2026年02月25日（水）
No.707
南区内、油小路通り東寺道交差点の改良を求め、２月２４日、府議会に請願書を提出しました。請願者は、「やさしいまち南ネット」代表の加納孟さんです。森吉治議員らに紹介議員になって頂きました。請願書の内容は以下の通りです。
※ ※ ※
＜請願の趣旨＞
京都市南区の、国道１号線、油小路通り東寺道交差点の南側にも、東西方向の横断歩道を設置されたい。
＜請願の理由＞
本交差点では、交差点東西側に南北方向、北側に東西方向の、横断歩道が、三カ所ありますが、南側には、東西方向の横断歩道がありません。このため、東西方向の横断が北側横断歩道に限られ、特に、交差点北西隅が。大変混み合います。この隅は、角の部分のすぐ北側（交差点上る西側）には北行きバス停があり、また隅の部分の西側（交差点西入北側）は、人がすれ違える程度の幅の歩道と片側一車線の車道とになっており、その間には安全柵が設けられています。東西赤信号時は東行きを待つ人や自転車であふれ、また青信号時は、東側から渡ってきた人や自転車が、またここで混み合います。東寺道を東進、この交差点に入って、左折北進・直進・右折南進をめざす車も少なくありません。西進する自転車や人にとっては歩道幅が狭く、またこの隅へ渡ってから南進しようとする人や自転車は、当然、この隅で南北が青になるまで待たなければなりません。
求めている位置（南側東西方向）の上には横断歩道橋がありますが、これは横断歩道を設置しない理由にはなりません。近くの京阪国道口など、横断歩道と横断歩道橋が併設されている交差点はありますし、また何よりも、自転車や乳母車では歩道橋は渡れません。南側東西には、この歩道橋の柱があり、東側の少し南には油小路通南行のバス停もありますが、これらも、歩道を設置できない理由になるほどのものでもないと思われます。
現地も調査して頂くなどして実情を御拝察の上、是非、設置して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
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2026年02月25日（水）
No.706
京都市が「駅前再生に係わる有識者会議意見まとめ（案）に対するパブコメを募集しておりましたので、不肖、私からも、意見提出しました。以下は、その応募意見です。
※ ※
京都駅前の再生に係わる有識者会議意見まとめ（案）への市民意見
年齢 ７０歳以上、南区在住
全体として、抽象的な表現や美辞麗句の類の言葉があふれており、具体的にどうしたいのか何が言いのかが、よく解らない。駅前広場のイメージ図（Ｐ１・５）や「まちづくりの方向性」との図面（Ｐ７）中、「人中心の広場へ」との説明など、現行のバスターミナルやタクシー乗り場が撤退しているかような印象を受けるし、Ｐ５の（２）の「〜空間づくり」の説明も、そう思って読めばそう読める。もしそうなら、ハッキリと、現中央郵便局を６０ｍビルに建て替えその中にバス停群も入れると書けばいいではないか。既に発表されている、この建て替え計画について全く言及がないのもよく解らない。持って回った言い方でケムにまきながら、その実、後になって、あの時の有識者会議でちゃんと書いていたではないか、と言いうるようなカ所や表現が、よく読めばちりばめられている。或いは、それは別の方針書で既述だ、とでも言うのであろうか。まことにヌエのようなまとめ（案）と言うべきである。
そこで、その「ちりばめられている」、看過できない内容・方針について、以下、意見を書きます。「人口の減少が…顕著である」と言いながら、その要因として「オフィス空間が不足」との認識であれば、それは全く逆である。むしろ、「不足しているから」といって、これまで、国や市が駅前の規制緩和や開発を進めてきたことが地価と、従って住宅価格の高騰を招き、特に若者や子育て世代の流出の要因になってきているのである。実際、マンション購入を希望されながら高くて手が出ず、せめて安い大津方面等へ転出された事例などもある。不足しているから流出しているわけではないし、仮に不足しているとしても京都市のその対応が間違っていることが流出の原因になっている。または、市自身がなぜそこまで対策を云々しなければならないのかとの類の話しである。例えば買い物難民対策などでは市は「それは民間の話し」などと言って放置しているではないか。大手か庶民かの、行政としての公的対策の対象設定が逆なのである。
もっと言えば、そもそも不足かどうかの検証が要る。本当に不足なら、なぜ水道局本庁舎移転だったのか、勿論、所有者の意向があるとはいえ消防署やエビスクの移転や撤退に対する市の対応はどうだったのか。これは駅前だけのことではないが、未だに市自身が「オフィスビル」をあちこちに賃借占有しているなら一体何の為に本庁舎を建て替えたのか。いわば、架空の「オフィス不足」を演出し、その対策と称して誘致と緩和を進めようとするから地価が上がり流出するのである。流出防止の為と称する「不足対策」は、逆にますます流出に拍車を駆けるマッチポンプでしかない。
結局、「オフィス不足」は開発促進の為の口実なのである。よく読めば「ビジネス…創造拠点」とか「国際競争力」云々とか、本音が出てくる表現があるが、要するに、土地のみならず、地上の公共空間をも、民間の営利事業に提供しようとするものである。規制緩和は、それだけで、土地・建物の所有者に、いわば不労の利益をもたらすものであり、何故わざわざ行政が、「強きを助ける」ようなことをするのか。「戦略的な誘導」（Ｐ４）というが、現行規制では何故整備が進みにくいのか、何故規制を緩和する手法なのか、根拠も理由も不明確で、これらも結局は、初めに「民間投資を促す」発想ありきから出発している故ではないか。駅前という公共空間であればこそ、まして今回の案のようにその駅前整備を公が分担するわけであるから、その周辺に立地を得た事業者にとってみれば、開発利益はいわば必然である。むしろその利益の公共還元や、そこに立地を得なかった事業者とのバランスの為、規制・抑制を図るのが行政の役割ではないのか。４５ｍでも高いし、まして６０ｍなど論外である。土地の所有権は地下・地上にも及ぶなどと言えば言うだけ、では「大深度法」はどうなるのかと反論したい。大手開発業者やゼネコンの、まさにご都合主義と言うべきである。地上空間はみんなのものであり公共のものであり、「視点場」の見地から言えば、Ａ地点からＢ地点を望む線上の真下の土地の所有の高度利用は、その視点を妨げることになるからという論拠によって制約を受けるのである。もっと言えば、もともと土地自体、有限であり本来は公共のものであり、これは、世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識、の類の話しである。自分の所有だから地上も含め何をしてもいいという訳ではない。だからこそ市民の住環境や景観を守るための公的規制が要るのである。こんなことは既に釈迦に説法で失礼な話しではある。敢えて書かなければならないところに、市政の深刻さの現状が浮き彫りになっている。
通勤の利便性というなら、駅前に公営住宅があってもよい。現行のような入居資格を限定する低い所得基準を撤廃若しくは緩和し、低廉良質、且つ所得に応じた家賃にすればいいだけのことである。人口も増える。世界の大都市の中心駅の前には老人福祉施設がある場合もあり、また広い広場と低層建築物、高い尖塔があるとすればそれは芸術的ともいえる教会のもので、その高さが却って良好な環境と景観の要素になっているという例もある。美術館や博物館があってもいい。なぜ「ビジネス」を前提としたような議論にしかならないのか。
さすがに、駅の南側・八条口では、今回は針小路通りまでの計画となっているようであるが、かといって同通り以南には影響が及ばないということでは決してない。まさか京都市自身がそんなことを意図しているとは思えないが、結果としては、針小路通り以南でも、既に立ち退きや地代・家賃の値上げ等の問題が起こっている。値上げもまた、「立ち退き狙い」であるとも言える。代替え住宅としての近隣市営住宅は何回応募しても、さっぱり当たらない。昔なじみの低廉な地代や家賃で高齢者世帯や単身非正規労働者等に貸すよりも、ドンと高層賃貸住宅に建て替えた方が、ケタ違いの収入になる。借地人・借家人との交渉を嫌って、それなりの価格がまとまったのであろう、すでに転売されている借地借家もあり、この場合もまた、借り主にとっては、立ち退きや値上げとはまた別の不安材料にもなっている。職住近接が京都の特徴であり、また京都一の駅前にもどっこい市民は住んでいる、というのが京都と京都駅の特徴である。住んでいる市民の住環境や、その前提として、住まいの存在自体が脅かされている、既に立ち退きを余儀なくされているといった現状は、有識者会議ではどのように認識され、また議論されておられるのであろうか。
駅が近いということから、簡易宿所や住宅宿泊施設が増え、これも、近隣・周辺地域の地価高騰の要因になっている。今回の駅前再生とは、直接的には別の問題ではあるが、住んでいる住民にとっては、固定資産税や地代・家賃等の高騰や住むこと自体への影響という点では共通の背景となっている。狭義の駅前整備というだけでなく、関連・周辺施策としては、併行して議論されるべき課題ではあろうかと思われる。
なぜビジネスの話しにばかりなるのか。税収増への期待という側面があるかも知れない。またその背景には、全国的慢性的な地方自治体財政危機が横たわっているかも知れない。だとすれば、この課題にも触れて、意見の最後としたい。一般には無視されることが多いが、法人税法自身やその他各種の租税特別特別による、大手ほどその恩恵を受け得る大幅減税策が、我が国の法人税収の大幅減収の要因になっている。周知の通り、地方自治体の法人市民税もまた、この「法人税」×税率であるから、課税標準たる「法人税」自体が安くて低ければ、市民税もまた、その国税減税の恩恵を受けることになるのは当然である。これも国策だが、金融課税が、分離・減税策なのも、自治体財政にとっての税収減要素となっている。「法令の」範囲内という制約があるというなら、せめて国への政策提言とか要望とかの方法もある。「ビジネス偏重」論の背景に、もし税収確保の為との動機があるとするならば、こういった根本的改善方向への課題についても併せて議論が必要であろう。もっとも、京都市にとっては、財政云々よりも、市自身が、市民生活や景観よりも大手の営業活動支援の立場に立っているから、と言われればそれまでのことではあるが。
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2026年02月15日（日）
No.704
生活相談が本当に増えており、何とかお役に立てればと、必死に対応に走り回っている毎日です。刑務所や拘置所に入っている方からの差し入れ要請や出所後の生活についての手紙を頂いたり、役所からのハラスメントかどうか、心の病の方もおられます。サラ金や民泊対策など、古くて新しいご相談も絶えません。国と市による京都駅周辺の規制緩和の影響で、家賃や地代の値上げ、立ち退き等の問題も少なくありません。転居先と言っても、これもまた国と市の「持ち家政策」が要因ですが、南区の市営住宅は30〜40倍の倍率で、全然当たりません。民間の賃貸物件も、特に高齢者にとっては簡単ではありません。親しい大家さんとは、常に情報交換しています。生活保護とか、医療・介護の保険料、一部負担金・利用料等々の支払いが大変とのご相談は、絶えることがありません。最近は、引っ越しのお手伝いとか文字通りの「アッシー君」役とか、自前の宣伝カーが大活躍です。法律事務所の先生方や事務員の皆さんたち、また司法書士の先生には、本当にお世話になっています。
どんなご相談でも、国や市の政治の壁が立ちはだかることが少なくありませんが、最近、未払いの残業代を数百万円規模で遡及支給実現という成果が実りつつあり、近日解決の見込みです。さすがは弁護士の先生のおかげです。私の試算より高額になりました。裁判に至らず、先生が、会社との交渉で示談として頂きました。私は先生を紹介したり、本人さんを激励したり労基法の説明をしたりしてただけですが、本当に嬉しい結果になりました。また、これは先生に依頼せず、私で対応中ですが、労災の申請も通り、現在、療養補償給付が実現、休業補償も申請中です。会社の協力が得られない状態ですが、その旨の申告もして監督署には受理してもらっています。ほんの僅かの事例ですが、こういう労働問題は、その背景に、もっと多くの潜在的案件が横たわっていると思われます。実際、職業病と思われるケースで、確かにその証明は簡単ではありませんが、思い切って申請しようと提案しましたが、残念ながら本人さんが「監督署が会社に来たりしたら困る」と断念された事例もありました。明らかに「ブラック」と思われる企業を退職、従って社宅とされていたアパートも退去、といったケースで、これは福祉事務所とも相談・連携の上、何とか住居の確保や今後の生活再建に、今、繋がりつつあるとの事例もありますが、如何に正しいことでも一人で会社に立ち向かっていくことは非常に困難です。もっともっと埋もれているケースがたくさんあると思われます。更に幅広く相談窓口を拡げなければと痛感しています。
税金や保険料が払えない等、役所が相手当事者である場合などは、やはり立場が弱く、相談というよりは、気の強い人は喧嘩になったりすることもあって、間に入ることもあります。相談窓口とは思いにくいのでしょう。市ももっと市民向け職員の人員増や相談窓口の門戸拡大など、そして勿論、暮らしや福祉改善の制度見直しなど努力すべきでしょう。それでも、先日は、これは宇治市の例ですが、生活保護申請にあたり、水道も止まりそうだとの現状を訴え、「京都市では水道局と福祉局とで連携を図るように私も求めてきた」と紹介して、宇治の場合、幸いなことに水道局も同じ市役所内にあり、その場で福祉事務所職員が本人に同行して「命の水を止めないように」と折衝、保護費が支給されれば水道代も払えると約束もして何とか給水停止ストップが実現しました。この福祉事務所職員さんには本当に感謝です。
書き出したらキリがありませんので、とりあえず最近の活動報告の一端の紹介です。
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2025年10月27日（月）
No.703
１０月２６日（日）、国土問題研究会主催、北陸新幹線京都延伸計画現地調査が実施され、一部、私も参加してきました。京都延伸計画については、国土交通省と鉄道運輸機構が、桂川ルートと南北ルートの二案を示しています。今回の調査は、この二案沿線と、またどちらのルート案にも共通の久御山車両基地予定地等を徒歩やバスで見て回り、主なスポットで、危惧される問題点などを調査しようというものです。私は、南北案の京都駅予定地と言われている、現京都駅付近の案内役を依頼されました。
当日配布の資料作成に向け、事前に、私から送付していた部分を、以下、紹介します。
※ ※ ※
京都駅八条口付近の状況について ‘25/10/26 井上けんじ
主な概況と簡単なコメントでお許し下さい。アトランダムに箇条書きにします。
○ 詳しく調べる余裕がなく、単なる記憶だけですが、1950年代は、今の近鉄京都線は「奈良電」と呼ばれ、高架ではなく、八条通りを東西に分ける踏切でした。時期不肖 ですが、現在の、広くなっている道路（東海道本線の北側の塩小路付近では「堀川通」、八条以南「油小路通」）も、昔は東海道本線のガードもなく、それぞれ南北で行き止まりになっていたと記憶しています。
○ その後、近鉄になり、高架にもなりました。新幹線開通が1964年だったことは、よく覚えています。それまでの八条口は淋しい印象でしたが、新幹線が八条口側を（駅の北側部分ではなく）通ったこともあり、その後、徐々に駅らしくなっていったというような経過があります。25年程前には、八条通り地下駐車場とか八条通をまたぐ室町通（現在の駅自由通路の位置です）横断陸橋等々、いろいろな計画が出ては立ち消えたり（両方とも私は反対しておりました）していました。今日のような様子になったのは、ここ20年ほどのことで、イオン開店はごく最近です。
○ 前述の通り、北側の堀川通りが、東海道本線ガードを境に、道なりに、南側では油小路通りになります。というより、今のその広い道の東側の細くて天井の低いガードというかマンポが、元々の（今も）油小路通りです。これらが、八条通りの、近鉄と新幹線が重なる地点で合流し、以南はずっと宇治川まで広い油小路通りとなります。九条十条間は30年ほど前に一車線から現行へ拡幅されましたが、大きな住民運動のあったところです。南区内の堀川通りは、八条で言えば、この油小路八条交差点から西へ数十ｍの点滅信号を南北に横切り、近鉄東寺駅付近以南は、この線路の西側を通る道となっています。道の下は水路で、これは近鉄上鳥羽口駅付近で、川となって地表に出ています。
〇 西洞院通りは、下京の塩小路通りでは、南西に「ハトヤ」、北東には下京区役所、その南側、線路の際には、西にハローワーク、東側にはキャンパスプラザがあります。ハローワークの南側の鉄道敷地の山陰本線線路脇に、木造の国労事務所が、昔はありました。南区の八条通りでは、イオンと新みやこホテルとの間を通っています。いかにも彼らしい発想ですが、例の西田参院議員は、勿論今は断ち切れになっていますが、かつて、この西洞院通りの南北貫通（東海道本線下をくぐる道を掘る）を主張していたこともありました。
○ さて、前段の駄弁が長くなって申し訳ありません。別添の「鉄道運輸機構」の図面を見ると、平面図では、油小路通りと京都駅の間に図示されています。油小路通りと西洞院通りとの中間か、若しくは西洞院通りの真下か、いずれにせよその付近でしょう。図の右側は、断面を西から東を見た図ですが、地下20ｍとされていますから、彼らの言う「大深度地下」ではありません。同図の駅舎の左右（南北）は斜め下へもぐっていますから、斜度にもよりますが、南北一定の距離の範囲は40ｍ以浅となるでしょう。勿論、深さは本質的な問題ではありません。大深度法は憲法違反ですし、そもそも延伸しなければ深さ等も関係ありません。
○ 西洞院通りの真下だとしても、道幅が狭く、道路幅だけの工事では済まないでしょう。まして両通りの中間となると、八条通りに面しては油小路角から順に信用金庫・PHP・予備校等があり、南下すると大商業施設、東寺道という東西の道路を経て、春日公園・保育園・ロッテ・九条弘道小学校等、九条通り以南は、十条通りまでずっと住宅密集地で、油小路十条東南角は任天堂です。ただ曲者は、小学校と九条通りの間に、現在は駐車場になっている広い土地があることです。かつて、松下系列（現在のイオンもそうですが）の工場や社宅等があったところです。駐車場は、暫定利用だと思われます。駅の候補地と言う人もいますが果たして？（写真を添付。この土地の西南側＝九条油小路交差点から北〜東方面を撮ったもの。北側に小学校やイオンが見え、その奥は京都駅）。2019年12月の「機構」による説明会では「乗り換えは現京都駅から徒歩圏内」とは言っておりましたが。ちなみに八条九条間はざっと500ｍほどです。小学校は、以前、統廃合の対象校とされていましたが、別の学校での組み合わせで、難を免れました。しかし児童数減少で、今後もどうなるかは不明です。国言いなりの市教委のことですから。南側の現駐車場と合わせれば相当広くなるでしょう。その北側は公園と保育園等です。
〇 一方、駅舎自体はシールドでは無理で、地上からの開削しかないとすれば、この付近での工事は困難。そこで「桂川案」という人もおられます。ここなら、少なくとも駅舎位置の大半は自衛隊の敷地を活用できる、との説です。確かに、東海道新幹線の新横浜や新大阪の例では、在来線の横浜・梅田とは離れています。これも果たして？ 素人考えですが、桂川のような大きな河川付近では、そうでない地域の地下水一般の問題とは別の、独自の特徴というか課題があるようにも思うのですが？
○ また、とんでもないことに、京都市は、何と、油小路通りの、五条（松原）付近から十条（下る）付近にかけ、地下バイパストンネル、との計画を打ち出しています。方針書では「堀川の機能強化」と謳われています。機能強化＝バイパスとの議会答弁です。ならば地下しかありません（添付ニュース参照）。元々、市内高速道路計画の五路線のうちの堀川線と言われていたルートで（計画のうち新十条〜斜め久世橋線と名神以南の油小路線は開通＝新十条トンネルは、市が旧公団への出資金債権を放棄して、現在は市が管理。残りの堀川・久世橋・西大路の三路線は断念）、市は堀川線案を断念したのに、都市計画からはずす作業を拒み続けているという経過です。その都市計画廃止拒否の流れで、高速道路復活の亡霊が今回の更新方針というわけです。以前から「東海道本線ガード下で渋滞」と市幹部が言っており、市や車族等の懲りない面々にとっては、「渋滞するなら車を規制すればいい」という論理を理解する知恵も発想も能力もないのでしょうか。今でも近鉄と新幹線とが重なっている八条油小路交差点付近で、更に地下バイパス、北陸新幹線と来れば、私の言い方では「モグラもナマズも怒っている」。山を見ればトンネルを掘りたくなる、ダムを造りたくなる、車を見れば道路を造りたくなる拡げたくなる、空き地を見れば何か高くて大きな建物を造りたくなる……。最早これは病気というべきでしょうか。
簡単ですが、こんなコメントでいいのでしょうか。以上にてお許し下さい
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2025年10月25日（土）
No.702
南区内のある町内の皆さんが、地域での「民泊」対策について、市長と市会議長宛に要望書と陳情書を提出され、私も応援の為、同行させて頂きました。二つの文書は同じ内容のものです。なお、市長宛の要望書は、産業観光局・都市計画局・保健福祉局に、同じものを提出、また市政記者室にも届けました。以下に紹介します。
※ ※ ※
陳 情 書 （ 要 望 書 ）
２０２５ 年 １０ 月 １０ 日
京都市議会 議長 下村あきら 殿
京都市長 松井 孝治 殿
京都市南区東九条○○町内会
私たちの町内では、現在、「簡易宿所」が急増中で、既存住民が住む住宅67軒に対し、予定も含めると20軒以上にも及びます（現状を、別添の地図にて示しておりますのでご参照願います）。大きなホテルもありますが、ここは以前、「中型」商業施設があったところで、今は身近な商店が無くなっている地域でもあります。最近は宿泊業者も、法令や条例には精通し、「違法な」振る舞いは少なくなってきてはいますが、それでもその法令や条例の水準自体が、私たち住民の立場から言えば甘い為に、合法建築・合法運営であっても、住環境への影響は少なくありません。その甘い基準さえ都合よく解釈して “義務ではないから” とルールを守らない施主会社や施工会社がいる為に、大変苦労しています。「努力義務」とされている既存ルールについても「義務化」へと推し進めて欲しいです。特に海外出身の方が責任者である場合、「法律」を基準にされる為、義務化することにより、制度の分かり易さにつながると考えます。その都度、事業者との折衝や交渉に追われている毎日で、ゴミやたばこの吸い殻の散乱、騒音、路地奥への見知らぬ人たちの往来が増え、さらに、今後の開業に向けた住宅改修工事が、細い路地に車を止めたりしながら、入れ替わり立ち替わり、路地のあちらこちらで継続されています。工事中も完成後も、住環境を脅かされている現状です。町内の定住人口が減り、地域のコミュニケーションも薄れるばかりです。
宿泊事業に対する行政の対応や建築行政においては、いわば「単体規制」になっていますが、「合成の誤謬」の言葉の通り、私たちの町内では「多数による」弊害にさらされ、町内会の運営や近所づきあいも困難になってくる、落ち着いた路地裏の風情が失われる、観光客ばかりが闊歩する等々の現状が続き、今後もそういう傾向の増加が危惧されるところです。京都市では、専ら産業観光政策の一環として「宿泊施設誘致拡大」が今も続けられ、一方、宿泊施設に関わる保健衛生行政や、建築・都市計画行政との連携や調整がどのようにされているのか、市民の立場からはよく見えません。その保健や建築でさえ、個別の単体対応だけで、あくまでも宿泊客への独自の安全衛生対策でしかありません。ハウスはあるがホームや地域がなく、面的な、地域住民の住環境への影響をできるだけ少なくするという立場からは、全く不十分な現状です。
南区東部、特に京都駅周辺では、現在、地価上昇が顕著で、一部には「活性化」などとの評価もありますが、それは市外も含めた開発業者の人たちにとってのことであって、私たちの回りでは、むしろ、真逆の事態が進行しています。家賃・固定資産税の値上げ、マンション・建て売り住宅価格の値上げ、そのことで子育て世代の転出、その要因もあって保育園の定員割れ、等々、連鎖的に影響が広がっています。立ち退き事例も増えているにも拘わらず、市営住宅も不足で何回応募しても落選続き、特に高齢者にとっては借家の保証人も確保できない等々、転出先探しも大変です。
当面、地域での「簡易宿所」対策として、次のことを陳情します。よろしくお願い致します。なお、本陳情書と同様の趣旨の要望書を、保健福祉局・都市計画局・産業観光局にも提出させて頂いています。
記
○ 規模にかかわらず施設外帳場の例外をなくし、すべての宿泊施設への帳場の設置と営業時間中の従業員常駐を義務付け、許可や受理の要件とすること。当面「駆けつけ要件」の距離・時間をもっと短縮する対策も考えられるが、そうすると、施設外帳場の周辺に、ますます非常駐施設が密集することになる。思い切って例外をなくすこと。万が一の災害の場合を想定し、宿泊客の避難場所や避難施設、備蓄品の常駐等についても許可・受理の一要件とすること。
○ 簡易宿所については、その進出にあたり、町内との合意を許可要件とすること。
○ 町内や路地毎など、各地域単位で、例えば住宅との比較で一定数以下に制限する等、地域毎の「総量規制」をはかること。
〇 住居専用地域では、原則、禁止とされていますが、この禁止地域を、他の用途地域にも拡大すること
〇 規制対象を、ハード面に限らず、「事業者への遵守事項」を設けるなど運用面においても強化すること。
○ 特に南区東部、京都駅周辺地域での地価上昇が住民生活に及ぼしている、固定資産税や賃貸住宅家賃の上昇、分譲マンションや建て売り住宅の価格の変化、「投資マンション」（ベッド面積＋α程度の狭い部屋の、当初から投資・賃貸目的での分譲で、従って賃借人にとっては部屋毎に家主の異なる賃貸マンションで、住民への住宅提供という理念は皆無）の実態、宿泊施設の現状やその一定の地域での住宅との比率・比較、等々について、実態調査を実施し、一定の開発規制や宿泊施設、特に簡易宿所の「総量規制」を図るなど、住民生活を守る立場から必要な対策を講じること。
○ 一定の「公共的」性格も持っていたと思われますが、八条高倉角にあった「セントノーム」もなくなってしまいました。市において、既存旅館業への支援とともに、ユースホステルや低廉な公営宿泊施設を増設するなど、「観光客誘致」を謳うのなら、それに見合う受け容れ・宿泊態勢を整備すること。
○ 細い路地の一角にこそ、ミニパーク・ポケットパークなど、地域住民、特に高齢者が休憩できる小空間が、今後の課題となる防災の観点からも必要です。土地は有限です。みんなのものです。何でもかんでも民間の営利対象に委ねるばかりでなく、空き家を市が買い取って公共的な用途に活用するような方向についても、是非ご検討願いたいと思います。
○ 宿泊施設軒数の、例えば町内会や一定の区画等一定地域での対住宅割合に一定の上限を設け、その限度以上は許可しないこと、又は届出を受理しないこと。許可の可否の判断にあたっては、個々の施設の「単体」だけでなく、地域全体を見渡し、また地元町内会の意見を聞くこと。
○ 周辺・近辺住民への「説明」は、個々の説明や配布物ではなく、「説明会開催」に限定すること。
○ 地元からの申し入れ・要望書の提出などに対し、誠実に応えるよう、事業者に行政指導すること。少なくとも話し合いには応じるよう指導すること。
○ 宿泊施設開業との目的が明らかな場合、または想定される場合、土地家屋の売買や家屋の内装・補修工事の段階で、住民への説明会開催や行政への事前審査等の手続きを踏むべきことを制度化すること。または、一般的な住宅改修の場合、その概要や目的等について、建築確認制度のような事前の届出や周辺住民への説明会開催を義務付ける等を制度化すること。
○ 同一地域・町内の範囲において、複数の宿泊施設開設が予定されている場合、又は一般的な住宅改修工事が予定されている場合、その開設準備や工事が同時期に実施されないよう、行政において、その工期等の時期の調整等につき、各業者への指導や誘導等を行うこと。
○ 工事用の車両の路上駐車について、周辺道路事情や近隣住宅への影響等々、道路占用許可の要件を厳密にするとともに、その車両に関わる工事の目的や概要も含めて記載した書評と許可証を、誰からでも見える位置に提示しておくよう、業者に義務付けることを制度化すること。道路使用許可時間を守るよう指導すること。
○ 工事中は防音・防塵シートの設置を義務づけ、点検すること。
○ 工事業者及び営業開始後の宿泊客のタバコの喫煙や吸い殻の処理などについても、防火や受動喫煙防止の観点から、指導を強めること。前項も含め、施主・事業者への指導とすること。
○ 許可や届け出受理については、地元町内会への説明会開催、同意・了解を要件とすること。少なくとも許可申請や届出にあたり、これらの書類に、地元の意見を添付すること。
○ 土地・家屋の所有者、解体業者、建設・修理業者、元請け・発注者、下請け事業者等は、各々、連絡連携を密にし、地元からの要請や質問等にも対応できるように、特に所有者・発注者が中心となり「同一事業所」とみなす法的枠組みを検討すること。
○ 市内市街地路上禁煙を徹底し、吸い殻のポイ捨て等厳禁を周知徹底し、そのことが守れない客を受け入れる宿泊施設は、指導・警告等の手続きを経たうえで営業許可を取り消す等の処置を採ること（タバコの吸い殻の現状については、別添資料を参照して下さい）。
○ 地域の住環境を守る為の地区計画や建築協定の手法を活かすことができるよう、日程調節の上、出前講座など、行政からの説明会・学習会の開催を求めます。相談に応じて頂きますように、よろしくお願いします。
○ 許可申請時だけでなく、折々、実態把握の為の現地調査を実施すること。
○ 「まちの匠」その他、住宅改修補助金制度の類を、要件に適合して適用を受けた後に、民泊への転用の事例がないかどうか、調査するとともに、そういうことの歯止めになるよう、補助金要項を改正強化すること。
以上
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