新聞への投書がボツになったようです
No.236
「京都新聞」の投書欄に応募しましたが、どうも、不採用になったようです。きっとたくさんの投書があると思われますから、採用されるには、高い倍率を乗り越えなければならないのでしょう。私も、いろいろ活動上の支出も増え、一方、年金は実質引き下げですから、せめてもの「薄謝」を期待していたんですが。投書原稿自体は新聞社の権利に属するのでしょうが、不採用の場合、私は私なりに、こうして自身のＨＰに投稿する権利もあると思われます。しかし詳細は不勉強ですから、念の為、少し修正して、「異なる原稿」としております。
「6月30日付本紙夕刊3面「年金のギモン」欄の記事に疑問を感じた。「基礎年金…を税で賄うには大幅な増税が避けられないのでは…。消費税率の上げ幅を考えてみる」と、折角税方式のメリットを紹介しながら、落ちは消費増税の話になっている。他の選択肢の提示が無い。国の税収は、かつて消費税導入頃の、ざっと消費税5兆円・法人税18兆円・所得税26兆円が、今や23兆円・16兆円・22兆円になっている。精査が必要とはいえ、所得税と法人税の落ち込みは、金融課税等富裕層と租税特別措置等大企業への減税措置が大きい（絶対額での「落ち込み」は少ないように見えるが、これは、実質利益と時々の税率等の精査が要る。何よりも、各法人や個人の所得別の分析が必要）。税金は「高い所得から高い税率で、低い所得から低い税率で」が実質平等と言われ、子どもからでも買い物の度に取立てる消費税は最悪の不公平税制である。社会保障にとも言われながら、導入以来、むしろ社会保障は後退の一途ではないか。目的税ではないから、そもそもお金に色はついていない。従来の政府の責任とはいえ今や最大の税収税目となっているから一挙にとは言えないにしても、その税率やあり方についてはもっと議論が要るのでは。戦争するだけの為の、「防衛費」という偽名の実質「軍事費」も大幅増の傾向等、支出面の検討も要るのでは。