ホームや憩いの家等をもっと増設し、その為の担当窓口等)。また介護保険担当でも、例えば各事業所やケアマさんたちへの相談援助機能を充実させる為の窓口なり部署なりを。
    ○ 市民窓口課の住民票等発行の手数料は値下げすべきだと思います。

2、「どのような活動をしたいか」というより、「どんな施設・設備があればいいか」との質問の方がいいと思う。例えば、恒例の南区文化フォーラムで言えば、出場したいというより聞くことが楽しみと思っておられる方にしてみれば、「何をしたいか」と聞かれるより、もっと音響環境のいい場所で聞きたいとか、ゆったりした椅子がいい、等々の回答に思い至るような質問の方が応えやすいしイメージも沸きやすい、と思う。事例の写真だけでは、「公共空間」のトータルな利活用方途が限定され、そういう範囲の中でしか選択できないかのような錯覚を与えてしまう、と思います。勿論、伏見や上京区役所等での写真類似のスペースや「サロン」等々、展示場等の類の設置を否定的に考えている訳では全くなくて、逆にそれらの希望を前提とした上での話ですが。そこで私なりに「どんな施設・設備」と質問の趣旨を拡大解釈して考えますと、例えば、他区にあるような「文化会館」との併設、それでなくとも京都市では公民館が少なすぎ文化都市の名が泣いているところから、公民館的な貸し部屋・スペース(テルサは値が高い)、無料の自習室、等々の施設を希望します。

3、今回の意見募集は大歓迎ですが、市のホームページが中心で、他の方法による募集呼びかけや、もっと区民に近いところでの呼びかけの充実・徹底等の余地がまだまだあったのではないか、と思われます。一度声を聴いて、具体化、設計、ということではなく、案の各段階毎に区民に返し、その時点時点で声を聴きながら練り上げ、具体化し煮詰めていくといった手法を望みます。民間調査会社等の調査では、商業施設など民間の事業者にとってどういう利活用が可能か、という角度からの調査という性格が出てきてしまうので、実際の調査結果も、ペイできるかどうかといったような報告になってしまう。あくまでも参考のひとつにすぎないと位置付けるべきで、もし今後も調査委託というようなことであれば、「公的な施設として区民のくらしや福祉、利便性という本来の公の施設としての設置目的からいってどうか」と、ハッキリ限定させるべきだと思います。
 また特に、4階以上のUR公団にお住まいの皆さんや、区社会福祉協議会の皆さん、現総合庁舎で働いておられる市職員の皆さん等々のご意見も尊重されますよう望みます。職員の労働条件や福利厚生、更に「内側から見た区民の利便性」等々、休憩室や横にもなれるスペース、更衣室やロッカー、清潔なトイレ、また窓口カウンターや湯沸かし台等々の高さその他、聞くべきことは沢山あると思われます。組合事務所も必要だと思います。
 ヘルスピアを復活させるべきですが、万一それが困難なら、テルサなどにも「児童や一元さん」の利用など「同一の利用条件で」の方法・形態等のあり方についてもっと強力に働きかけるべきです。「近隣に同種の施設」と市自身が廃止の理由として言ってきたわけですからこれは当然です。せめて、本来ならその約束を取り付けることが市にとっても廃止の条件で合ったはずです。
 駐輪場には、雨よけの設備を願いたい。
 ちょっとした図書コーナー等を設けられるなら、文庫ものの小説や地方自治に関する書籍、「はだしのゲン」などの提供が可能です。全くの余談ですが。

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