2022年04月29日（金）
No.668
市長が、「来年３月で健康増進センター・ヘルスピアを廃止」との方針を発表して以来、「存続を求める」市民の皆さんの運動が、急速に広がっています。この運動と連体し、廃止方針の撤回を求め、また議会に提案されれば、他の会派にも呼びかけ、何としても否決したいと決意しています。全力で頑張ります。
利用者の皆さんのうち、何人かの方から、直接、私、井上けんじ宛てにお電話を頂いたり声をかけて頂いたりしています。複数のグループの皆さんが、それぞれ自主的に署名を集められ、市議会へも請願署名として提出されています。今後の提出予定も含め、私の立ち会い時点で、及びお聞きしている範囲では、既に２千数百から３千筆近くになると思われます。市議会事務局によると、請願書の受理自体は公開されるが、署名数までは公表しないとのことなのですが（私はこれには意見がありますが）、何らかの方法で、折角の市民の皆さんの貴重な署名の数も公表されるべきだと思っています。議会事務局も、署名自体は受け取ってはくれます。
また、直接、市長宛に、「廃止条例は提案しないで」と申し入れる予定ともお聞きしています。
市長は、「できるだけ早い機会に『廃止条例案』を提案したい」とのことで、早ければ、５月の議会に提案ということになるでしょうか。その場合は、５月11日議案発送（公開）、17日の開会本会議にて提案、25日か26日の委員会で審議という日程になっていくでしょう。提案されれば、条例案と請願の両方が、委員会での議案になるでしょう。請願は、「採択・不採択・留保（継続審議）・審議未了（採択・不採択のどちらでもなくまた継続もしない）」のいずれか、議会の態度を決めますが、条例案は、勿論、賛否の採決を採ることになります。５月議会の場合、31日に委員会での採決、６月１日の本会議で採決という日程になります。「『廃止』を早く決めて、来年３月に向け準備を急ぎたい」との市長の意向ですが、むしろ準備すべきは、議会への提案前に、方針の可否についての市民的討論の充実でしょう。色々なご意見があり、また急速にこれだけの署名が寄せられている訳ですから、市長はもっと、これらの声をしっかり聴くべきです。市は「これまでにも『行財政改革計画』で予告し、パブコメも頂いてきた」との議会答弁ですが、その集計・分類では、「存続意見」「廃止意見」「その他意見」と分類しながら、「民間のスポーツ施設と異なり有意義な施設である」との声を「存続」ではなく「その他意見」に分類するなど、全く、「廃止ありき」のパブコメ分析でしかありません。主管は保健福祉局でありながら、「有識者で構成される評価委員会」で云々とか、議会の他の委員会での過日の報告でも「維持困難」と報告された、等々、全く無責任で誰が主語なのか、曖昧にされたまま、「廃止」方針が一人歩きしている状態です。
特に私が許せないのは、その「事業評価委員会」とやらの意見として「（運営費と利用料の差額について）他の市民の税金で負担しているだけである」と挙げられている点についてです。そもそも公けの施設ですから、運営費は税金で賄うのが基本で、その上で、「使用料や手数料を取ることができる」（地方自治法）ことから、その運営費の一部を利用者負担に求めると言うだけの話であって、差額とか、利用料と税金の割合などとの議論自体が、要するにお金の話だけからのアプローチでしかなく、その施設の持つ固有の文化的福祉的市民的歴史的等々との意義を踏まえないものであって、これでは、京都市は営利事業団体かと思わないわけにはいきません。一方で、市役所から御池地下街への地下通路や市役所内での「茶室」、いくらかかるかわからないリニアや北陸新幹線の誘致、油小路地下バイパストンネル計画等々、ムダな事業にお金を使ったり計画したりしながら、方や、「財政危機」ばかりを煽って施設の廃止や公共料金値上げ等々ばかりを押しつける。これが今の市長のやり方です。「危機」ゝ、と言いながら、前年度の収入は、予測より200億円も増収となっています。財政の問題に名を借りて、結局は新自由主義的な自治体運営を目指す、個人責任と「買う福祉」、市民負担増と、集めた税金を大手企業への利益増大に貢献する方向へ、等々というのが、その狙いであり方向であり市長の目指す京都市像なのでしょうか。
議会の最大の存在意義は、その自治体の意思を決定する（この役割を、自治体という団体の意思決定と言う意味で「団体意思の決定」と言っています。一方、請願の採択や国への意見書を決議する、市長への例えば問責決議とかある議員への辞職勧告決議、等々は、その議会という機関の意思決定ですから「機関意志の決定」と呼ばれています。前者の意義を正しく捉える為にも、この違いと、後者も含めたそれぞれの意義は、正に議会の本来の役割です。個々の議員が市民の皆さんの声をお聞きして議会と市政に反映する等々の役割とともに。以上、「ちなみに」でした。）ことにありますから、如何に市長が「廃止条例案」を提案しても、議会がこれを否決すればいいのです（市長にも対抗手段はありますが）。その可否を決めるのが議会です。他会派議員の皆さんに、賛成しないよう、心から呼びかけたい。引き続き全力で頑張ります。
なお、関連して、私の議会報告ニュース（このホームページの「議会報告ビラ」の欄に掲載させて頂いています）の最近号にも、ヘルスピアの記事を書いておりますので、ご参照頂ければ幸いです。
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2022年03月22日（火）
No.667
かじかわ憲さんの訴えが評判です。３月６日には「つなぐ京都２０２２南区連絡会」の事務所開き（写真上）、２１日には縁日で賑わう「弘法さん」での訴え（写真下）など、全力で政策を訴えておられます。労働組合の団体である京都総評の議長ですが、狭い意味での”労働者の代表”「だけでなく」、というより、”…代表”「としての活動とともに」、というより、”…代表”「というよりむしろ」、自営業者や中小企業の社長さん・関係者の皆さんと一緒に、力を合わせ、対大企業への運動や活動に取り組んでこられた方です、といった方がいいでしょうか。同時に、国や京都府・市、府内各市町村など、行政に対しても、様々な要求書を提出、交渉や折衝などを積み重ねてこられました。
今日の労働組合運動においては、直接の雇用主だけを相手とした運動では要求実現が見込めないのは明らかです。資本家は団結していますし、労働者への搾取だけでなく、中小企業や零細自営業者からも収奪を強めています。誰と力を合わせ、誰に対して運動していくべきか、まさにその答えを実践されておられるのが梶川さんです。加えて、今日、消費税にしろ最低賃金制にしろ、非正規を生み出す悪しき労働者派遣法にしろ労働基準法改悪・規制緩和の流れ、解雇の金銭解決、等々、また中小企業等への支援底上げ、その他諸々、労働者・自営業者・中小企業家等の要求実現にとって、「政治闘争」は不可欠の課題になっていると思います。昔で言う「経済闘争」「政治闘争」の区別も、ほとんどその境界が見えなくなっているほど、対政治、対行政の運動は、製造業等の分野にとっても、身近な活動分野になっていると思われます。
そういう意味で、かじかわさんは、既に京都府政、京都府議会にも足繫く通われ、精通されておられますから、自治体とは異なる国の役人であった方なんかよりも、ずっと、知事即戦力だと言えるでしょう。まあもっとも、今の知事も、この４年間は確かに知事でしたが。とはいえ、国土交通省京都出張所所長では何ともはや…。
２１日の弘法宣伝では、「蜷川さんの後継者か、再来か」などとの声も聞かれました。
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2022年01月26日（水）
No.666
北陸新幹線の、ルートや深さ、従来のボーリング調査や今実施中の環境調査等の目的やその結果の活用等々について、下京区と南区の市民運動団体が情報公開請求されていましたが、このほど、「機構」が「不開示」との決定を通知してきました。
昨年９月２４日、「下京まちづくり懇談会」と「やさしいまち南ネット」の両団体が連名で「独法 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、この間の「機構」の調査の位置付けについて、またルートや深さ、京都駅の位置、住環境や地下水への影響、等々について、「質疑応答、または文書にて」回答を求める申し入れ。
その後、１０月７日、「機構」より、「構想段階でのルート選定に関する情報であることから、ご提供できない」との回答が届き、併せて「法人文書の開示請求手続」についての紹介・教示があった。
そこで、１２月１７日、両団体代表の、下京は森野修一・南は加納孟両氏と共産党の鎌野としのり・私＝井上けんじ両議員とで、新大阪の「機構」大阪支社へ情報公開請求に行く（写真上）。
そして年が明け、この１月１４日付、「機構」から「不開示決定通知書」が郵送されてきた、との次第。「公にすることにより、土地の買い占めを招いたり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」等と理由らしきことも簡単に書かれていたが、その反論は他日を期すことにし、とりあえずこの間の経過についての「情報公開」まで。
「機構」は、新幹線京都駅は現京都駅から歩いて乗換可能な位置に、との従来からの説明であるところから、南区民主府市政連絡会として、「では今の京都駅のどの辺りに来るのか」とウオッチィングを実施。写真下は、１月９日、その時のもの。
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2021年11月22日（月）
No.665
井上けんじの私案・試案です。計画の中止撤回を求める運動と議会論戦に役立つ立場からの、前向きなご意見ご批判をご教示願います。
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仁和寺門前における上質宿泊施設候補の選定は無効だ 2021/10/6 井上けんじ
今春、市の「上質宿泊施設誘致制度要綱」にもとづき、事業者からの計画の提出、これを受けた有識者会議開催を経、市において、本計画を上質宿泊施設候補として選定と、4/19付、広報されている。そこで、以下、この選定は間違いであり取り消されるべきである、もっと言えば、上記制度自体の廃止を求める、との立場から、その根拠等について、自分なりに頭の整理をしておきたい。
本制度は、「上質云々」と銘打ってその上質とやらの各指標である歴史や文化、地域の活性化への寄与等々を審査の対象とするという建前を装っているが、実際は、原則、違法であるところの「制限区域」での施設建設を、何の手続きも経ることなくハナからの前提として既成事実化してしまうという点にある。ここが問題の本質である。その「制限区域」での例外を、何の根拠もなく、また手続きも踏まず、所与の前提としたうえで、質の程度や可否の問題にすり替えているのである。上質か下質かは、程度の問題であり主観的なもので、本制度の根幹でも何でもない。本質を隠すダミーであり隠れ蓑でありイチジクの葉っぱにすぎない。論点が意図的にそらされている。
要綱のフレームは以下の通りである。即ち、事業者が上質たる計画を立案、市に提出、市長任命の有識者の意見を聴取、市長が上質候補として選定の可否を判断、選定されれば、その「質」を維持する為に事業者は引き続き努力していく。更にその後、次の別制度に基づく手続きに移行していくことになる。しかし、である。本制度は、提出すべき計画をどこで具体化するか、どこで立地するのかと言えば、それはそもそもの前提として「制限区域」だとされている。「上質宿泊施設計画」とは、「制限区域」内での計画のことをいう、というのが要綱上の定義である。「制限区域」外での施設建築の計画や申請は、そもそも本制度の対象にはならない。五つ星の超上質施設を計画し、市に提出しても、宿泊施設建築可能な地域地区での計画である限り、受理すらしてもらえないとの仕組みになっている。一方、審査の対象とされたが選定されなかったとしても、手続き上は何の障害にもならない。今後の別の手続き上、不利になるとか、市民的な評価がどうであるとかの影響は免れないとしても、「建ててはいけない」とはならない。そもそも、本要綱にはそういう想定については何らの規定もない。「上質」かどうかは問題の本質ではないのである。
周知の通り、建築基準法第48条では、一定の地域では宿泊施設は「建築してはならない」が、例外的に、特定行政庁が「許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ建築審査会の同意を得」たうえで許可すれば、「この限りでない」とされている。つまり、制限区域での建築は、厳重な手続きを経たうえでなければ許可されないのである。そんな手続きは誰も踏んでいない。今の時点では、原則通り禁止されている状態なのである。然るに、本制度は、そもそもからその「制限区域」での計画立案が前提とされている。上質かどうかの判断以前、それどころか何らかの計画の提出の有無以前、有無にかかわらず、要綱の存在自体が、法律上の手続きを勝手に踏みにじり、法律上の「例外」を既成事実化してしまっているのである。
昨年1/24の市議会常任委員会での私の質問に、担当部長は「様々なプロセスを全て通ったうえで」、「選定されたものが自動的にそのまま許可を受けられる訳ではない」等と答弁されておられた。確かに、今後、建築基準法に基づく手続きに移っていくし、そこでのハードルがあることはその通りである。同法での手続きのキモは、市長が例外を認めるかどうか、建築審査会の同意を得られるかどうか、にある。然るに、そのハードルは、この上質制度が、その例外の可否の判断の本命である同法48条の手続きに先立って、既に前提的にクリアしてしまっているのである。審査を経て、認める認めないを決めるのではなく、制度の枠組みそのものが、既に例外を認め、制限区域での立地を前提としたものとして設計されているのである。本制度で上質と選定されなかったとしても、その後の建築審査会での審査を何か左右するものでもない。委員の心証には影響があるかも知れないが、基本的には別の手続き・概念であるから、建築審査会は、あくまでも都市計画法と建築基準法の趣旨に則って判断されるべきであろう。事業者にとっては、「上質との選定」がカギなのではない。提案が受理された段階で（制度的には制度の存在の段階で）、その時点で建築基準法上の例外が認められたことになるという規制事実が得られるのである。繰り返しになるが、「制限区域」での計画が、本制度上の計画であるからである。受理は市長の権限であるから、既にこの時点で市長の「意思」は明白である。建築基準法上の要件を満たさずに、市長は独断で「許可」しているのである。そのこと自体が、要綱が法律の規定を超えており法律のルールを無視しているから、要綱のこの部分は違法であり無効である。またこんな状態で建築審査会が、その後の手続きとして開かれたとしても、既に市長の意思は明白、どころか圧力として働くであろう。制限区域での計画を既に受理されている提案に異を唱えることが、市長任命の審査委員に可能であろうかとの危惧を禁じ得ない。
一般に何らかの申請において、複数の諸手続きを経なければならない場合、行政等の各部署は各々の専門性に応じて夫々のハードルを設けて審査するのであって、同一の部署が複数の要件を審査することはあっても、通常、同一の要件を複数の部署が審査することはない。然るに本件事例では、「制限区域」での建築の可否を、異なる部署と方法によってダブルチェックとされている。というより、まず本制度での手続きはチェックではなく、ノーチェック、どころか、そもそも制度の前提とされている。本要綱は、「制限区域」での建築の可否を審査するためのものではなく最初からの前提としている。「諸手続きのうちの夫々のハードル」との答弁はあたらない。上質の可否の選定との外観を装って、制限区域での建築許可を既成事実化しようとするのが、本制度の本質なのである。
そもそもその要綱を定めたのが市長であり、今春、候補として選定したのも市長である。事業者から計画の提出を受け取った時点で、仮にその後、上質とは言えないとの評価であったとしても、既に受理の時点で、市長の意思は既に明確である。その後、建築審査会が開かれても、結局は「出来レース」にしかならないことが危惧される。市長は、虚心坦懐、心涼やかに審査会の同意の有無に素直に従うということではなく、既に「上質〜」の手続きにおいて「例外を認めるとの許可」を強力にアナウンスしているのであるから、これは、審査会各委員の、都市計画法と建築基準法の趣旨に則った純粋な判断に対し、制度としてプレッシャーをかけてしまうという構造になってしまっているということである。穿った見方をすれば、本制度の本質は、「上質云々」ではなくて「制限区域」での建築を可とするものであるばかりでなく、結果として、ではなく、元々、この「制限区域」での建築を、利害関係を有する者の意見聴取や建築審査会での審査の前に、予め認めてしまおうとするものである。
憲法違反の法律は無効であり破棄されなければならない。法律違反であり、法律の手続きに介入する要綱は無効であり破棄されなければならない。個々の条項が違反でありその部分が無効というよりも、本制度は「制限区域」での建設を前提とした制度であるところから、制度全体が最早無効である。引き続き市を追及していきたい。 以上
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2021年11月06日（土）
No.664
総選挙最終日の10月30日、九条大宮にて市田忠義参院議員・党副委員長や、こくた恵二候補らを弁士に、南区最後の訴え。
選挙後に私なりに思うことは、野党共闘の成果と、これを恐れる勢力との対決が、選挙後の各コメントを聞いても、選挙期間中以上に、続いていること、今後も続くし、これからの政治の焦点になっていくだろうと思われる、ということではないか。６２の小選挙区での勝利の意義は大きい。小選挙区での特徴から言えば、その他の選挙区でも、仮に僅差の惜敗区がたくさんあったとすると、そこで次回、覆すことができると、一挙に形成逆転が可能だということ。議席だけでなく票数の分析が必要な所以。惜敗の理由と、次回、逆転の為には、思うに、共闘候補を、「我が党候補」として全力で、或いはせめて推薦・支持・支援程度には公に応援し、そのことを通じて、既存の共闘参加政党の従来基礎票を集めるとともに、「前向き無党派」の皆さんの支持獲得を広げること。「事実上の一本化」では弱い。
この点で、党自身の総括を深めるとともに、私としては、「野党共闘」への、国民的、というか、市民運動的というか、世論を高めることも課題のひとつではないかと思っています。中間は省くのでご理解頂きにくいかも知れませんが、ひとつには、労働組合運動に期待するところ大なり、という気持ちです。とりあえず。
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