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活動日誌

2018年03月22日(木)

これは脅迫状か !?

No.622

=障害年金が打ち切られる !?

 障害年金を受けておられる方に対し、最近、要旨、次のような手紙が届きました。
        ※     ※

 今回、現況届(診断書)を提出して頂きましたが、審査の結果、受給できる障害の程度にあると判断できませんでた。
しかし今回は従前通りとし、来年度、改めて診断書を提出して頂くことになります。診断内容が今回と同様なら支給停止となることもあります。この障害程度では、年金対象にはならない可能性があります。

        ※     ※

 そこでこの手紙を受け取った人が年金センターに電話。「現況届けの障害程度は従来と変わっていないのに、何故今回、こんな手紙が来たのか。来年度、打ち切られるのか」。返事は「精査させて頂いた、今後どうするかは未定」とのこと。
 相談を受け、私も調べてみると、全国的に、こういう手紙が届いたのは、この方だけではないことが分かりました。私も同センターに電話しました。「基準が変わったわけではない」「ではなぜ対応が異なるのか」「審査させて頂いた」「答えになっていない!」「…」「年金はいのちの綱だ。障害者の皆さんを不安におとしいれるようなやり方は撤回すべき」「…」、等々、あいまいな返事に終始しています。倉林明子参議院議員など、党国会議員団とも連携し、引き続き追及の予定です。

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2018年03月22日(木)

市長の民泊条例案に党市議団が修正案を提案

No.621

 国が制定した「民泊新法」(民泊を更に助長)にもとづいて、市長も民泊条例案を提案。しかし国言いなりで、自治体として歯止めを掛けるものになっていません。日本共産党市議団は、細街路での営業規制や事業者の常駐を要件とするなど、修正案を対置、他党に賛同を呼び掛けています。
2月23日の市議会本会議では、もと時間を掛けた議論が必要だと、同僚の山本議員から継続審議の動議を提出、否決された後、私から修正案を提案、しかしこれも他党が否決、市長案に対しては、同僚山根議員が反対討論をしました。
 積極的建設的な姿勢や住民の立場からの規制強化を求める我が党の姿が浮き彫りになったと思います。しかし、考え方の違いがあっても、もっと突っ込んだ議論が要ると痛感します。修正提案の最後に、私は「以上、党市議団の修正案を提案しましたが、歩み寄りはあり得ると思っている」との旨のことを言いました。党たるものの提案は非妥協的だと考えるか、それとも柔軟に考えるか、この部分を言うかどうか、随分迷いましたが、他党には、そんなところまでは聞き取ってもらえなかったようで、実にアッサリと否決されてしまいました。

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2018年02月28日(水)

今年の秋は従来通り=敬老乗車証

No.620

運動の力で「現状維持」を守る

 来年度予算において、今秋の更新時は従来通りとすることが明らかになりました。制度変更のための予算も計上されず、また8日、「乗車証を守る連絡会」の皆さんの対市署名提出申し入れの場でも局長が「現状維持」と明言しました(上写真は追加の署名提出の様子)。 市民の皆さんから寄せられた署名は、これまでの合計で3万7千筆以上に及び、その都度、今回のように、市に届けられています。継続は力なり(写真下は、署名提出に先立つ宣伝・集会の様子です)。

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2018年02月28日(水)

「民泊」問題を更に助長・増幅

No.619

市長が国追随の「民泊」条例案を提案

「規制緩和」で「合法化」

 現在、「民泊」が大きな問題になっているのに、政府や京都市長は、「宿泊施設拡大誘致」と、更に輪を掛ける方向です。

▽ 今でも大問題。少なくともチェックインの時に人が居なければ条例違反な  のに、市は事実上これを放置。そもそも無許可の民泊も。
▽ ところが政府と市長は、このような違法状態を是正するより、むしろ事実 上現状追認で、逆に、法律や条例のルールをゆるめ(規制を緩和して)、こ ういう状態を「合法化」しようとしています。
▽ 政府は昨年6月、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を作り、今年6月施  行、3月15日から届出受付の予定です。
▽ この民泊新法を具体化する条例案を、9日、市長が発表。
▽ しかし国の新法も市長提案条例案も、今日の民泊問題に歯止めをかけるど ころか、ますます助長・増幅が危惧される代物です。
▽ 新法は、ゝ可を得なくても届出だけで開業OK、∨[Г量榲として、 地域住民の生活環境より観光客誘致を優先、その民泊には人が居なくても OK。
▽ これを受け、市長条例案も、ー治体で制限すべき区域を決められるの  に、ほとんどこの区域を設けないこと、▲船Д奪インの時すらも人が居な くてもいいとしていること、等々、問題増幅の危惧。
▽ 日本共産党は修正対案を準備中です。

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2018年02月28日(水)

「景観守る」と規制緩和の矛盾を指摘

No.618

=市都市計画審議会 =

 2月2日、市都市計画審議会(議員の一部や大学の先生等で構成、まちづくりについて話合う)が開かれ、景観を守る計画が議題でした。私は「良好な景
観を守るのは当然だが、最近の市の『規制緩和路線』によって景観は台無しだ。整合性はどうか」と指摘、併せて、景観建造物を点としてではなく、面として規制範囲を周辺部にも広げること、その規制策も、「お願いや誘導」ではなく、実効性が伴わないと画餅に終わる、等々と発言しました。 また、たとえ外観が京町家風であっても、景観が広い意味で市民生活と切り離せないとすれば、昨今の「民泊」の増加についても検討が要ると指摘しました。

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