予算委員会での質疑より
No.137
現在、予算議会が開会中です。予算委員会での私の質問と市理事者の答弁について（いずれも要旨）、お知らせします。
【都市計画局】０９／２／２７
●京都駅八条口駅前広場整備計画の策定について
○京都駅八条口駅前広場整備計画策定の予算が提案されているが、従来の計画はすべて実を結ばないまま今日に至っている。経過と教訓を明らかにし、総括を深めておくことが必要だ。どのように振り返っているか。
（答弁→佐伯歩くまち京都推進室長）平成８年に整備構想をまとめたが、関係機関等との協議の調整がつかず、実行の合意が得られないまま、今日に至っている。
○情報公開と市民的議論が不十分であった。今度は、案の段階からの情報公開で、市民の声をよく聞くことが不可欠だ。
（答弁→佐伯）京都の玄関口にふさわしく、市民・関係機関の意見を十分に聞いていきたい。
○「港・空港を持たない本市において…世界に向けて開かれた玄関口」というのは大仰すぎる。距離の長短はあっても乗り継ぎは当然。「京都高速道路の整備や大規模商業施設の進出に伴う人や車の流れなど交通流動状況を的確に把握して」とあるが、これはクルマの呼び込みを想定したものだ。公共交通を軸にした結節を考えるべき。
（答弁→佐伯）「歩くまち・京都」にふさわしい駅前広場となるよう、十分に検討していきたい。
○市民の通勤・通学等のための機能も欠かせない。八条通は歩道が少なく、荷さばきのためのスペースも少ない。庶民のための駅との位置付けについてどうか。
（答弁→佐伯）交通の結節機能を重視し、京都らしいデザインなども重視していく。
○「歩くまち・京都」のシンボルとなるような広場計画にすべきだ。ところで、先日の立体横断施設の減額補正を審議する委員会で、「反対する人もいるだろうが強い決意をもって」との質疑があった。しかし、都市計画の入門書では、アドボケイトプランニングと言われているが、行政の計画への住民による対案づくりを応援する手法が紹介されている。アメリカでは、対案に対し公費助成すらしている。反対意見も含めて幅広く議論する中で、より良いものを探っていこうという進め方だ。
（答弁→佐伯）広く意見を聞きながら、取り組みを進めていきたい。
●都市計画道路の見直しについて
○なぜ高速道路の未着工３路線を見直しの対象から除くのか。
（答弁→桐沢都市企画部長）自動車専用道は広範囲の検討が必要。大臣の許可を得て知事が決定するもの。未着工３路線については、必要性も含めて、そのあり方を建設局で検討している。
○見直しの権限は都市計画局。久世橋通など拡幅対象の家について都市計画上の制限はあるか。
「事実上、凍結している」といいうなら、きっぱりと見直すべきだ。
（答弁→桐沢）決定して２０年も経っていない。ただちに廃止することは議論として飛躍がある。
●次期の都市計画マスタープランについて
○次期の都市計画マスタープラン策定のキーワード・キーコンセプトは何か。
（答弁→桐沢）都市計画マスタープランは、まちづくりの基本的性格を定めるもの。コンパクトなまちづくりをめざす。「保全・再生・創造」という考え方もある。
○環境や「歩くまち・京都」が重要だ。自転車の活用や歩くまち、ＬＲＴなど、どの議論をとっても、クルマ依存社会への反省、クルマの規制・抑制が避けられない。この点の認識はどうか。
（答弁→桐沢）概ね１０年毎に見直すもの。環境の変化を取り入れ、豊かなものに見直していく。
○「クルマからの脱却」に一歩ふみこむべきだ。そうすると、どこから見ても高速道路はこれ以上いらない。米国や韓国の例のようにメッセージとしての効果はもっと大きいと思うが、どうか。
（答弁→桐沢）クルマに過度に依存しないという考え方は、当然、マスタープランに入ってくる。
○河原町通の夕方のマイカー規制はなぜ解除されたのか。近鉄竹田駅付近でのパーク・アンド・ライドが工夫できれば、鉄道での市中心部への接近が可能になる。
（答弁→佐伯）河原町通は川端通の開通時に解除。パーク・アンド・ライドの通年化にとりくむ。
○歩きやすい歩道づくりや交通のあり方を考えるためには、交通局・建設局等との連携が欠かせない。どうか。
（答弁→佐伯）交通政策監のポストをつくった。推進室に関係局から入り、月１回会議している。
○カリフォルニア州では、ＳＢ３７５号という法律でクルマを規制している。参考にすべきだ。
●ＪＲ西大路駅バリアフリー化、壬生ＵＲ住宅について
○ＪＲ西大路駅のバリアフリー化を要望する。
（答弁→佐伯）大阪行きホームのエレベーター設置は確認しているが、全体のバリアフリー化は難しいと聞いている。
○四条壬生のＵＲ住宅は１・２階が市の福祉施設・団体等、３階以上が住宅だが、阪神大震災でひびが入り、残ったまま。関係局と連携して改修を。
（答弁→平家公共建築部長）所管局（保健福祉局）がＵＲと協議しているもの。働きかける。
【建設局】 ０９／３／２
●高速道路の斜久世橋線の中止を
○高速道路の新十条と油小路直線部の利用は非常に低調。計画交通量の「開通当初」とはいつまでのことか。
→西村事業担当部長）供用開始から３年。斜久世橋区間の完成で３７，０００台を見込んでいる。
○利用者が少ないことをどう総括しているのか。
→西村）経済状況の厳しさ。道路ネットワークができれば利用が延びる。
○国土交通省は１３%減の交通量見込みの見直しをしている。現時点で、新十条と油小路の総括をすべき。それぞれ出入り口があって共用しており、独自の総括が要る。私は、それほど需要がなかったのにムダな事業を推進してきたと思う。結局経済効果とか渋滞解消などと言ってきた市の言い分の前提が崩れている。中間での検証とそれにもとづく見直しが必要だ。
さらに斜久世橋線の完成で利用が好転というなら、これも検証が要る。山科と市内中心部は鴨川ランプ経由で十分だし、南部と中心部も上鳥羽北で十分。「繋がれば増える」その根拠は何か。
→西村）斜久世橋、第二京阪の完成により時間が短縮する。便利になり利用者は増える。
○少しばかりの時間短縮にどれだけの意味があるのか。斜久世橋開通後、油小路は２倍以上、新十条は僅か１．１５倍の見込み。即ち、大阪方面からの車を河原町方面へ誘導する想定だ。南区や市内中心部へますます車が入ってくる。精査が必要。
→西村)第二京阪が門真まで接続し、利用が増えると見込んでいる。
○市内流入は避けるべき。市長は口を開けば「財政危機」の一点張りだが、本当に危機ならば、市民へのしわ寄せを回避するため、一旦ペンディングとすべきだ。
→西村）自動車専用道、一般道などバランスよく整備する。
○斜久世橋区間の勧進橋児童公園では、すでに南側の一角が閉鎖され木が切られている。ただでさえ公園面積が少ないのに、削るのは逆行だ。
→西村）公園面積の１．２%。住民には説明している。
○この公園について、隣のマンション住民には何の事前連絡もなかった。お知らせするのが当然だ。さらに、この公園の近所のマンションは素晴らしい眺望・景観が全く台無しになるのに情報公開や説明が全く不十分だ。今後の対応方針はどうか。
→西村）どんな工事をするかの説明はしている。できていないところも説明したい。
○強行する以前にきちんと情報公開すべき。素晴らしい眺望が高速道路によって全く台無しになることに対する補償・対応はどうか。
→山下都市整備部長）眺望景観は補償の対象とならない。現在マンション住民に順次説明進行中。
○いずれにせよ説明責任を果たすべき。住民の合意と納得が前提条件だ。
●生活道路の改修を
○久世橋・第二久世橋の各東詰め自転車通り抜け、十条通師団街道・本町通間の道路拡幅、車のスピード抑制、舗装のあり方など、生活道路の整備を。
→河嶋道路建設部長）祥久橋の要望については対応を検討したい。久世橋は国道であり把握していない。
→西村）十条通は来年度に拡幅予算を計上している。
○０６・０７年度で、高速道路関連１６４億円、舗装道補修１４億円、歩道補修９５００万円、交通安全施設整備３億円、後三者計で約１８億円にしかならない。予算の使い方が逆立ちしている。
●水族館は認可するな
○ただでさえ京都は公園が少ない。公園とその周辺は市民の健康や精神衛生、景観・環境など空地を広く確保しておくべき。
→芹田 水と緑環境部長）公園は原則広く確保すべき。水族館構想で公園の条件は大きく変わらない。
○ＪＲ社宅付近が駐車場用地として計画があるようだが、結局車を呼び込むだけではないか。周辺への影響はどうか。
→芹田）公園と一体利用を想定。水族館で２００万人、ＪＲの施設で５３万人を超える、一般利用者７０万人の年間利用見込み。木津屋橋通りに車を入れない。七条通からの入口を検討中。
○ヨドバシカメラも七条通などに車を呼び込む。八条通にも大型店ができる。高速道路も先ほどの議論の通りだ。さらに自動車が増えるだけだ。
○何のために市民アンケートをとったのか、どう活かしたのか。市民の声に基づいて判断すべきではないのか。
→芹田）賛成・反対を求めたわけではない。いろんな意見が寄せられた。
【消防局】 ０９／３／３
●予防重視の防災対策を、防災訓練はより実践的に
○防災力検証に１千万円の予算が提案。０３年策定の「第三次地震被害想定」を基にした現行地震予防対策の特徴と今後の検証と課題や新たな防災対策の特徴は何か。
→石崎防災危機管理室長）地下構造を明らかにして被害想定をしたところ。策定後5年経過しており、今日時点での被害想定を確認するために行う。
○一つは、ソフト面での自主防災会の強化。一つはハード面で被害を最小限に食い止める予防のまちづくりが大事。まずは予防が大事という基本的な考え方が前提だが、認識はどうか。
→石崎）ひとたび災害が起これば対応は大事だが、指摘のとおり予防が大事。
○地域の自主防災会の防災訓練にも工夫が必要。例えば行政区単位で一斉に取り組む、消防署長や区長、区役所職員などどう動き、どう連携するのか。総合的で実践的な内容へと検討が必要だ。
→石崎）防災訓練の持ち方について実践的な訓練は必要。実際の被害の程度により訓練も変わる。指摘の広範な訓練については検討したい。
●ＵＲ住宅ゲタ履き施設の耐震補強を
○防災のまちづくりの観点や災害避難困窮者への支援など各局との連携が必要であり、建築物の耐震診断・補強は都市計画局との連携の一層の強化を求める。
○壬生のＵＲ住宅は、障害者施設や団体入居とのゲタ履きだが、阪神淡路大震災の時にヒビが入ったまま放置。ＵＲや都市計画局、保健福祉局等と連絡を取り、補強改善へリーダーシップを発揮されたい。
→石崎）建物の耐震については連携とって対応している。拠点施設の７７%については対応している。ＵＲは国土交通省所管の建物であり、国の対応も必要。他にも区分所有１３施設あり、耐震調査は完了しているが、区分所有者と関係者との調整をして耐震化進めたい。
○消防局自身のリーダーシップを求める。
【保健福祉局】 ０９／３／４・５
●必要とするすべての人に生活保護の適用を
○生活保護に対する需要の増加が予測される。保護の開始にあたっては、家がなくても該当することを前提に、�〔扈匹両貊蠅任慮什瀉亙欷遏↓�敷金等を提供し保護と居宅生活を同時に開始、�Ｊ欷扈蠹�経由がある。� Ν△砲弔い討蝋颪箸龍┻鎮罎箸里海箸任△辰燭�、協議の進行状況は。
（答弁→山内生活福祉部長）「住まいがなくても申請を受け付ける。申請から１ヶ月の間に住まいが見つかれば保護開始、見つからなければ却下」が国の課長通知。開始された場合、申請時まで遡るのかどうかについて未だ協議中である。
○「生活保護手帳の別冊問答集（93年版）」でも最近の国会答弁でも、現在地保護は可能であり、居宅確保についても自治体が援助しておこなうとなっている。即居宅の確保を努力すべき。
（答弁→山内）国の課長通知では、居宅生活が可能であれば（金銭管理、服薬、炊事洗濯など）居宅を確保し支給するとしている。今回、派遣切りに伴う千代田での２００名即日保護開始もあったが、保護のピンハネを行う「住居屋さん」もあり、拙速に行うのも問題。局長会議で日比谷は緊急特例とのこと。生活保護は最後の砦。
○その居宅生活が可能になるように援助する役割がある。貧困ビジネスを持ち出すのは論外だ。現在地保護と住居確保についてどうか。
（答弁→山内）居宅確保を希望するなら、保護所で生活しながらアパート確保の支援をする。ホームレスを続けながら一時的に休憩したい人には抽選で保護所に入ってもらう。保護所に入っている人全員が保護申請ではない。適切に行っている。
○一週間でいいという人にも居宅をアドバイスすべき。抽選は野宿を続けたいという人だけが対象ではない。抽選で排除すべきではない。相談に対し拒否や援助拒否は行えない。キャパ不足を理由に拒否できないとの認識はどうか。抽選は援助拒否に当たる。
（答弁→山内）秋までほぼ入って頂けていた。新規利用者が増え、高齢化に伴って居宅希望も多い。年末年始は困難な状況だったが居宅確保をしている。民間の相談会もあり、新たな相談もあろうかと思う。一杯になれば他の手法も検討したい。
○検討との答弁は前向きに受け止める。パンと牛乳支給は大切な事業だが、職権保護の対象と見るべき。公的就労も努力すべき。国の一斉調査の結果報告を。
（答弁→山内）下京福祉にはホームレス専任ケースワーカーを５人置いて相談に乗り、居宅確保の支援も行っている。２１年度からは土日のパンも金曜日に支給する。努力している。ホームレスは１月末の全国一斉調査で３３４人確認。昨年の３８４人より減少。結果は国の調査がまとまらなければ公表できない。
●心身障害者扶養共済の保険料減免の見直しを撤回せよ、制度の改善を
○心身障害者扶養共済について、保険料の減免見直しが提案されているが、撤回すべき。
（答弁→服部保健福祉担当部長）加入者が掛け金をかけ、死亡や重度障害を負った場合給付金が受け取れる。Ｈ８年に改正後２０年に国が改正したことに伴う掛け金の見直し。
○障害者が長生きしたので負担増との印象となる表現があるが不適切だ。子の障害には条例上精神も含まれるはずだがそのことが不明確。また親の重度障害について精神も含むべき。
（答弁→服部）精神については、家族会を通じて周知している。全国統一した基準で改正は困難。
●ＵＲゲタ履き住宅の耐震補強を
○四条壬生のＵＲ住宅は福祉施設や福祉団体が入居しているゲタ履き構造となっているが、前の神戸の地震の際に建物にヒビが入り今もそのままだ。一刻も早い耐震補強を。
（答弁→服部）ＵＲが対処するとなっているが、十分できていない。早期の取り組みにがんばる。
０９／３／５
●高齢者の働く権利と機会を保障せよ
○高齢者就労援助事業の委託料が減らされているが、その経過と内容について説明を。また、緊急雇用創出事業のうち保健福祉局所管分の予算案について説明を。
（答弁→壁長寿社会部長）就労者の減少、本市の厳しい財政状況をふまえ減額するもの。生きがい対策の一環としてシルバー人材センターに補助している。
（答弁→谷口保健福祉部長）保育所施設の改修、保育料滞納に関する事務などで、3760万円。
○福祉の仕事は労働能力の減退・喪失などの場合にどう援助するかというイメージが強い。労働意欲のある場合は保障する、落ちた時にネットに救われるという仕組みは大事だが、綱渡りのロープから落ちなければネットの助けは必要ない。健康で文化的な生活の保障は、独自の仕組みとともに働く権利の保障によっても裏付けられている。昨日「貧困を救うから防ぐ」との答弁もあったが、認識はどうか。
（答弁→浅野保健福祉局長）様々な雇用対策が必要で、全庁的な体制をつくり取り組んでいる。今後とも、できることは声をあげていきたい。
○２０歳から６０歳までの人口と２０歳以前＋６５歳以後の年齢人口を比べて、後者の割合が増えていくから大変だと高齢化社会危機論を煽り、消費税増税や保険料値上げの口実にしようとする意図的な論調がある。生産年齢人口が養うのは非生産年齢人口だけでなく総人口で、この危機論の誤りは明白。生産年齢人口の割合が増えていけば「危機」が緩和されていく。認識はどうか。
（答弁→谷口）若年層でも福祉施策の対象となることはあり、中間層には細やかな対応をしている。高齢者も社会活動に参加することにより、社会は成り立っている。
○働く意欲のある高齢者は多い。また低年金のもとで生活のため働かなくてはならない場合もある。介護予防にもなるし生活保護から自立もできる。働く場の拡大の意義は福祉サイドから言っても明白だと思うが、いかがか。
（答弁→谷口）シルバー人材センターで対応し、その他の団体とも連携している。就労だけでなく、様々な形での社会参加で、住みよい社会となっていく。
○高齢者雇用安定法では、シルバーだけでなく、高齢者の就労促進をめざす諸団体への支援は自治体の責務と唱われている。以前の常任委員会でも提起したが、その後、研究されたか。どうか。
（答弁→壁）雇用支援協会とも連携を強め、雇用確保に努めていきたい。
○高齢者福祉について、広い立場からの検討が必要。ぜひ、研究して、前向きに検討を。
（答弁→谷口）協会は高齢者・障害者の就労に向けて取り組んでいる。
○高齢者雇用安定法の趣旨について、前向きに検討すべきだ。
（答弁→浅野）協会などを通じて働きかけなどに努める。高齢者雇用安定法は十分勉強していく。
○宮城県・高知市などの自治体では、この課題の重要性に鑑み、高齢者の働く権利の拡大に向けての行動を開始している。「大変だ、お金がない、財政危機だ、夕張だ」と大騒ぎしているからこそ提案している。ぜひ積極的な取り組みを。あわせて、緊急雇用の枠と予算・メニューの拡大を求めておく。
●和光寮の建て替え・民間への移管は、十分な予算の裏付けを保障せよ
○和光寮の建て替えについての予算案が提案されているが、建て替え総工費はいくらか。そのうち南山城学園と本市の負担分はいくらか。また、現在の運営費総額はいくらか。また将来、南山城学園の運営になった場合、施設規模・入所人員等からいって、運営費総額はどの位になるか。
（答弁→服部障害保健福祉担当部長）総工費は１５億８千万円。法人負担は５億２千万円。国庫補助が４億４７００万円、残りが一般財源。現在の運営については、改めて資料を提出する。
○今年１０月からの法人職員の人件費の裏付け・原資はどこから捻出するのか。
（答弁→服部）法人の持ち出しである。
○できるだけ法人の負担とならないよう配慮を。施設の設計・発注はどちらが。経過はどうか。
（答弁→服部）設計は、京都市・法人・和光寮で検討。家族とも意見交換の場を持っている。
○仕様や設計、園のデザインなどを決めるにあたって、幹部だけでなく、互いの現場の職員や利用者、家族など実情をよく知っているみなさんの意見も大いに聞く必要があるのではないか。保護者から要望のある桜の木の存続を。
（答弁→服部）保存の要望は聞いている。その方向で、できる限り保存していきたい。
●生活保護面接相談支援員について
○警察ＯＢの配置について、弁護士会・市民団体などから出されている要望書の趣旨は。
（答弁→山内生活福祉部長）生健会から「配置をやめてほしい」との要望。暴力団排除対策に限定しての活用を考えているが、「一般の面接相談のさいの威圧を危惧する」とのこと。「一般の方の場合、横に座ることはない」と答えた。近畿法律ネットワークから公開質問状も届いている。
○警察ＯＢは、普段はどこでどんな仕事をするのか。
（答弁→山内）福祉事務所に配置する。暴力団関係の相談が多いところを中心に決めていきたい。暴力団関係者の来所時の対応、事後の対応処理などが中心。職員の研修なども考えていきたい。
○今の体制でも十分にできることではないか。市民団体などの意見に十分な配慮を求めておく。
【教育委員会】 ０９／３／６
●府の高校支援金を市立高校生にも使いやすいものに
○貧困と格差の拡大が子どもに広がっている。教育を受ける権利を守る時。京都府が来年度、高校緊急修学支援事業を実施。これは親のリストラ等で家計急変時の臨時緊急の奨学金であるが、市民である高校生や市立高校生なども対象になるか。その場合、財源の府・市などの負担区分はどうか。
（答弁→在田総務部長）市内も市立高校生も対象となる。全て京都府の予算で執行。
○各高校や区役所など、身近なところで申し込めるようにすべきだと思うがどうか。
（答弁→在田）詳細は検討中。３月末には要綱策定通知を受ける。学校を通じて取りまとめは市教委。簡易な手続きとなるよう要望する。不明確な部分もあり、利用しやすい制度となるよう要望する。
○労働者のリストラだけでなく、自営業者も仕事がないとか客や売上げの減少とかで家計が急変する場合はある。幅広く対象とすべき。使いやすいものになるように、高校生の教育を保障する立場で府とも協議されたい。
○合わせて府の修学資金の貸与（継続事業）について、市内の中学卒業生などへの案内や手続き、貸与の時期等、どのようにしているか。
（答弁→在田）進路指導時に各中学で指導している。
○高校が準義務教育化している。高校授業料減免の拡充を含め、費用負担軽減に向けて努力されたい。高校へ入ったが授業料が続かず卒業にまで至らなかったとか、何とか高校は出たが大学まではとても学費が続かない、まともな就職先も見つからないという事態が広がっている。どこまでフォローするかの守備範囲の問題もあるが、実態はどうか。
（答弁→栗原指導部長）できる限りは把握している。
○引き続き、努力を求めたい。内定取り消しは無いか。
（答弁→中永指導部担当部長）京都市では無い。府・労働局と依頼文書を3/1に発送した。
●教材費などの負担の軽減を
○文部科学省の０６年度の学習費調査で、公立中学生の学校教育費・給食費・校外活動費の年間合計は１〜３年生平均で４７万円余りとなっている。どういう費用にいくらかかっているかのデータの資料を求める。給食費の滞納はあるか。
（答弁→在田）預かり金の徴収実績、年度当初分で実績出せる。
○保護者負担を減らすべき。目指すは無償化だがどうか。
（答弁→在田）教育の機会均等が目指すべき理念。趣旨踏まえがんばりたい。
○教育委員会の努力を求める。
●障害児にゆきとどいた教育を
○障害児の就学相談は、どうなっているか。
（答弁→中永）新入生の場合、７月１日から開始する。
○研究者からは、１年前から必要なケースもあるとの指摘もあり、臨機応変に。
○総合支援学校５年、総括はどうか。特に北は、増設が必要ではないか。
（答弁→中永）さらに充実したい。北は分教室を除いて１８９人に増加、今後も増える見通しでご指摘の通り課題である。一部狭隘になっているところもある。
○総合支援学校には独自の役割がある。最適な教育環境が必要だが、交流も必要。地域密着型の学校がますます必要。増設を具体的に進めるべき。
（答弁→生田教育次長）総合性を基本に取り組んでいる。北は生徒が増加傾向にある。
○最重度の障害児（施設入所など）の教育実態はどうなっているか。訪問教育の場合、医学的な制約もあるが、集団的な教育機会という点での工夫などどうか。高校にも通級や育成学級との可能性はどうか。
（答弁→中永）施設入所はなく訪問教育で対応。高校についても四つの総合支援学校高等部で取り組んでいる。
○全ての子どもに適切な教育の機会を保障することが大事。引き続き議論したい。