2025年10月27日（月）
No.703
１０月２６日（日）、国土問題研究会主催、北陸新幹線京都延伸計画現地調査が実施され、一部、私も参加してきました。京都延伸計画については、国土交通省と鉄道運輸機構が、桂川ルートと南北ルートの二案を示しています。今回の調査は、この二案沿線と、またどちらのルート案にも共通の久御山車両基地予定地等を徒歩やバスで見て回り、主なスポットで、危惧される問題点などを調査しようというものです。私は、南北案の京都駅予定地と言われている、現京都駅付近の案内役を依頼されました。
当日配布の資料作成に向け、事前に、私から送付していた部分を、以下、紹介します。
※ ※ ※
京都駅八条口付近の状況について ‘25/10/26 井上けんじ
主な概況と簡単なコメントでお許し下さい。アトランダムに箇条書きにします。
○ 詳しく調べる余裕がなく、単なる記憶だけですが、1950年代は、今の近鉄京都線は「奈良電」と呼ばれ、高架ではなく、八条通りを東西に分ける踏切でした。時期不肖 ですが、現在の、広くなっている道路（東海道本線の北側の塩小路付近では「堀川通」、八条以南「油小路通」）も、昔は東海道本線のガードもなく、それぞれ南北で行き止まりになっていたと記憶しています。
○ その後、近鉄になり、高架にもなりました。新幹線開通が1964年だったことは、よく覚えています。それまでの八条口は淋しい印象でしたが、新幹線が八条口側を（駅の北側部分ではなく）通ったこともあり、その後、徐々に駅らしくなっていったというような経過があります。25年程前には、八条通り地下駐車場とか八条通をまたぐ室町通（現在の駅自由通路の位置です）横断陸橋等々、いろいろな計画が出ては立ち消えたり（両方とも私は反対しておりました）していました。今日のような様子になったのは、ここ20年ほどのことで、イオン開店はごく最近です。
○ 前述の通り、北側の堀川通りが、東海道本線ガードを境に、道なりに、南側では油小路通りになります。というより、今のその広い道の東側の細くて天井の低いガードというかマンポが、元々の（今も）油小路通りです。これらが、八条通りの、近鉄と新幹線が重なる地点で合流し、以南はずっと宇治川まで広い油小路通りとなります。九条十条間は30年ほど前に一車線から現行へ拡幅されましたが、大きな住民運動のあったところです。南区内の堀川通りは、八条で言えば、この油小路八条交差点から西へ数十ｍの点滅信号を南北に横切り、近鉄東寺駅付近以南は、この線路の西側を通る道となっています。道の下は水路で、これは近鉄上鳥羽口駅付近で、川となって地表に出ています。
〇 西洞院通りは、下京の塩小路通りでは、南西に「ハトヤ」、北東には下京区役所、その南側、線路の際には、西にハローワーク、東側にはキャンパスプラザがあります。ハローワークの南側の鉄道敷地の山陰本線線路脇に、木造の国労事務所が、昔はありました。南区の八条通りでは、イオンと新みやこホテルとの間を通っています。いかにも彼らしい発想ですが、例の西田参院議員は、勿論今は断ち切れになっていますが、かつて、この西洞院通りの南北貫通（東海道本線下をくぐる道を掘る）を主張していたこともありました。
○ さて、前段の駄弁が長くなって申し訳ありません。別添の「鉄道運輸機構」の図面を見ると、平面図では、油小路通りと京都駅の間に図示されています。油小路通りと西洞院通りとの中間か、若しくは西洞院通りの真下か、いずれにせよその付近でしょう。図の右側は、断面を西から東を見た図ですが、地下20ｍとされていますから、彼らの言う「大深度地下」ではありません。同図の駅舎の左右（南北）は斜め下へもぐっていますから、斜度にもよりますが、南北一定の距離の範囲は40ｍ以浅となるでしょう。勿論、深さは本質的な問題ではありません。大深度法は憲法違反ですし、そもそも延伸しなければ深さ等も関係ありません。
○ 西洞院通りの真下だとしても、道幅が狭く、道路幅だけの工事では済まないでしょう。まして両通りの中間となると、八条通りに面しては油小路角から順に信用金庫・PHP・予備校等があり、南下すると大商業施設、東寺道という東西の道路を経て、春日公園・保育園・ロッテ・九条弘道小学校等、九条通り以南は、十条通りまでずっと住宅密集地で、油小路十条東南角は任天堂です。ただ曲者は、小学校と九条通りの間に、現在は駐車場になっている広い土地があることです。かつて、松下系列（現在のイオンもそうですが）の工場や社宅等があったところです。駐車場は、暫定利用だと思われます。駅の候補地と言う人もいますが果たして？（写真を添付。この土地の西南側＝九条油小路交差点から北〜東方面を撮ったもの。北側に小学校やイオンが見え、その奥は京都駅）。2019年12月の「機構」による説明会では「乗り換えは現京都駅から徒歩圏内」とは言っておりましたが。ちなみに八条九条間はざっと500ｍほどです。小学校は、以前、統廃合の対象校とされていましたが、別の学校での組み合わせで、難を免れました。しかし児童数減少で、今後もどうなるかは不明です。国言いなりの市教委のことですから。南側の現駐車場と合わせれば相当広くなるでしょう。その北側は公園と保育園等です。
〇 一方、駅舎自体はシールドでは無理で、地上からの開削しかないとすれば、この付近での工事は困難。そこで「桂川案」という人もおられます。ここなら、少なくとも駅舎位置の大半は自衛隊の敷地を活用できる、との説です。確かに、東海道新幹線の新横浜や新大阪の例では、在来線の横浜・梅田とは離れています。これも果たして？ 素人考えですが、桂川のような大きな河川付近では、そうでない地域の地下水一般の問題とは別の、独自の特徴というか課題があるようにも思うのですが？
○ また、とんでもないことに、京都市は、何と、油小路通りの、五条（松原）付近から十条（下る）付近にかけ、地下バイパストンネル、との計画を打ち出しています。方針書では「堀川の機能強化」と謳われています。機能強化＝バイパスとの議会答弁です。ならば地下しかありません（添付ニュース参照）。元々、市内高速道路計画の五路線のうちの堀川線と言われていたルートで（計画のうち新十条〜斜め久世橋線と名神以南の油小路線は開通＝新十条トンネルは、市が旧公団への出資金債権を放棄して、現在は市が管理。残りの堀川・久世橋・西大路の三路線は断念）、市は堀川線案を断念したのに、都市計画からはずす作業を拒み続けているという経過です。その都市計画廃止拒否の流れで、高速道路復活の亡霊が今回の更新方針というわけです。以前から「東海道本線ガード下で渋滞」と市幹部が言っており、市や車族等の懲りない面々にとっては、「渋滞するなら車を規制すればいい」という論理を理解する知恵も発想も能力もないのでしょうか。今でも近鉄と新幹線とが重なっている八条油小路交差点付近で、更に地下バイパス、北陸新幹線と来れば、私の言い方では「モグラもナマズも怒っている」。山を見ればトンネルを掘りたくなる、ダムを造りたくなる、車を見れば道路を造りたくなる拡げたくなる、空き地を見れば何か高くて大きな建物を造りたくなる……。最早これは病気というべきでしょうか。
簡単ですが、こんなコメントでいいのでしょうか。以上にてお許し下さい
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2025年10月25日（土）
No.702
南区内のある町内の皆さんが、地域での「民泊」対策について、市長と市会議長宛に要望書と陳情書を提出され、私も応援の為、同行させて頂きました。二つの文書は同じ内容のものです。なお、市長宛の要望書は、産業観光局・都市計画局・保健福祉局に、同じものを提出、また市政記者室にも届けました。以下に紹介します。
※ ※ ※
陳 情 書 （ 要 望 書 ）
２０２５ 年 １０ 月 １０ 日
京都市議会 議長 下村あきら 殿
京都市長 松井 孝治 殿
京都市南区東九条○○町内会
私たちの町内では、現在、「簡易宿所」が急増中で、既存住民が住む住宅67軒に対し、予定も含めると20軒以上にも及びます（現状を、別添の地図にて示しておりますのでご参照願います）。大きなホテルもありますが、ここは以前、「中型」商業施設があったところで、今は身近な商店が無くなっている地域でもあります。最近は宿泊業者も、法令や条例には精通し、「違法な」振る舞いは少なくなってきてはいますが、それでもその法令や条例の水準自体が、私たち住民の立場から言えば甘い為に、合法建築・合法運営であっても、住環境への影響は少なくありません。その甘い基準さえ都合よく解釈して “義務ではないから” とルールを守らない施主会社や施工会社がいる為に、大変苦労しています。「努力義務」とされている既存ルールについても「義務化」へと推し進めて欲しいです。特に海外出身の方が責任者である場合、「法律」を基準にされる為、義務化することにより、制度の分かり易さにつながると考えます。その都度、事業者との折衝や交渉に追われている毎日で、ゴミやたばこの吸い殻の散乱、騒音、路地奥への見知らぬ人たちの往来が増え、さらに、今後の開業に向けた住宅改修工事が、細い路地に車を止めたりしながら、入れ替わり立ち替わり、路地のあちらこちらで継続されています。工事中も完成後も、住環境を脅かされている現状です。町内の定住人口が減り、地域のコミュニケーションも薄れるばかりです。
宿泊事業に対する行政の対応や建築行政においては、いわば「単体規制」になっていますが、「合成の誤謬」の言葉の通り、私たちの町内では「多数による」弊害にさらされ、町内会の運営や近所づきあいも困難になってくる、落ち着いた路地裏の風情が失われる、観光客ばかりが闊歩する等々の現状が続き、今後もそういう傾向の増加が危惧されるところです。京都市では、専ら産業観光政策の一環として「宿泊施設誘致拡大」が今も続けられ、一方、宿泊施設に関わる保健衛生行政や、建築・都市計画行政との連携や調整がどのようにされているのか、市民の立場からはよく見えません。その保健や建築でさえ、個別の単体対応だけで、あくまでも宿泊客への独自の安全衛生対策でしかありません。ハウスはあるがホームや地域がなく、面的な、地域住民の住環境への影響をできるだけ少なくするという立場からは、全く不十分な現状です。
南区東部、特に京都駅周辺では、現在、地価上昇が顕著で、一部には「活性化」などとの評価もありますが、それは市外も含めた開発業者の人たちにとってのことであって、私たちの回りでは、むしろ、真逆の事態が進行しています。家賃・固定資産税の値上げ、マンション・建て売り住宅価格の値上げ、そのことで子育て世代の転出、その要因もあって保育園の定員割れ、等々、連鎖的に影響が広がっています。立ち退き事例も増えているにも拘わらず、市営住宅も不足で何回応募しても落選続き、特に高齢者にとっては借家の保証人も確保できない等々、転出先探しも大変です。
当面、地域での「簡易宿所」対策として、次のことを陳情します。よろしくお願い致します。なお、本陳情書と同様の趣旨の要望書を、保健福祉局・都市計画局・産業観光局にも提出させて頂いています。
記
○ 規模にかかわらず施設外帳場の例外をなくし、すべての宿泊施設への帳場の設置と営業時間中の従業員常駐を義務付け、許可や受理の要件とすること。当面「駆けつけ要件」の距離・時間をもっと短縮する対策も考えられるが、そうすると、施設外帳場の周辺に、ますます非常駐施設が密集することになる。思い切って例外をなくすこと。万が一の災害の場合を想定し、宿泊客の避難場所や避難施設、備蓄品の常駐等についても許可・受理の一要件とすること。
○ 簡易宿所については、その進出にあたり、町内との合意を許可要件とすること。
○ 町内や路地毎など、各地域単位で、例えば住宅との比較で一定数以下に制限する等、地域毎の「総量規制」をはかること。
〇 住居専用地域では、原則、禁止とされていますが、この禁止地域を、他の用途地域にも拡大すること
〇 規制対象を、ハード面に限らず、「事業者への遵守事項」を設けるなど運用面においても強化すること。
○ 特に南区東部、京都駅周辺地域での地価上昇が住民生活に及ぼしている、固定資産税や賃貸住宅家賃の上昇、分譲マンションや建て売り住宅の価格の変化、「投資マンション」（ベッド面積＋α程度の狭い部屋の、当初から投資・賃貸目的での分譲で、従って賃借人にとっては部屋毎に家主の異なる賃貸マンションで、住民への住宅提供という理念は皆無）の実態、宿泊施設の現状やその一定の地域での住宅との比率・比較、等々について、実態調査を実施し、一定の開発規制や宿泊施設、特に簡易宿所の「総量規制」を図るなど、住民生活を守る立場から必要な対策を講じること。
○ 一定の「公共的」性格も持っていたと思われますが、八条高倉角にあった「セントノーム」もなくなってしまいました。市において、既存旅館業への支援とともに、ユースホステルや低廉な公営宿泊施設を増設するなど、「観光客誘致」を謳うのなら、それに見合う受け容れ・宿泊態勢を整備すること。
○ 細い路地の一角にこそ、ミニパーク・ポケットパークなど、地域住民、特に高齢者が休憩できる小空間が、今後の課題となる防災の観点からも必要です。土地は有限です。みんなのものです。何でもかんでも民間の営利対象に委ねるばかりでなく、空き家を市が買い取って公共的な用途に活用するような方向についても、是非ご検討願いたいと思います。
○ 宿泊施設軒数の、例えば町内会や一定の区画等一定地域での対住宅割合に一定の上限を設け、その限度以上は許可しないこと、又は届出を受理しないこと。許可の可否の判断にあたっては、個々の施設の「単体」だけでなく、地域全体を見渡し、また地元町内会の意見を聞くこと。
○ 周辺・近辺住民への「説明」は、個々の説明や配布物ではなく、「説明会開催」に限定すること。
○ 地元からの申し入れ・要望書の提出などに対し、誠実に応えるよう、事業者に行政指導すること。少なくとも話し合いには応じるよう指導すること。
○ 宿泊施設開業との目的が明らかな場合、または想定される場合、土地家屋の売買や家屋の内装・補修工事の段階で、住民への説明会開催や行政への事前審査等の手続きを踏むべきことを制度化すること。または、一般的な住宅改修の場合、その概要や目的等について、建築確認制度のような事前の届出や周辺住民への説明会開催を義務付ける等を制度化すること。
○ 同一地域・町内の範囲において、複数の宿泊施設開設が予定されている場合、又は一般的な住宅改修工事が予定されている場合、その開設準備や工事が同時期に実施されないよう、行政において、その工期等の時期の調整等につき、各業者への指導や誘導等を行うこと。
○ 工事用の車両の路上駐車について、周辺道路事情や近隣住宅への影響等々、道路占用許可の要件を厳密にするとともに、その車両に関わる工事の目的や概要も含めて記載した書評と許可証を、誰からでも見える位置に提示しておくよう、業者に義務付けることを制度化すること。道路使用許可時間を守るよう指導すること。
○ 工事中は防音・防塵シートの設置を義務づけ、点検すること。
○ 工事業者及び営業開始後の宿泊客のタバコの喫煙や吸い殻の処理などについても、防火や受動喫煙防止の観点から、指導を強めること。前項も含め、施主・事業者への指導とすること。
○ 許可や届け出受理については、地元町内会への説明会開催、同意・了解を要件とすること。少なくとも許可申請や届出にあたり、これらの書類に、地元の意見を添付すること。
○ 土地・家屋の所有者、解体業者、建設・修理業者、元請け・発注者、下請け事業者等は、各々、連絡連携を密にし、地元からの要請や質問等にも対応できるように、特に所有者・発注者が中心となり「同一事業所」とみなす法的枠組みを検討すること。
○ 市内市街地路上禁煙を徹底し、吸い殻のポイ捨て等厳禁を周知徹底し、そのことが守れない客を受け入れる宿泊施設は、指導・警告等の手続きを経たうえで営業許可を取り消す等の処置を採ること（タバコの吸い殻の現状については、別添資料を参照して下さい）。
○ 地域の住環境を守る為の地区計画や建築協定の手法を活かすことができるよう、日程調節の上、出前講座など、行政からの説明会・学習会の開催を求めます。相談に応じて頂きますように、よろしくお願いします。
○ 許可申請時だけでなく、折々、実態把握の為の現地調査を実施すること。
○ 「まちの匠」その他、住宅改修補助金制度の類を、要件に適合して適用を受けた後に、民泊への転用の事例がないかどうか、調査するとともに、そういうことの歯止めになるよう、補助金要項を改正強化すること。
以上
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2025年10月25日（土）
No.701
９月から始まっている京都市議会に、市長から「大型給食工場の設計建設や運営につき、東京の大手企業（ＰＦＩ方式による特定目的会社）に委ねようとする契約議案」が提出されています。月末の閉会本会議で採決の予定とのことですが、私は、「否決」を期待しています。一定額以上の契約ですから議会の可決が得られなければ契約はできません。中学校毎に、自校又は親子方式で厨房を造った方が、早いし、また市内事業者の皆さんへの仕事拡大にも通じると確信します。「美味しい、温かい」等は当然ですが、何よりも、調理の過程や調理する人たちの顔が見えることが、教育としての給食にとって、一番大事なことだと、私は思っています。
以下、私もその一員である「南区塔南高校跡地（東吉祥院公園）の今後と給食センター問題を考える会」の「慎重審議要請書」を紹介します。10月14日、同会として、京都市議会の各政党会派に要請に回りました。写真は要請の時のものです。
※ ※ ※
２０２５年９月議会に提案されている議第１０４号「学校給食センター（仮称）整備運営事業実施契約締結」議案について、慎重審議の要請
２０２５ 年 １０ 月 １４ 日
京都市会議員各議員団、各会派 各位
南区塔南高校跡地（東吉祥院公園）の今後と給食センター問題を考える会
代表：平 信行、長農 継子
南区西九条南田町60-2-3新日本婦人の会南支部気付
(電話) ６７２−３２４８
＜要請の趣旨＞
今般９月議会に、市長から提案されております標記議案につき、慎重審議をお願いします。大型センターで全中学校分を一括で賄う方式から、逆に各校での自校方式に至るまでの範囲で、様々な方式があり得るとすれば、今回の提案は、４８校分をセンターにて、残り１３校分を「民間調理場」で、とされています。私たちは、自校方式や、小学校も含めた各地域・学校の現状に合わせた親子方式など、各地元・各学校での調理方式が、教育としての給食に適っていると考えています。子どもたちに見えないところでの一括調理という今回の方式には賛成できません。配膳室を調理場にできれば発注を地元業者に分散できますし、早期実現も可能ではありませんか。一層の精査が必要だと思います。少なくとも、様々な角度からの、慎重な審議をお願いするものです。
＜要請の理由＞
１、給食の教育的意義から言えば、調理の過程や担い手などが、児童生徒たちに身近に実感できることが大切だと考えます。学校給食法や食育基本法も、原則としてそういう趣旨だと読み取れると思います。
２、同じく教育の一環という立場から言えば、その調理等の担い手は公務（公務員または非営利法人・団体等）として実施されるべきだと考えます。いやしくも、公教育の一環たる、というか教育そのものである給食事業が営利の対象にされることには、同意できません。
３、各校における配膳室の整備も、今回の契約内容に含まれています。規模の大小・広狭の違いはあるでしょうが、この整備を配膳室ではなく調理場と変更することは不可能でしょうか。「センターでの調理、各校への配送」という前提を抜きにして一から考え直すとれば、各校や地域において、再検討の余地はあると思いますが如何でしょうか。
４、調理の「方式」について、大型センターでの大規模調理と比べ、原則自校方式またはできるだけ分散化の方が、いろいろな点でメリットが大きいと思います。
○ 子どもたちのアレルギー対策を考える場合、各個別の対応が、小規模・地元の方が、よりキメ細かくできると思います。栄養教諭の配置も、センターよりも、できるだけ児童生徒に近い所に居て頂いた方が、先生も子どもたちも、より安心です。
○ アレルギー対策に限らず、より細かい食材の選択や調理方法等々、教育公務員としての栄養教諭の先生が現場で調理員さんたちと話し合う方が、よりおいしい給食の提供に繋がると思います。センターでも栄養教諭や委託業者の調理員との話し合いや指示が、子どもたちの為には必要なハズですが、これは偽装請負の疑いとなります。これは、今回の事例に限らず、一括委託方式の根本的な矛盾です。この辺りの問題についても議論を深めて下さい。
○ 食材の購入・仕入れについて、現在の学校給食協会との関係はどうなりますか。契約対象会社の一括よりも、分散化の上、地元の産地や中小流通業者からの仕入れの方が、地域経済発展の観点からも、効果が大きいと思われますが如何ですか。
○ 厨房の建設や今後の営繕活動についても、東京本社の大企業より、各地元の中小建設業者に発注する方が、京都の地域経済や中小企業支援の立場からも効果が大きいのではありませんか。
○ 調理後の運搬時間についても、センターと各地元とでは雲泥の違いがあることは明らかです。食感が違ってくることも当然です。渋滞など、万一、配送が遅れたりすることのリスクが皆無だと言い切れますか。またその根拠は如何ですか。今回議案の契約対象となっている事業者が請負っている木津川市では、２時間喫食が守られていない場合もあるとのことですが、京都市では守れますか。一昨年'23/11/20の「公園廃止説明会」では、「２時間が守られない場合は？」との参加者の質問に対し市教委は「給食と午後の授業の、中止の可能性も」と回答しています。参加者の多くから驚きの声が挙がったのは当然ですが、これは、配送時間が守れない可能性を前提とした答弁でした。
○ この配送・運搬については、頻繁な配送車の出庫・入庫による近隣住民の住環境への影響は如何でしょうか。時間帯にもよりますが、予定地の近くには小学校もあり、朝・午後の通学への影響は如何でしょうか。
○ 近隣対策は事業者の努力義務とされていますが、努力はしたが地域の了解が得られなかった場合はどうするのですか。本来、市の事業でありながら、市は「報告」を受け「協力する」だけでいいのですか。「本事業自体に付随して要求される」対策は市の責任とはされていますが、「本事業自体」の解釈は如何ですか。
○ 災害時、仮にセンターが被害を受けて機能停止に陥る場合と、各地域・各校での厨房でのリスク分散との場合、を比較したとき、後者の方が、全体としてはより被害が少なく、勿論、被害規模や場所によって一概には言えないとはいえ、地域によっては、より地元に密着した「炊き出し」機能等も残存・発揮できるのではないでしょうか。ちなみに、センター予定地は、ハザードマップでも、勿論そんなことのないように願っていますが、水害のリスクの大きい地域として紹介されています。
○ 市と市教委は、今になって「少子化対策」等、ありきたりの理由を挙げて事業を進めようとしています。しかしこの10年間、中学校給食の実現を願う市民の声に背を向けてきたことの総括は曖昧にしたままです。勿論、重い腰とはいえ上げてもらったことは歓迎です。問題は、「中学校給食の必要性・意義」の議論と、「その方式」の議論とを意図的に混在させていることです。「必要性」の根拠であるはずの「少子化対策」を、一足飛びに「方式」の議論に飛躍させ、しかも、「諸方式の比較検討」の議論抜きに、だから「センター」だとの根拠に直結させています。辛うじて両者を区別して「方式」独自の議論に及ぶ場合でも、センター化の根拠については、「持続可能」程度のことしか言うことができません。センター化独自の意義と根拠付けを積極的に打ち出すことができず、なぜセンターなのか、その説得力のないままの今回の提案だと、私たちは考えています。
５、一方、「方式」とは別に、「担い手」を誰にするか、との論点についても、質疑をお願いします。私たちは、民間事業者への一括運営・ＰＦＩ方式よりも、公教育の一翼を担う事業ですから、できるだけ公務として、公務員の仕事として実施すべきだと考えています。
○ 一般に、ＰＦＩの場合、民間資金活用、公費負担節減と言われますが、その根拠はどこにありますか。ＶＦＭの詳細について、市民的にも明らかにして下さい。
○ 議案では総額での契約金額が示されていますが、設計や建設、運営の調理や配送等々の各段階・部門毎の予算内訳の積算と各事業年度毎の予算額はいくらですか。今後、建設費や食材購入費等々、諸物価高騰等の理由で追加予算が必要となった場合、それは誰が賄うのですか。これらについて、契約書では、どちらとも解釈できるかのような表現も散見されるように思いますが如何ですか。議会として、契約書の点検は如何でしょうか。
○ 維持管理は事業者の業務とされていますが、所有権が市に移って「行政財産」となった以後の、施設の修理代や、備え付けられる設備、什器備品等の更新費用等は市が負担することになるのですか。
○ 今回の事業では、一般の利用施設での利用料等の収入がある訳ではありません。給食の無償化が求められますが、それが実現していない場合でも、給食代収入で事業が賄えるわけでもないしそのハズもありません。そもそも教育としての給食事業は営利とは無縁です。一方、では事業者の利益はどこから生まれるのでしょうか。それを敢えて受注しようとするのは、自治体からお金を引き出そうとするしかないのではないですか。勿論、直営でやれば、建設費や運営費は市負担が当然ですが、そこを敢えて民間が「利益を確保した上で」やろうとすれば、その利益相当分がどこかにしわ寄せされ、節約されるしかないと思われます。その先が民間の労働者にも及ぶとすれば、「低賃金は労働の質を低める」の言葉通り、とどのつまり、そのしわ寄せは、子どもたちも及ぶことに通じるのではないでしょうか。これらの疑問にも応える質疑をお願いしたいと期待します。
○ 一般に、公からの施設建物の発注の場合、品質確保の為、最低制限価格が設定されますが、今回の場合、設計と建設にかかわっての、自治体としての条件設定や品質保証への裏付けはどのように担保されているのでしょうか。性能発注の場合、これらの点が危惧されますが如何でしょうか。
○ センター施設建設にあたっての、中間検査や完了検査はどのように行われるのでしょうか。
○ 最終の応募は一社だけでしたが、これで競争性は働いているのでしょうか。辞退された企業があるということは、それだけ本事業が簡単なものではないことの裏返しでしょう。再募集や再入札の必要性は如何でしょうか。また選定にあたり、検討委員会の中に、栄養の先生はおられたとしても、教育そのもの先生がおられない中での検討とは一体如何だったのでしょうか。教育としての給食という「検討」はどうだったのでしょうか。
○ 株式会社である以上、利益追求は当たり前です。既存のＰＦＩ事業では、倒産や手抜き工事による建物事故、人手不足等運営上の事故等各地の破綻事例、また当該労働者の非正規化・低賃金等々が紹介・指摘されています。公務なのに労働条件は非公開なのですか。担い手の劣悪な条件は、ひいては児童生徒たち、市民に影響します。本市の市立病院にしても、ＳＰＣは勿論利益追求法人です。そもそも公立病院ですから独立採算的な議論自体にも疑問を感じますが、そこから出発する限り、結局は病床削減等、市民の命と健康、公衆衛生等々の方向へのしわ寄せに行き着くしかありません。会計検査院でも、その報告書の中で、ＰＦＩの問題点が指摘され（'21/5/14）これはＮＨＫでも報道されています。こういう事例や課題を如何に総括されておられますか、繰り返さないと断言できますか。
○ 一般に、「民間のノウハウを活かす」等と言って、公務の様々な分野での「民間化」が進められていますが、こういう方向が進めば、増々「公務でのノウハウ」の力が後退していくのではないでしょうか。住民のくらしと営業、権利や環境等々を守る自治体としての機能や能力を涵養し高める方向こそが求められるのではありませんか。また、この「民間化」とともに、上の４の「給食のセンター化、大型化にしても、国の強い誘導策が、それらの背景にあるのではないですか。地方自治体の自主性を堅持するという立場・角度からも議論を深めて頂きたいと思います。
○ 事業全体に言えることですが、公的事業でありながら、民間大手事業者への利益応援と、一方で、市の公的責任の後退・曖昧さ、との印象を受けています。大所高所からの質疑をお願いしたいと期待します。
○ 世界的には、水道や鉄道等、民営化後に様々な問題点が明らかになり、再公営化の動きも見られます。こいう事例も参考にして議論して頂きたいと存じます。
６、契約対象の大型給食センターの建設場所として、元塔南高校グランドが予定されていることについても、独自に、以下のような疑問があります。
○ この地については、元々市の公園であった場所を、教育委員会が借りて高校用地に充てており、その借用の終了に伴い、その教育委員会が、いつ市に返却したのかしないままなのか判然としないまま、且つ教育委員会だけしか出席しない場で「センター建設の為に公園を廃止」との一方的な「説明会」が開かれ、その直後に文化市民局の名で「廃止」とされてしまったという経過があります。経過が曖昧で、且つ重大な問題として、都市公園法上の廃止の要件を満たしていないと思われ、従って「廃止」は違法であり、これは取り消されるべきだと、私たちは考えています。現在、廃止処分取り消し訴訟が進行中なのはご承知の通りです。来春頃には判決とも言われています。今しばらく継続審議という考え方は如何でしょうか。
○ 教育委員会が「説明」し、文化市民局が「廃止」し、そしてその廃止の要件とされている「代替公園」の準備は建設局等が進めているとされています。その代替公園の位置について、市は「市域全体で見渡す（から場所は問わない）」と言っていますが、その代替公園とやら４カ所のうち２カ所は伏見区の南部・南東部に予定され、到底、近隣住民にとって気軽に行ける所ではありません。東吉祥院公園は「近隣公園」との位置付けですが、「近所・隣」にあるからこそ近隣公園ではないのですか。既に「廃止」から２年近く経つのに、各公園とも未だに共用開始時期が不明なことなども含め、「代替」たり得ないことは明らかです。
○ 公園の給食センター化により、市民の憩いの場所としての本来の都市公園としての機能が失われます。居住地の近くに気軽に散策できる公園のあることは、基本的人権の一環として、市民にとっての必須の条件です。私たちは、実際、私たち自身や子や孫たちも塔南高校にお世話になってもきましたから、教育委員会への貸出しは、高校教育の為に必要であったと考えています。同時にその役割が終わったのですから、憩いの場として復活させるのが当然であると思います。
○ またこの公園は、学校への貸出し時から、グランドでしたから、広域避難場所として位置付けられてきました。災害多発と言われている時代にあって、防災機能の低下はまさに時代逆行です。近隣に桂川公園があるとも言われていますが、災害種別が雨水の類の場合、使用に耐えないことは明白で、必ずしも代替避難場所とは言えないでしょう。このことは、既に2013年の台風18号の際にも証明済みです。地震と水害が同時に来ないとの保障はどこにもありません。
○ サッカーやラグビー、野球等々、一定の広さを要するスポーツ公園の更なる拡充が求められると思います。スポーツもまた憩いや散策の権利と同様、基本的人権の一環であり、すべての住民に、もっともっとその機会と場所が提供されて然るべきだと考えます。一昨年末で塔南高校での借用が終わった時から、今日に至る間、現時点では高い使用料の為に利用が減りましたが、その料金設定前は、様々な団体が練習等に利用されておられました。要求と需要はたくさんあるのです。この立場からも、公園廃止は、了解できません。塔南高校の現校舎の解体後の地には、バスケってボールの施設が計画されているそうですが、そういうスポーツ普及の時代の流れにも、公園廃止は逆行するものだと思います。
○ そもそも、公園の廃止自体から言えば、不必要になったとの積極的な理由は何もありません。センター建設用地に充てるというのが廃止の理由です。ならば、この場所でのセンターの必要性と公園存続との、意義や効用・優先度等々の比較考量について、もっと市民的に議論されるべきではないでしょうか。「それぞれに対案はないか」と考えた場合（センターに替わる私たちの対案は前述の通りです）、専ら「センターありき」だけが既決事項とされ、他方、公園は一方的に廃止が押しつけられるのは、政策の選択・決定上の手続きにも問題があるのではないですか。
７、実施時期について、早期実現はみんなの願いです。各校や各地域での自校・親子、サテライト等の方が、大型センター建設より早くなると思われます。この検証は如何でしょうか。
○ 設計や建設など、より小規模の方が早いのは当然です。その分、カ所数が増えますが、同時併行でできますから、これは遅延要素にはなりません。
○ 実際、各校での配膳室の現況調査や建設はこれからの仕事ですから、規模や面積、機能面等での違いがあるとはいえ、これを調理室と置き換えて検討することとの時間差がそんなにあるとは思えません。何よりも大型センターの設計・建設が省略できる時間短縮効果は大きいと思われます。
○ そもそも、この10年来、市民の願いに背を向けてきたのは市と市教委です。重い腰だったとはいえ、やっと上がったことは歓迎です。ところがその長期間に比べ、全く短兵急に、大型センター化の方針が打ち出されました。仮に、私たちの主張に対し、遅れるかのようなお考えがあるとすればそれは前述の通り全くの誤解であって、むしろ私たちの主張は、早期実現への積極的建設的提案でもあります。遅延の真の責任の所在は、むしろこの10年の経過をしっかりと総括する中でこそ明らかになってくるものだと思います。
以上、よろしくお願いします
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2025年10月11日（土）
No.700
２０２４年５月から、京都市による「東吉祥院公園の廃止」処分の取消・撤回を求める裁判に取り組んでいます。争点というか柱は３つです。�仝�園廃止の場合、都市公園法上「代替公園」確保が要件だが、それを満たしておらず従って違法、�△燭世任気┥�ない市のスポーツ公園を減らすことになる、�８�園廃止の目的は「大型給食工場」建設用地に充てる為、であることから、各自校方式にすれば廃止の根拠がなくなる、との休給食提供方式への提案。そこで突然ですが、不破哲三さんはマルクスについて「振り返りながら自分を発展させる」、「書きながら考える」等と評しておられます。例え僅かでも発展にあやかる為、私も私なりに経過を振り返ってみます。
時々のスローガンや目標に変遷はあるものの「小学校のような、全員制の中学校給食」の実現を求める市民運動が取り組まれ、遂に市と市教委が、２０２３年始め、実施に踏み切る。それまでの給食は、実際は弁当で、それも全員ではなく申込みに応じてとの方式でした（申込みは20％前後、又はそれ以下）。申し込まない生徒は自宅からの弁当持参（”愛情弁当”）やパン等を買っての昼食でした。弁当の評判はいまいちだそうです。10年来、背を向けていたのに、市と市教委は、その僅か半年余り後、突然、高校移転で公園に戻るハズの場所に大型給食センターを建てると言い出しました。「自校方式ではなく大型給食工場による一括調理・配送方式」を決定、その場所として、塔南高校グランド跡地（元々、公園だった土地を市が市教委に高校用地として貸しており、この頃、高校の移転によりその役割を終えることになった土地、公園）を充てることが決定されたものです。' 23/11/9の京都新聞でも「消極一転スピード決定、長年消極的だったが、今年、突然表明してから10か月足らずで方式や時期を固めた」と書かれています。
今回の公園廃止は、ズバリ、センター建設が目的で、これは、市も市教委も、再三
言ったり書いたりしていることです。今頃になって、市と市教委は「子育て支援」とか
「持続可能な」などと、とって付けた理由でセンター化をごり押ししようとしていま
す。ではこの10年来、背を向けてきたことをどう総括しているのか、そのことを曖昧
にしたまま、今、急に中学校給食の「意義や必要性」の問題と、「その方式」との議
論を、意図的に混同させて、意義があり必要だ、だからセンターだと一足飛びに押し
付けようとしているのです。
これが前段の経過です。
１、23/11/8に、議会で、中学校給食について大型給食工場方式で、と市教委が発表。
地元としては、同/13付、市教委「公園廃止説明会」とのチラシがいわば発端。「塔
南高校が移転、給食工場を計画、そこで、公園の廃止について説明会を開
く」。11/22にその説明会。資料曰く「公用・民間含め有効活用を検討しているとこ
ろです」「センター方式導入、高校グランド跡地に整備の計画」そこで「公園を廃止
する」（甲２号証）。問題は、� 峺‘い靴討い襪箸海蹇廚覆匹判颪�ながらその同じ
文書に「公園廃止」と。�⊇仞覆�市教委だけの異常。一行政委員会ではないか。市長
部局の中の某局ではない。市教委は市から公園を借りてきていた、いわば借地人で地
主は京都市なのに、なぜその市教委が廃止の説明をするのか？「市長部局とは打ち合
わせた上」との言い分は、百歩譲って「今後土地をもらう立場だから」と言ってみた
としても、敢えて市長部局欠席の理由にはならない、出席を妨げる積極的な理由には
ならない、出席した方がより丁寧なのは明らか。�Ｆ辰紡綢惴�園の説明は市長部局の
責任と権限。実際、代替公園を手配したのは建設局。「16条２項」との説明は２号の
誤りで説明不備。「センターの説明会なのか公園廃止の説明会なのかどちらか」との
質問が出たのは当然。学校跡地活用担当課長の説明では「都市計画法に基づく廃止に
向けて手続きを進めていく、代替公園整備の上で廃止…四公園を地域の皆さんの憩い
の場となるようにしていきたい、代替公園確保を条件に廃止、手続きのスケジュール
は未定」等と言いながら、後述の通り２日後には「廃止」。「整備の上」も「確保を
条件」も抜きに。時期も不明の先送り。説明会は紛糾のまま終了。
２、市教委が市に返してから廃止したのか、借りている状態のまま（市から言えば貸し ているまま）廃止したのか、その後井上から文化市民局に聞いたが曖昧な返事で判然 としない。後になって「廃止と同時」と、とってつけたような返事であった。しかし 今にして思えば、「12/1に文化市民局から教育委員会に移管」と議会でも答弁し、また11/24に廃止の起案をしたのは文化市民局だから、少なくともこの日には既に市に返却されていたハズだと思える。許可申請までして借り、市長も「公園が荒廃しないように」等々との許可条件まで付けて貸し出す等の経過のある貸借なのに（甲６号証）、返却の手続きが全く不明朗。その後、議会答弁や'24/3/8付「南区考える会」の要望１への市教委からの回答等でも、市は「廃止後の所管は12/1に教育委員会に移した」とはいうものの、これは勿論市長部局から移したということだから、ではその前の「市教委から市長への返却」の時期や手続きはどうだったのか、という点は、市も市教委も一貫して曖昧にしたままである。意図的になのか、そんなことはどうでもいいことだと思っているのか、「市教委へ移した」こととを意図的に混同している。
３、その「廃止」だが、説明会の僅か２日後の11/24、その説明会に出席もしておらず 従ってそのリアルな様子の体感もない文化市民局が廃止の起案。説明会は全くのアリ バイだったのか。その廃止の理由には「代替公園設置」とのことだが、これは要件で あって理由ではないと素人目には思える。これが理由なら伏見どころか北山の奥にで も自称代替公園を設ければ、その必要性の有無や程度等無関係にどこでも市内の公園を自在になくすことができてしまう。同/29に市長名で告示、翌/30に廃止とされている。不思議なことに、その直後の12/5、その廃止の経過について議論された市議会委員会では、その文化市民局が「公園の所管につき12/1に教育委員会に移管した」と言うだけで、告示や廃止のことは全く報告していない。翌/6日の別の委員会でも、今度は建設局だが「教育委員会と文化市民局で廃止の手続きを進めているということをお聞きはしているが…詳細は把握できていなかった…」と、「代替公園」確保の責任部局でありながら驚くべき答弁。
４、市は10年来、市民から寄せられた中学校給食実現要求に背を向け続け、やっと‘23年初めに重い腰を上げた、という経過がある。�）寨茲覆藥圓鳳�いて10年の総括が要る。�⊆存粛弋瓩蓮∩按鵑箸靴童饗Ъ�校方式であった。/22の説明会でも、その要望も出された。��従って、10年の総括は仮に横に置いたとしても、やっと実現との到達の上に、では次の課題として「方式」の検討に移るはずであった。ところが市は、少子化対策に資する為、等と、給食の意義ならぬセンターの「意義と根拠」へ議論を飛躍させる。給食の意義・根拠と、その方式のあり方とは問題が別なのに、意図的に混同させ、給食の意義をセンター方式の根拠にすり替えているのである。これは、10年間背を向けてきたことを曖昧に済ませたいのと、しかしやっと気づいた意義を、今度は自分たちこそ先駆だと言わんばかりに、方式の検討抜きに一足飛びに、無理矢理センターに直結させたいからである。辛うじて、区別して方式独自のことを言うとしても、「持続可能」程度のことしか理由を挙げられない。私は、給食の意義に気が付くのが遅かったと非難しているのではなく、意義の点で一致できた今、その到達の上に、では今度は方式の議論をしましょうと言っているだけである。
５、'23/11月末のどさくさ紛れの「廃止」を私たちが知ったのは、翌'24/１月中〜下旬 の「都市計画審議会への市民意見募集のチラシ」が出回ったことによってであった。市は「ＨＰに掲載」とのことだが、多くの市民が細かい部分まで見ている訳ではない。そのＨＰを、私は'24/1/29に見たが、それは市教委の'23/11/28付のページで「吉祥院公園の廃止について」とあり、「塔南高校は開建高校として元洛陽高校跡地に移転しており…跡地活用を進めていく…この活用の一つとして…給食センター建設を計画…そこで廃止することについて…説明会を実施したのでお知らせします」とのことであった。見出しは「廃止」と言いながら本文では「説明会を実施したので、お知らせします」となっており、見出しと本文が噛み合っていない。
６、「廃止」の手続きについて公園法には書かれていないので、電話で市に聞いたとこ ろ、「開設の場合の『告示』という方法を準用した」との回答であった。しかしこれ は独断的且つ恣意的な解釈であって、そもそも16条は公園の「保存」と謳われ「こういう場合は廃止してよい」ではなく「みだりに廃止してはならない、こういう場合以外ダメ」であり、よほど例外的なこととしている。万一廃止の場合にはよほど慎重な手続きが要るということだと思う。そもそも都市計画上の都市施設である公園を、都市計画の手続きを経ないで、どうして「廃止」できるのか？ そしてその都市計画審議会では「既に廃止されているから」が廃止議案の理由とされ前提とされているのである。これでは同義反復であり堂々巡りであって、市長の恣意的な独断で何かを決定しそれを既決とするならば、都市計画審議会は形骸化どころか無くてもいいということにさえなりかねない。’23/11/30の廃止は手続き上の疑義があり、従ってまたその「廃止」を提案理由とする審議会の議決は無効であり差し戻されるべきである、審議会で言われていた「防空緑地」云々や「公園の計画はない」との廃止「理由」は、前者は戦前の防空など今日不要なのは当たり前でとってつけた代物、この際どさくさ紛れの寄せ集めの類で、後者は単に方針を述べているにすぎない。答弁書では11月の一般的な説明会と都市計画法上の手続きとを混同し、両者の区別を知ってか知らずか曖昧にしているようであるが（P23）、説明会開催をもって、公聴会を開いたなどとは到底言えないことは明らかだし、説明会は紛糾のまま終わった。審議会については、市には公聴会開催を必要と認めなかった理由を明らかにする責任がある。
７、2/5の市長選挙で新市長の意向による変更があり得るにも拘わらず、その直前の1月
中旬、「廃止に向けての都市計画審議会への意見募集」のチラシが出回った。当審議
会の議題は「公園の廃止」だが、その理由が「既に廃止されているから」「センター
建設の為」というものであった。廃止云々の議題は、市長の独断ではなく審議会でこ
そ、一から議論すべきであり、追認を求めるかのような提案理由は、前提でもない
し、また提案理由になっていない。経過から言えば、� �23/12/1に市長により「廃
止」、その後、�⇒癲�24/3/28の都市計画審議会でも「廃止」が議決された。しかし
�，蓮�都市計画法上の手続きを経ておらず違法である。被告答弁書でも（P23）上の
�，鉢△亮蠡海�を意図的にかどうか、混同し、ごちゃ混ぜにして、その違いを無視な
いしは曖昧にしている。今後、市が「�，呂箸發�く、�△砲弔い討亘‐紊亮蠡海�を踏
んでいる」と、主張してきたとしても、�△悗猟鶲突�由であり前提とされている�ー�
体が虚構であり法違反であることから無効であり、�△悗猟鶲突�由としては失格であ
る」と言えると思う。
８、審議会では、センターについては、委員の再三の質問に「議題とは関係ない」の一点張りであったが、廃止が議決されれば、それは即ちセンター容認に連動することは、提案理由の説明から言って明らかである。この点については、井上からも「都市計画審議会での公園とセンターとの関係はどうか」との市民意見を挙げていたが、審議会配布資料には、そこまでのことは書かれていなかった。審議会としてセンター設置に責任が持てるのかどうか、審議会の都市計画上の性格と、センター容認という教育上の課題とが照応せず、別の問題を意図的に混同させる問題を孕んでいたと思われる。「廃止」議決が、＝センター建設であることは提案理由からいってあまりにも明らかである。広域避難場所という重大な機能が損なわれることも含め、憩いの場・スポーツの場としての公園自体の必要性の有無や程度ということについては、提案理由でも討論でも、主要なテーマにはなっていない。アプリオリというか、初めに「既に廃止されている」ありきの審議会であった。なお、審議会委員長は一貫して「廃止の後の利用は分からない、センターは別問題、関知しない」と、廃止理由をどう読んでいるのか、全く理解に苦しむ発言が続いた。
９、早期実現はみんなの願いである。だから市は大型センター方式だと言うが、根拠はなく精査が要る。むしろ、原則自校方式の小規模分散型の方が、同時併行で早いのではないか。また費用の問題はどうか。「民間のPFIの方が安くつく」との市の言い分だがこれも精査が要る。給食代無償化が期待されるが、徴収している今でも事業費に比して収入は皆無に等しい。では「安くつく」根拠はどこにあるか。私は「市直営」派であるが、事業費は市からの委託費であり、これは市直営でやっても同じことだとの意見は私も理解できる。しかしむしろ逆に、では「安くつく＋受託会社の利益分」はどこから生み出されるのか。市の委託費から生み出されるしかないとすれば、市の委託費が、直接、会社の利益に直結し、更に安くつく為にはどこかへしわ寄せする以外にない。人件費か、若しくは、どこかの部分の支出削減しかない。そういう運営への疑問がある。更に言えば、設計や、完成後の調理や運営等、そもそも教育としての給食事業が営利対象でいいのかどうかとの根本的な問題が横たわっている。
10、設計もＳＰＣだが、性能発注では、品質確保への危惧はないか。建設資材や運営費
用等々、今後の費用負担増加の場合、それは誰が賄うのか、市の追加負担なら「言い
値」にならないとの根拠はあるか、常々「公より民間のノウハウ」などと自らの能力
を卑下し後退させている京都市に、それらの計算の力や裏付けはあるのか。
11、思うに、11/22の説明文書冒頭にある通り、また/24の決定書でも「移転を機に…跡 地活用検討」、更に議会や翌年3/28の都市計画審議会等でも市が言っているが、行財政計画の一環として、既に2021/8月から塔南高校移転後の活用について、特に工業地域であることが強調され、民間活用も含めて検討が続けられてきた。今回、�‖膩織札鵐拭爾�自校方式かという論点とともに、�∋堋庄弔�民間かとの論点が設定できるとすれば、市にとってはセンターと民間化は一体で、初めにセンターありき、と言うより、私見では民間大手企業への委託ありきではないか、と考えるのは穿ちすぎか。今、京都市では、規制緩和・自由放任に留まらず、立地補助金や減税、誘致企業への優遇、市街化調整区域ですら開発促進、等々、むしろ意図的積極的に大手を応援するとの政策が進められている。こういう市の一連の産業政策の流れに沿って、民間大手への運営の委託、公務の民間化政策を出発点と考えると、10年も背を向けながら 中学校給食が超特急で動き出したこと、借用との経過やその返却の手続きを曖昧にしてきたこと、説明会のいい加減なこと、常識では考えられないような場所を「代替」などと強弁すること、密室で「廃止」を強行した後に都市計画審議会ではそれを金科玉条に「既に廃止されているから」の一点張り、廃止理由に挙げながら「センターとは別」への固執、等々、この間の、ある意味で摩訶不思議な経過が、霧が晴れるよう にハッキリと見えてくる。公園廃止はこの拙速な急流の一環であり、いわば市の大手企業優先政策の「いけにえ」にされた結果ではないか。市にとっては、グランドを含む塔南高校跡地全体を如何に民間活用するか、が本命であって、地域住民にとっての公園や避難場所の意義や有用性といったようなことは第一義的なことではなかった。すべて後付でいい訳をしたりとってつけたような弁解に終始していることの謎が解けた。今回の事例は、公園自体の必要性の有無や程度が、直接の検討対象にされたわけでは決してない。工場を建てたい、民間大手に運営を任せたい、仕事を提供したい、その為に場所が要る、だから廃止だ、と。いわば、市の産業政策のあおりを食らったのが、一つには公園であり、また教育の一環としての給食を通じて、二つ目には生徒たちだという次第ではないか。公園廃止は、必要ないから、ではない。目的ではなく結果でありあおりでありしわ寄せであり犠牲であり邪魔者とされた、というのが真相ではないか。公園や避難所を奪われた近隣住民こそが、犠牲者と言うべきである。
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2025年06月29日（日）
No.699
６月１６日、府議会宛、請願書を提出しました。要旨、「北陸新幹線京都延伸計画について、その詳細やこの間の国・機構の事前調査経過等についての、対住民説明会開催を、�”楜腸颪�ら国や機構に求めて頂きたい、��府からも求めるよう、議会から知事に要求されたい」との内容です。全文は以下の通りです。写真は、「南区考える会」の木村会長と私、森議員と紹介議員になって頂いた共産党の水谷・馬場府議の皆さんです。
北陸新幹線京都延伸計画住民説明会開催への督促を求める請願書
２０２５ 年 ６ 月 １６ 日
京都府議会議長 荒巻 隆三 様
紹介議員
＜請願の趣旨＞
北陸新幹線京都延伸計画につき、国や「独立行政法人：鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下「機構」）に対し、�ゝ腸颪箸靴董⊇嗣雲睫晴餝�催を求めて頂くこと。��京都府からも開催を求めて頂くよう、議会から知事に求めて頂くこと。
＜陳情の理由＞
現在、国や「機構」において、諸調査等が続けられているとのことですが、地下水への影響や掘削残土の処理、膨大な財政負担等々、多くの懸案事項の内容が明らかにされず、疑念が払拭されないまま事態が推移しています。去る３月２５日には、府内自治体対象の説明会が開かれましたが、これ自体、非公開で、一般府民は全く「カヤの外」におかれた状態でした。私たちは、府民向け説明会の開催を求めています。
自治体へ説明したからといって、府民に説明しなくていい訳ではありません。住民こそが、直接的な影響を受ける対象です。地下水を生業の糧とされている事業者にとっては、今回の自治体向け説明会の「沿線７０ｍ」はあまりにも狭すぎ、これまでの京都市内での地下鉄工事による経験等から言っても、とうてい納得できるものではありません。私ども京都市南区民にとっては、どちらのルート案にしても区内を通過することから、立ち退きを迫られるか、それとも何の補償もなく家の地下深く、掘削工事が進められたり、高速列車が行き来したりということになるでしょう。東京や広島等では、同様の工事で地面が陥没したり家が傾いたり等との被害が出ていることは、既にご承知の通りです。３月の説明会では、こういう心配にも、また輸送業務の最大の使命である安全面の問題についても、何も触れられていませんでした。東海道線の代替とのことですが、地震時等、長大地下トンネルなのに、京都延伸路線だけは安全との保証はどこにあるのでしょうか。
広く府民的な議論への材料の提供という意味でも、府民への情報公開、説明会の開催は不可欠です。以前、私たちは、「機構」宛、当時の情報詳細につき、情報公開請求をしましたが、すべて「非公開」というご返事でした。しかし一方で、2019年12月頃には、「機構」主催、京都府内各地で、一般府民向け説明会が開かれてきたという経過もあります。京都市南区会場では、同年同月25日、「京都テルサ」を会場に、説明会も開かれ、私たちも参加しました。今般、一般住民への説明会の開催要求は、府議会や知事としても、これを否定する理由はないはずで、ご賛同頂けるものと強く確信しています。議会や知事からも、国や「機構」宛て、開催方、督促・促進して頂きますよう、強く求め、請願とします。
北陸新幹線京都延伸を考える南区の会
代表 木村 康郎
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