幽霊の正体見たり…
No.238
中学校給食がやっと実現と思いきや、塔南高校跡地の公園をつぶして大型給食工場を建てるとの市の方針。公園廃止撤回を求める裁判と、給食は原則自校方式で、との運動が広がっている。それにしても、長年背を向けてきたのに、'23年１月にやっと実施の方向を打ち出した途端に、「センター化」。市の公園を、塔南高校用地として市から借りてきていた市教委が、その高校移転に伴い、借用を終えて返却したのかしていないままなのか、それも曖昧にしたまま、何と「公園廃止」について説明。市長部局はその説明会に誰も出席せず。市教委「代替公園を確保して廃止」と言いながら（「確保」は建設局の仕事なのに）、その２日後には文化市民局が一方的に「廃止」を決定。翌年１月には都市計画局が「３月の都市計画審議会に廃止議案を提案予定。提案理由は、�ヾ�に廃止しているから、��給食センター用地に充てるから。ところがその審議会では、市も委員長も「センターは関係ない」の一点張り。廃止には代替公園が要件なのに、２年経った今も「確保」されないまま。そもそも伏見では整備されたとしても遠すぎて代替にはなり得ない。要件を満たしておらず廃止は違法。とにかく経過は疑問だらけ。
振り返るに、そもそも市も市教委も「公園自体が不必要」とは一言も言ってはいない。「はじめにセンターありき」が公園廃止の本質。そこでもう一歩、経過を遡ると、既に'21年、市は「塔南高校移転後の跡地について、民間活用も含めて検討」。そこで思うに、給食の提供・調理の方式については、誰が賄うかということも含めて、�‖膩慎訖�工場か、自校又は親子か、��公設公営か民間大企業への委託・丸投げか、との二つの論点があると思えるが、京都市にとっては、�，梁膩森�場と�△量唄峇歸蠅欧箸蓮▲魯覆�らセットになっている。「廃止」は公園自体が要らないからではなく、専ら給食工場用地の為、即ち市にとっては民間大企業の営利事業の為に用地を提供、つまり「はじめに工場ありき」に留まらず、では何の為の工場か何の為に工場かと考えた場合、「はじめに民間化ありき」がコトの本質ではないか。給食という教育の一環たる事業をいやしくも民間企業の営利の対象にするということが、自治体の本来のあり方と言えるのか。
昨今、住民の福祉増進をめざすべき公務が、民間大企業の事業対象に提供されようとする事例が各分野で進められているが、今回のセンター化と公園廃止も、とどのつまりはこういう流れの一環だと考えれば、この間の市の強引な進め方の謎も一連の疑問も、すっかり氷解する。「正体見たり。それは公務の民間化方針から始まり、今も継続されている」。
公の事業として公が担い、且つ自校又は親子で、併せて公園は公園として存続させ市民の憩いの場としてまた広域避難場所として活かす為にも先ず「廃止」の取消し撤回を。これらの運動は、自己責任押しつけの社会保障改悪後退や国民負担増を押しつける庶民増税等々に対抗する運動、公を取り戻す運動との連帯が可能だし、また広く、今日の新自由主義路線への批判と対抗の諸運動の一翼を担うものである。
しかし当面は、あれこれのゴタクは省略し、今回の市の公園廃止は、「代替公園設置」との廃止要件を満たしておらず違法である、との一点に絞って、裁判での「廃止取消」判決を目指して力を尽くしたい。