小選挙区制度は廃止を
No.242
標記のテーマで京都新聞への投書を予定しています。原稿は「未発表のものに限る」とされていますから、そのままではなく、その趣旨だけを、以下、簡単に書きます。
主権在民の観点から言って民意がそのまま反映される選び方選ばれ方が当然。小選挙区制度は、比較多数党が、得票よりも割合の高い議席を得る仕組み。「金がかかる」「二大政党制へ」「多数乱立は政治の不安定化」等々の主張はとってつけたもの。票は減っても議席は維持したいという多数党の独裁化への道。
新聞記事では、「選挙制度改正の話しもあったが、今回総選挙の結果をうけ、自民内ではその話は立ち消え」とのことだが、私は自民への支持不支持の立場からものを言っているわけでは決してない。権力者にとっては自らに有利な方法を手放す訳がない、甘すぎると言われるだろうが、私は民主主義の立場からの議論を期待したい。「目的の為には手段を選ばず」という発想は、子どもの頃から、否定的な意味合いで教えられてきた。手段を選ぶ物差しは「主権在民」であろう。
ちなみに、今回の総選挙で、全議員を比例代表制で選ぶとして、比例代表での各党の得票を全議員数に適用するとすると、各党の議席数は以下の通りになる（括弧内は、今回の小選挙区制を含む実際の議席数）。
自民１７１（315）、中道８５（49）、維新４０（36）、国民４５（28）、共産
１９（4）、れいわ１４（1）、減ゆ連７（1）、参政３５（15）、保守１２（0）、社民６（0）、みらい３１（11）、等々。この数字なら、せめて世論の動向と合致する。自民・維新を合わせても２１１／４６５全議席で半数に満たない。