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活動日誌

2024年02月14日(水)

市の東吉祥院公園廃止、給食センター化に対する意見書

No.688

門川市長が、同公園を廃止して超大型給食工場を建てると言っています。これに反対する、私自身の「意見書」です。


東吉祥院公園の都市計画変更案に対する意見書
 2024 年 2 月 14 日
京都市長 宛
〒601-8477京都市南区八条源町106-17
           井上 けんじ

 私は、東吉祥院公園の廃止に反対です。以下、その理由を述べます。
 第一に、廃止の提案に至る経過に疑義があります。昭和35年に開園、同38年から教育委員会が使用、今般その役割を終えるに至った、との経過からいえば、まず公園に戻したうえで、今後の活用方向について、市民的な議論を経て決めるべきだと思います。手続き的には、昭和38年、市長か誰かが、目的外使用を許可をしたと思われますが、ならば今回、その使用をいつ誰が取り消したのかそれとも取り消さないままなのか、その経過が全く不明です。昨年11月22日に同公園の「廃止について」との地元説明会なるものが開かれましたが、この説明会自体が、一連の不可解な経過を象徴するものでした。流れから言えば、長年、公園を借りていた立場の教育委員会が、本来、公園を管理する市長(または一般的には建設局だと思われますが、今事例では「スポーツ公園」との理由で文化市民局とされています。この経過も詳細は明らかにされていません)に返却し、それを受けた市長部局が今後の活用を考えるというのがスジでしょう。仮に百歩譲って、その際、その今後の活用として給食センターを市長と市教委が決めていたとしても、「廃止について」との説明会であるならば、その廃止の権限と市民への説明の責任は、教育委員会から返してもらった市長か文化市民局であるはずです。「長い間お借りしていましたが今般、返却します」というはずの立場の教育委員会の、一体どこに、市民に公園の「廃止」を説明する権限があるのか(ちなみに私は、教育委員会の「借用」を否定的に振り返っている訳では決してありません。むしろ積極的な教育的役割を果たしてきたと思っています)。教育委員会だけの出席では「廃止」の説明になっていません。なりようがありません。今般の縦覧書では、既に昨年11月30日に同公園は「廃止されている」とされていますが、これも、誰がどういう手続きで廃止したのかの説明はありません。「都市公園法に基づき」とされてはいますが、一連の流れの一つにすぎない手続きを、あたかも全て終わってしまったかのような言い方は不親切で説明不足で、意図的です。「廃止されている」なら、では今回の意見書の手続きは一体何なのかと、文脈上からも思ってしまうわけです。「12月まで高校生が使用」との説明でしたが、ならば、この12月1日以降は、同土地はどういう性格の場所だったのでしょうか。22日の説明会では、「他に代替公園を確保すれば廃止できる」と「都市公園法16条」とやらが紹介されていましたが、そもそも同法では「みだりに廃止してはならない」のが大原則であって、しかもこれは廃止の要件であって手続きを説明したものではない。一体誰が、休憩や防災上、伏見の「代替」公園まで行くのか。「代わるべき」公園たり得ない。ちなみにこの説明会資料では「16条2項」と書かれていましたが、厳密に言えば同条には2号はあるが2項はありません。法律の紹介としては失格であり、公的な説明会としては差し戻しです。とはいえより本質的には、「返却を受け、且つ廃止の権限を持つ」者の出席による説明会を開き直すべきです。スポーツであれ憩いの場であれ京都市では対人口比公園面積が未だ未だ少なく、神社やお寺の境内にいわば「おんぶ」しているだけで、公園面積拡大は引き続き市の大きな課題のひとつのハズです。野球やソフトボール、サッカーやラグビー等の球技のみならずスポーツの場や機会はもっと拡大されて然るべきであるし、また緑地公園であったり距離の分かるジョギング公園であったり、憩いやつどいの場としての公園は、これからの時代、更に必要になっていくと思われます。防災公園としては、今もそう位置付けられていると思います。一方、南区には文化会館がないなど文化芸術関連施設が少なく、これは全市的にも偏在の傾向です。仮に百歩譲って公園を廃止して文化施設という方向を考えるにしても、まずここは一旦公園に戻した上で市民的に今後の議論を、というのが私の立場です。少なくとも、借りていた土地を返しもせずその手続きも曖昧なまま引き続き使うから本来機能は廃止だなどというのは余りにも乱暴です。ついでに言えば、この日、「センターの配送が遅れて昼食時間までに間に合わなければ」との質問には、これは文字通り教育委員会が答えるべき出番でしたが、何と「午後の授業の休止」も選択肢にあるとの答弁で、参加者が一番驚いた場面でした。
 第二に、公園廃止の理由とされている「給食センター」整備との方針に至る手続きについての疑問です。これにもいくつかの段階があり、段落で分けてみます。
 昨秋来、或いはそれ以前から、給食の調理・提供の方式については様々な議論がありました。私もそう思ってきましたが、中学校給食の実現を求めてきた市民は、当然の前提として、或いは給食実現が明らかになった直後から、自校方式または近隣の小学校との連携による親子方式などを提案されてこられました。そういう主張があったことは市も市教委も百も承知であり、センター方式以外の諸方式について、各中学校毎の個別の条件や可能性についての検討も、市教委自身もされてきた通りです。然るに、今回の縦覧書では、「中学校給食への対応が必要となり」「持続可能で最適な実施方式」として「センター方式を導入」と書かれているだけで、「給食実現の可否」と、「その方式」についての議論が意図的に混同されています。前者は既に決着済みの話しであり、後者が最大の論点になっているにも拘わらず、その根拠や説明抜きに「持続可能で最適」との主観を述べているだけで、これでは全く「理由書」としての「理由」になっていないと思います。
 この問題を遡れば、そもそも今回のセンター方式を打ち出した委託会社の報告自体、主要には、食数とか事業費とか、勿論それらは必要な検討材料であることは当然ですが、いわばハード面が中心で、肝心の教育や食育といった面からのアプローチが非常に弱いように思えます。それ以前の市教委自身の調査とも異なっているなど、当時からこれらは問題にされてきたことです。昨年10月中旬、様々な意見がありながら検討会議で「センター方式」が打ち出され、その直後の19日、議会での「塔南高跡地が有力」との市長答弁、委託会社の報告書の日付けが10月31日であり、翌11月8日には教育委員会の「基本的な考え方」が示されています。同13日の日付で「公園廃止に関する説明会について」との教育委員会発信のチラシが「近隣のみなさま」宛て、配布され、22日には、前述の通り「廃止」と、センター設置の為、とのその理由の説明会開催と続きます。ちなみに、より正確に言えば、この日の「公園の廃止について」との「説明会資料」では、「跡地について…公用、及び、民間活用を含めて有効活用を検討している」と書きながら、その続きに今度は「給食センターについて…跡地に整備する計画としています。…第1グランドに整備予定」と結論付けています。長期間に渡って中学校給食自体に後ろ向きであった市と市教委にとって、特に昨秋からの動きの速さは異例中の異例と言わなければなりません。そのことは、例えば、昨秋11月9日付「京都新聞」の「消極一転 スピード決定」との見出しにもある通りです。余りにも拙速と言うか、早くから結論ありきだったのかとの疑問が最早疑問ではないかのような経過を辿っています。
 今般、市長選挙の投票日が2月4日でした。新しく選ばれる市長の姿勢次第で今後の方針が変更される可能性もあった中で、なぜ同1日からの縦覧開始だったのか。任期終了間際の長が、その大半が次期市長の元での事業でありながら、ドサクサに紛れて自身の方針をゴリ押ししたとしか思えないような時期設定であったと思います。当選した松井氏でさえ、「センター方式を現実的に考えていかざるを得ない」('23/12/21付「京都新聞」)と消去法的なお考えであり、しかも「急ぐべき」とも言われています。ならば年次計画で可能なところから着手していくという方法も、順次とはいえ急ぐとの要請に応える道ではないかとも思えます。選挙結果を受けてから縦覧を初めても、一体何日遅れるというのであったでしょうか。加えて、議会でもセンター化への、賛否両方向からの複数の請願が出されていますが、いずれも継続審議となっています。市民の意向とともに、その代表である議会の議論経過をも無視軽視するやり方はいかがなものであろうかと思いますが。
 更に言えば、そもそも今般の都市計画審議会では何をどこまで議論するのか。「公園の廃止」が賛否の対象になるというのは議題としては理解できますが、では「当地での給食センター整備」は賛否の対象になるのかどうか。そんなことを同審議会が議論する権限があるのかどうか。これは教育の問題です。公園の必要性の有無については大いに議論願いたい。またその必要性の程度を考える判断材料も確かに要るでしょう。しかし仮に、公園自体の必要性は一定程度あるとしても、それ以上に、その場所での給食センターの必要性が大きいという判断があるとすれば、その大小の判断は、最早、都市計画審議会の範疇と言えるのでしょうか。公園自体の必要性の判断より廃止後の活用方法が優先されることにならないかどうか。勿論、都市計画についてはもとより、他の各分野についてもそれぞれの見識を持っておられる各委員の先生方のご判断ですから、当然、給食センターの是非についてもお考え頂くことになるでしょう。しかし、「廃止」議案の賛否議決結果が、センター自体の設置の可否について、京都市としての団体意思の決定に直結するのかどうか、この点は、審議会での採決に先立って、是非ともハッキリさせておいて頂きたいと思います。
 第三に、センター方式そのものへの疑問です。「廃止」の「理由」とされている以上、この問題についても触れない訳にはいきません。
 まず、大規模な「工場・事業所」の設置、及びそこに出入りする人や車の時間帯や数が、近隣に与える影響です。食事や食器の配送車等が、隣の小学校の生徒の通学に与える影響はどうか。勿論、近隣の住環境全般への影響が総合的に検討されなければなりません。建物の規模にもよるでしょう。まず建設・設置ありきの前に、影響が大きいならば計画撤回の可能性も含めたうえで、先に、計画概要をもっと情報公開すべきだと思います。
 とはいえ、今回の問題の本質は、「教育の一環としての給食」「子どもたちの生活と権利を守る、向上拡大発展させる、その一翼を担う給食」の捉え方であろうとか思われます。三点ほどの角度から考えてみたいと思います。
 まず何と言っても美味しさや作りたて、温かさ、等々、食事そのものの質の違いは、自校とセンターとでは決定的に違うでしょう。配送の時間を考えれば調理時間が短くなるのは避けられませんし、天ぷらの揚げた後、ゆがいた後、等の時間の違いからも食感が違ってくるでしょう。調味料をいつの時期に入れるかによっても違ってきますし、そういうことは、食事の直前まで調理できる条件とか時間のある方が、よりおいしく、より、その学校の生徒たちに合った献立や調理方法を採ることができる、その幅が広いことはいうまでもないでしょう。献立や食材の選択から調理過程、アレルギー対策、栄養職員の配置状況、等等、センターより自校方式の方がいいと、私は思います。
 更に、学校給食法や食育基本法に照らせば、これらの法律で謳われている理念は、調理の現場やそこで働く調理員さんたちの姿が見えることによって、また身近に栄養教諭の先生がおられることによって、より具体化されていくことでしょう。朝食抜きや夏休み明けの体重減等々、児童の貧困が社会問題にもなっている今日、現物給付としての給食の提供は(私は憲法でいう教育の無償化は給食代も含まれると考えています)、狭い意味での空腹を満たすという役割は勿論ですが、むしろそこに止まらず、必要で重要な教育の一環であると思います。食材の生産者である農漁民の人たちや、調理する人たちのことを考え、自身や友だちの成長や発達、栄養や健康のことを考える生きた教材にもなっていると思います。これらのことは、調理や運搬、配食等々、材料の仕入れから実際の食事に至る一連の過程が身近にあり身近に感じられるからこそであって、センター方式では、今食べている食事が、どのように作られてきたのかの経過や実感が、全然伴わないということになるのではと危惧します。
 ハード面というか、財政や時期の問題にしても、大規模工場の建設と、何よりも食事や食器等の配送にかかるランニングコストを考えると、単純にセンターの方が安いと言えるかどうか、精査が必要だと思いますし、時期も、建設に至る一連の過程を考えると、できるところから着手していった方が、勿論、後先はありますが、早い場合もあるでしょう。児童数が減っていますから、スペース的に余地も有り得ると、この面でも個別具体的な再検討が求められると思います。各厨房の建設や既存施設の改修は、身近な建築業者への仕事の提供にもなるでしょう。また食材の仕入れや搬入も、より身近な生産者や商店からの納品が可能です。 いろいろな意見があります。だからこそ拙速な結論ではなく、もっと市民的な議論が要ると思うのです。それこそ、中学校毎に、生徒会で話し合って、と投げかけるのも教育的効果抜群だと思いますが如何でしょう。安直な結論は避けて頂きたい。よろしくお願いします。

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2024年02月10日(土)

公園は廃止すべきでない、との意見書を出しましょう

No.687

 本ページにて既報に通り、市長が、南区にある東吉祥院公園を廃止しようとしています。巨大給食工場建設の為と言っています。3月下旬に開催予定の京都市都市計画審議会に提案するとのことで、その場合、住民の意見を聴かなければならないことになっています。市長選挙の真っ最中というのに、その意見募集が始められ、早くも16日が締切です。選ばれる市長次第では、従来方針変更の可能性もある中での募集開始はいかがなものかと、大いに疑問ですが、そこはいかにも現市長の面目躍如と言うべきか。ともあれ、急がなくてはなりません。
 とりあえず、参考になるかどうか分かりませんが、先日書いた呼びかけ文を転載・再録させて頂きます。是非、ご意見を出して頂きますよう呼びかけます。

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2024年01月28日(日)

東吉祥院公園は廃止すべきでない

No.686

 昨年末来、市長が「廃止」と言っていますが、その過程は、まことに不可解というか、強引なもので、廃止自体とともに、その手続きにおいても、全く納得のいかない代物です。今般、市の「公園廃止」との都市計画変更案に対し、都市計画審議会での議論に先立って、「市民意見提出」のプロセスが在りますから、それを出すかどうか、私は未定ですが、その考え方だけ、昨年末に書いたものが残っています。ヾ蔽韻淵灰瓮鵐箸函当時、∪全蟒颪暴个修Δどうかと思いながら書いたもの、とです。

 ‘邏茲療稙邱盥札哀薀鵐匹蓮元々は公園とのことで、今回、同校の移転に伴って本来の役割に戻るのかと思っていたが、11月22日、市教委が「廃止の説明会」を開催。ところがその説明では、給食センターを建てるからとのこと。そもそも市教委は借りていた立場だから、廃止というなら、本来の公園管理部署が、市教委から返してもらったうえで今後の活用を考え、廃止云々は近隣住民の声も聴いてから決めるべき。廃止なのか、センターを建てたいのか、説明会の趣旨が混同され、一足飛びのような印象を受けた。「センター建設のため廃止」というなら本題の「センター設置説明会」とすべきで羊頭狗肉だ。そもそも市教委に公園廃止の権限があるのか。管理部署が出席せず、一般行政から独立しているはずの市教委が「廃止」と説明するのも不可解。説明会では、代替公園を確保すれば廃止は可との法律や、その代替公園も紹介されていたが、誰が休憩や防災に伏見まで行くのか。その法律も「公園法何条第2項」とのことであるが、同条には2号はあっても2項はない。公の文書としては失格。廃止もセンターも一旦白紙に戻し、説明会を開き直すべきだと思う。


◆    \繊 ヾ蝓 ―顱 福^董 

<請願の趣旨>
 南区にある東吉祥院公園について、長年、高校教育の為に目的外使用が許可されてきました。今般、高校移転に伴い、この土地での教育目的はその役割を終えたところから、目的外使用の許可を取り消し、本来の目的に戻して、公園として利用できますよう請願致します。

<請願の理由>
 同公園は、昭和35年に設置され、その後、同38年からは塔南高校のグランドとして目的外使用が許可されてきました。教育上、大きな役割を果たしてこられたと思います。その後60年を経、今年になって、同高校の移転に伴って、同校のグランドも移転先の高校に移ることになりました。新高校グランドの整備が完了する本年末までは、塔南高校グランドが使われるとのことですが、それならば、いよいよ本年末をもって目的外使用の意義は無くなり、許可を取り消して、本来目的である公園への復活が当然です。
 先日、11月22日には、どういうわけか、借りていた立場であるはずの教育委員会の名で「公園廃止」の説明会なるものが開かれ、貸している立場であるはずの市長部局からの出席はありませんでした。教育委員会は、長年、借りていた、即ち目的外使用の許可を得て教育に使っていたグランドを、返す、即ち本来目的に戻すことが、その立場であって、仮に百歩譲って、引き続き教育委員会として使用したいとの意向があったとしても、一旦返上すべきがスジです。同時に、市長または公園管理者が目的外使用の許可を取り消さなければなりません。今後の公園の機能や在り方については、公園管理者が、市民全体や近隣住民とともに考えるべきことであって、突然、どこの誰からか「廃止」が打ち出されるに至ったプロセスが、市民には全く不明です。まして教育委員会には「公園」を「廃止」する権限もなければ、市民に「説明」する立場でもありません。それとも許可を取り消さず、目的外使用状態のまま「借り手」の教育委員会が「廃止」に至らしめようというのですか。そんなことは有り得ません。経過の説明を欠き、権限を逸脱した一方的な「廃止」は手続きに瑕疵があると言うべきです。
 公園は、その緑や空間の維持・確保等市民の憩いの場所として、また防災機能や具体的な避難場所として、等々、多面的な役割を持っています。これは、そういう個別の役割からいって、京都市全体で、一定の面積割合をさえ持てばそれでいいというものでは決してありません。全市的に、偏在せず、その分布・配置は、市域全域に万遍なく行き渡っていることが必要です。何故なら、市民は市域全体に広がって住んでいるからという単純な理由からです。伏見区の公園で代替できるものでもなければ、南区吉祥院の住民が、憩いの為、まして災害時の避難場所として、伏見まで行くはずも行けるはずもありません。ちなみに、11月22日の説明会で配布された資料には「今回の…公園廃止…は」都市公園「法第16条第2項…に適合しております」とのことですが、厳密に言えば、同法第16条には、2項はありません。その意味で本資料は「適合」の説明になっておらず、公文書として無効であり、説明会自体を、公園管理者の出席・説明も含め、やり直すべきです。
 仮に、同高校跡地の全体的な今後の活用計画の一環として東吉祥院公園とは別の公園の確保、等々の案があったとしても、それは東吉祥院公園廃止の根拠にはなり得ません。公園は公園に戻し、且つ、公園以外の同高校敷地全体の今後のあり方は、地域住民の声も聴きながら総合的に考えていけばいいことだと考えます。その際、「民間活用を含めて有効活用を検討している」(上述、当日配布資料より)というのは問題です。公的・公共的活用を考えるべきです。「検討している」なら、その経緯も明らかにすべきです。教育への目的外使用の意義は非常に大きいものがあったと考えます。だからこそ、今、その役割を終えた段階で、本来の目的通りの使用に戻すべきことを願い、請願に至った次第です。

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2023年10月12日(木)

民主市政南区連絡会で福山氏を推薦

No.685

市政刷新をめざす民主市政の会南区連絡会は、9月28日、区内で「団体・地域代表者会議」を開き、来年1〜2月の市長選に、すでに出馬表名されておられる福山和人さんを推薦することを決議しました。会議のはじめから、福山さんのお話を聞き、また勿論、それ以前から、出馬表名時の「出馬にあたって」との福山さんの意向を、連絡会としても討議・検討してきた結果です。

 なお、推薦にあたり、今後の「福山政策・福山公約」に活かして頂くよう、「南区連絡会としての要求と政策(第一次)」を、推薦状とともに、お渡ししました。渡し役は、南区連絡会構成団体である南民主商工会の益田事務局長さんにお願いしました。

 「要求と政策(第一次)は次の通りです。現在、区民アンケートに取り組んでおり、結果集計の後、(第二次)として追加、民主市政の会本部や福山さんと、意見交換等していきたいと考えています。

「市長選挙に臨むにあたっての南区連絡会の要求と政策」

1、憲法を暮らしと外交に生かし、「敵基地攻撃」「抑止力強化」方針の撤回を国に求めること。地方自治体財政危機克服と地方自治拡充の方向を国に求めること、健康保険証の継続を国に強く求めること、大企業と富裕層への過度の減税政策をやめるよう国に求めるとともに、市においてもその方向で具体化すること、国の税財政制度政策の抜本的改善こそが本当の「改革」であり、この点を国に強く迫っていくこと、金融課税強化を国に求め、市も独自に追求すること、市として「ポケット憲法」を発行し普及すること、公務員の憲法遵守義務を職員にも徹底すること、原発促進計画の撤回を国に求め、原発ゼロをめざすこと、地球温暖化防止策を強化すること。
2、貧困の克服と格差縮小、市民が安心して暮らせる市政・市民生活の底上げを基調とする市政をめざすこと、個人の尊厳、ジェンダー平等の推進をはかること。
3、今以上の公務の民間化をやめ、職員削減をやめ、公的な責任と役割の発揮強化に務めること
4、既存の中小企業・零細自営業者の底上げ、現状に見合った物価高対策の拡充、融資制度の拡充、技術援助、販路拡大等、身近に相談に乗る仕組と体制を構築すること、区役所に産業観光局窓口を設けること、消費税減税とインボイス中止を国に求めること。インボイス未登録の中小零細業者を市の取引から排除しないこと。商業集積ガイドプランの緩和方針は撤回し、商店街・各個店への支援策を強めること。地域によっては「買物難民'対策を講じること。
5、医療や介護に係わる保険料や一部負担金・利用料等、これ以上の市民負担増を回避し、市の権限と努力で引き下げるよう検討すること。必要に応じ、特養や多機能施設等を増設すること。生活保護制度の捕捉率を高め、権利としての活用を推進すること、保護費の引上げ・夏季加算創設等を国に働きかけるとともに市独自に権限を活かすこと。賃金労働条件の改善等介護人材の確保に努めること。コロナ対策は引き続き油断せず現状に見合って医療機関等への支援を継続・拡充すること。敬老乗車証については、'22年度改悪の以前の制度に戻すこと、子どもの医療費助成制度の一層の拡充をはかること、保健所を各区に復活すること。補聴器の購入に当たり、補助制度を設けること。
6、中学校給食は自校方式を原則とすること。地元関係者の声を聴き合意を得ること、給食代無償化をはじめ、学校教育に係わる費用負担の軽減に努めること、教職員の増員を図り正規雇用化を進めること、民間保育所への補助金カットを撤回し、復活すること、学童保育料を引き下げること、高校・大学等の費用負担の軽減に努め、市独自の大学生奨学金制度を創設すること、子ども食堂や食料支援企画など市民の自主的な取組を支援すること。塔南高校跡地は公共用地として地元の声を聴くこと。
7、建物の高さ規制の緩和方針を撤回すること、市内高速道路三路線計画の廃止方針の都市計画手続きを急ぐこと。堀川・油小路通り地下バイパストンネル計画は撤回すること、地域・場所によっては民泊を禁止するなど規制を強化すること、既存の旅館等の支援を中心とし、市外からのホテルのこれ以上の誘致はやめること。
8、水道局跡地活用をはじめ、京都駅八条口開発は地元近隣区民の合意と納得を前提とし、駐輪場への屋根の設置、自転車走行レーンの見直し、「ショットガン方式」の再検討等、今日段階での点検と再整備を進めること、北陸新幹線は、「機構」の話では現京都駅に京都駅とのことであり、ならば南区通過は必至であり住環境への悪影響は必至である。京都延伸計画を撤回すること。御前通り東海道本線マンポの、せめて歩行者・自転車通路部分を拡幅すること。矢羽根図示を広げ、自転車走行環境の改善や、「30kmゾーン」の拡大等等、通学路をはじめ、交通安全施策設備の一層の推進に努めること。
9、南区役所の建替にあたっては、区民の声を十分に聞くとともに、文化会館・公民館機能を併設すること、UR九条公団在住住民の願いに応えること。ヘルスピアの機能を復活すること。久世出張所の機能拡大充実をはかること。JR西大路駅の従来からの改札口での昇降につき、バリアフリー化に着手すること。区内各地域毎に、郵便局やポストの適正配置など、関係各機関に求めること。
10、市バス運賃値上げ方針は撤回すること、特に区南西部方面や十条通り等、路線の新増設や増発、バス待ち環境改善など、区内の個別要求に応えること、車優先社会を見直し、公共交通充実の「歩くまち京都」政策を一層促進すること。
11、マイナカードの取得は任意であり、国言いなりに、取得を事実上強要するような広報や行政対応を改めること。国民健康保険の保険者は京都市であり、保険者の権限として引き続き健康保険証を発行すること。
12、物価高と生活の実態に見合って年金と賃金の引上げ努め、市長として発信するとともに独自の権限を活用して引き上げること、市内からブラック企業をなくすこと、非正規拡大・雇用の「流動化」・解雇の金銭解決等々の動向にストップをかけ方向転換するように国に働きかけること、「さわやかワーク」冊子版を復活し、「労働条件ハンドブック」「ポケット労基法・労組法」等を作成・普及し、労働者の自主学習や団結権の促進を応援すること、市の会計年度任用職員の雇用と賃金労働条件の改善を図ること、公契約条例に賃金条項を設けること、市発注の元請けとその下請け事業所の労働者の賃金労働条件の改善に努力すること。
                                                                           以上

※ 南区連絡会として、現在、区民アンケートを実施中ですが、その結果も踏まえ、引き 続き、追加の第二次要求も提出させて頂く予定です。

 

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2023年08月25日(金)

北陸新幹線計画について、申し入れ

No.684

 北陸新幹線京都延伸を計画中の「鉄道建設…支援機構」の「北陸新幹線建設局」に対し、8月21日、私もその一員である「…京都延伸を考える南区の会」として、質問書を提出(FAXにて)。25日現在、「拝見させていただいているが、金沢・敦賀間の整備が大詰めでそちらに忙殺」とのことで、当方からの「お伺いして質疑応答の機会を」との要請には、具体的な返事はいただけていない現状です。引き続き、その機会を得るよう、電話での折衝を継続したいと考えています。以前は、大阪事務所と連絡を取ったりお伺いしたりしておりましたが、今は、「窓口はすべて福井の事務所にて」とのことだそうで、電話もFAXも、こちらとやり取りしています。
 質問のポイントは、今回のボーリング調査が、なぜ、南区でいえば「山王小学校」なのか、という点です。.襦璽帆枋蠅両紊任両貊蠕瀋蠅覆里、それとも、▲襦璽帆定の判断材料を得るための山王小なのか、だとすればどういう材料を得る為の調査であり何を明らかにする為なのか。更に、前回調査の結果も未発表のままであり、その連続性は如何に。また地元説明については、個別ではなくきちんとした説明会を開くべき、等々と質問しています。
 引き続き追及したいと思っていますが、同機構のHPでは、「対象事業実施区域において登記簿…を取得し、用地取得難航予想個所を把握、地権者情報の収集」とか、「地質調査で得られたデータを基に…京都駅…部の概略設計の為の諸条件の整理、施工計画の検討等」等々と書かれています。どこの登記簿を取得するのか、実施区域とはどこか、どこの誰の地権者情報を収集しようとするのか、地質調査のデータを基に駅の設計云々といえば、これまでの諸調査の時点でルートの大まかな設定は既決ではないのか、等々等々、疑問は尽きませんし、この既決との推定はほぼ間違いがないとも思えます。機構は、詳細を明らかにすべきです。

 一方で、近日、京都市長に対しても、上記のような私たちの疑問に、市自身は、ではどう考えているのか、申し入れの予定です。今も「京都駅は京都駅付近に」との従来説明は不変、との機構の説明ですから、山王小周辺か、若しくは梅小路近辺が有力候補と考えられますが、よほど、現東海道本線・新幹線の真下を東西に走り、東山や桂川・乙訓方面あたりで外れるといったルートでない限り(そんなルートはあり得ない)、南区内の通過は必至であり、南区民の住環境・生活環境への悪影響は避けられない事態となります。40m以浅なら立ち退き・用地買収、場合によっては土地収用ということになりますし、以深なら、勝手に我が家や我が職場の地下深くシールドが掘り進んでいくということになるでしょう。いくら深くても所有権は、憲法上、及びますし、また地上陥没や家の傾斜、低濃度酸素ガス発生など、道路工事とはいえ、東京の外環工事で、すでにそのトンデモない弊害は実証済みです。市長として、市民の住環境生活環境を守る為に、少なくとも、情報収集ぐらいはキチンとすべきです。追及していきたいと思っています。

 更に、8/25付「京都新聞」によると、「国土交通省が、来年度概算要求を発表」とのことで、、これについても疑問は尽きません。…敢哉18億円余の内訳(この額には、青函トンネル等々の予算も含まれている、とのこと)、◆崕祥茲覆蘆綛後に行う作業の費用として12億円余を今年度予算として計上」とのことであるが、ならば、今現在、この予算はどのように執行されているのか未執行なのか、現状はどうか、この概算要求でも、「今年度と同様、駅の概略設計…用地取得に向けた調査」等々、前述の機構HPと同様の記事となっています。この点についても大いに疑問です。これらについても、いずれ何らかの方法で、その詳細を明らかにするよう、求めて生きたいと思っています(〜させる、という言い方は、いくら交渉相手であっても、私は好きではありません)。

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