介護保険特別会計付帯決議の提案
No.9
日本共産党議員団として、議第４号介護保険特別会計予算案に対する付帯決議付すべしとの動議を提案しておりますので、代表してその趣旨を説明いたします。
まず保険料・利用料の独自の減免制度についてですが、今般の利用者アンケートでも、その負担感について「大きい」「やや大きい」と答えられた方は、保険料で４割、利用料で３分の１をそれぞれ超えており、また自由記入欄でも、利用料・保険料についての記入が群を抜いて多く書かれています。すでに政令市を含め、多くの自治体でもそれぞれ減免制度が実現しています。保険料については、普通徴収の１割以上の人たちが払えない現状で、そもそも非課税の世帯からはとるべきではありません。１７００万円あれば第一段階の保険料を免除することが出来ます。利用料についても、制度発足前と比べ、何倍にもはねあがっている例や、必要な介護が自主規制されているという実態が多方面から指摘され続けています。限度額に対する利用率もずっと３割台にとどまっており、アンケートでも、サービス利用が減った人の３割弱が「利用料負担」をその理由にあげておられます。一律の一割負担は低所得者ほど負担が重くなるものです。
次に基盤整備ですが、施設の実績は、見込み３，０８５に対し、２，９９４ですが、見込みが実態に合っているかどうか、本市では待機者の数すら把握されていません。アンケートでも特養や老健など「早急な入所を希望する」との方が、それぞれ１／４前後を占めておられます。職員についても、もっと余裕をもって話し相手や相談相手にもなることは、お年寄りにとって欠くことのできない福祉の仕事の一環であり、その増員や待遇の改善が望まれるところであります。アンケート記入欄でも「介護が時間的にも質的にも規則に拘束され、以前より精神的なケアが無くなった」などと書かれています。特にケアマネージャーについては、従来から多くの問題点が指摘され、改善に向けてのいっそうの努力が必要です。
以上、ご賛同を求めまして、付帯決議の提案といたします。