市長の「財政危機」論への私なりの批判
No.599
政府の大企業減税への批判抜きに「財政危機」はあり得ない
ムダな大型事業推進で「財政危機」はあり得ない
市長は口を開けば「財政危機」の連発で、市職員を減らしたり（区役所で待たされる）、高いゴミ袋代をゴミ収集以外の事業に充てたりしています。「集約化」と称し、各区の保健センターの仕事の一部を市内全体で一本化しようとの方針も、この４月１日から具体化されています。例えば近所の民泊を指導してもらいたいと、今までなら区の保健センターへ申し入れていたのを、今後は、市役所の近所まで行かなければならないことになってしまいます。
南区上鳥羽の市立「山ノ本保育所」を民間に移管すると提案されていますが、その理由たるや、「今後とも増加かつ多様化する保育ニーズに応えるため…民間保育施設の…運営費面でのメリット等を踏まえ」とのことで、なぜ市立ならニーズに応えられないのか、さっぱり不明で、また露骨に費用削減が理由だと言っています（市の議案説明書より）。
「財政危機」は口実か!?、言い訳か!?
では、このような、公けの役割を投げ捨てる公務の民間化や集約化の「理由」とされている「財政危機」をどう見るか。私の考えは以下の通りです。
◎政府の大企業減税策が、国税とともに市の税収減の原因にもなっています。また国から市へ来るべきお金も大幅に減らされています。「危機」だと言うなら、政府の政策への根本的批判が必要です。市は追随しています。
◎市自身も中央市場に予定している商業・宿泊施設への誘導路として七条通りを跨ぐ横断歩道橋を造るとか、車優先の立場から、堀川・油小路通り五条・十条間の地下にトンネルを掘る計画等、ムダ遣いの公共事業をすすめようとしています。
◎財政について絶大な権限を持っている市長自身が、「危機」を強調するのは、本来は、自分にはね返ってくることです。ましてそれを「理由」に公共料金値上げや民間委託を強行するのは筋違いだと思います。
◎職員削減や民間移管を「やむを得ない」ことではなく、むしろ胸を張って自慢していることは、「財政危機」が口実であることを示していると思います。
写真は、南区上鳥羽にある市立山ノ本保育所と、七条通り横断歩道橋予定地