社会保障の充実、南区住民の要求実現、労働運動の発展を！
2018年02月28日
No.620
運動の力で「現状維持」を守る
来年度予算において、今秋の更新時は従来通りとすることが明らかになりました。制度変更のための予算も計上されず、また８日、「乗車証を守る連絡会」の皆さんの対市署名提出申し入れの場でも局長が「現状維持」と明言しました（上写真は追加の署名提出の様子）。 市民の皆さんから寄せられた署名は、これまでの合計で３万７千筆以上に及び、その都度、今回のように、市に届けられています。継続は力なり（写真下は、署名提出に先立つ宣伝・集会の様子です）。
No.619
市長が国追随の「民泊」条例案を提案
「規制緩和」で「合法化」
現在、「民泊」が大きな問題になっているのに、政府や京都市長は、「宿泊施設拡大誘致」と、更に輪を掛ける方向です。
▽ 今でも大問題。少なくともチェックインの時に人が居なければ条例違反な のに、市は事実上これを放置。そもそも無許可の民泊も。
▽ ところが政府と市長は、このような違法状態を是正するより、むしろ事実 上現状追認で、逆に、法律や条例のルールをゆるめ（規制を緩和して）、こ ういう状態を「合法化」しようとしています。
▽ 政府は昨年６月、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」を作り、今年６月施 行、３月15日から届出受付の予定です。
▽ この民泊新法を具体化する条例案を、９日、市長が発表。
▽ しかし国の新法も市長提案条例案も、今日の民泊問題に歯止めをかけるど ころか、ますます助長・増幅が危惧される代物です。
▽ 新法は、�ゝ�可を得なくても届出だけで開業ＯＫ、�∨［Г量榲�として、 地域住民の生活環境より観光客誘致を優先、��その民泊には人が居なくても ＯＫ。
▽ これを受け、市長条例案も、�ー�治体で制限すべき区域を決められるの に、ほとんどこの区域を設けないこと、�▲船Д奪�インの時すらも人が居な くてもいいとしていること、等々、問題増幅の危惧。
▽ 日本共産党は修正対案を準備中です。
No.618
＝市都市計画審議会 ＝
２月２日、市都市計画審議会（議員の一部や大学の先生等で構成、まちづくりについて話合う）が開かれ、景観を守る計画が議題でした。私は「良好な景
観を守るのは当然だが、最近の市の『規制緩和路線』によって景観は台無しだ。整合性はどうか」と指摘、併せて、景観建造物を点としてではなく、面として規制範囲を周辺部にも広げること、その規制策も、「お願いや誘導」ではなく、実効性が伴わないと画餅に終わる、等々と発言しました。 また、たとえ外観が京町家風であっても、景観が広い意味で市民生活と切り離せないとすれば、昨今の「民泊」の増加についても検討が要ると指摘しました。
No.617
「安全でおいしくふれあいのある給食を、すべての子どもたちに」とのスローガンを掲げ、2月４日、「より豊かな学校給食をめざす京都集会」が開かれました。私も出席し、勉強してきました。
記念講演では、教育の一環だから給食費は無償とすべきこと、「子どもの貧困」が広がっている中で、子どもたちの成長・発達のために、中学校でも必要なことなどについてお話がありました（写真上）。この運動は、すでに１９８１年から取り組まれており、今回の集会も３７回目です。
また、１月２６日、議員団同僚とともに、昨春から中学校給食（直営・親子方式、運搬は民間）が始まっている府内八幡市を視察、勉強してきました（写真下。月〜木は米飯ですが、たまたま訪問した金曜日はパン食でした。給食代を払ってよばれてきました）。
No.616
２月７日の市議会委員会で、私から、政府の生活保護費値下げの方針に、市長として反対すべきだと追及しました。
生活保護費は、税金や保育料、最低賃金や就学援助等々、他の多くの制度と関連し、保護費の値下げは、国民生活全般に渡ってマイナス影響となるものです。利用世帯の生活が、ますます厳しくなることは当然です。
ある利用世帯の方からの質問「保護を受けていることは恥ずかしいことな のか」
→ 私「病気や失業は個人の責任ではありません。要件を満たせば権利として 堂々と受けられたらいいですよ。自民党に献金して税金を何億円もまけても らっている大金持ちの方が恥ずかしいと思うべきと、私は思います」。
政府に反対の声を挙げる為にも、市として生民生活の実態をもっとよく調 査研究すること、また市独自の上積み策等についても考えるべきだと求めま した。市は国言いなりの姿勢に終始しています。
No.615
一人当たり年間保険料が、二千円余り軽減
予断を許さない今後の展開
来年度の国民健康保険料が値下げの方向です。市長が、二〜三月の議会に提案しています。僅かとはいえ、運動と世論の成果です。但しこれには、注釈が必要です。私の見解を紹介します。
◎ 元々、保険料が高すぎること。
◎ 従って本来なら値下げが必要なのに、国や市は、差押えたり、正規の保険 証を渡さないとの制裁措置を強めたりしていること。
◎ 現在、市町村が運営している国保を、来年度から、市町村と都道府県が一 緒に運営する方式に国が変えてしまったこと（国保の都道府県化）。結論だ けで恐縮ですが、全体として国の財政負担を減らすのが狙いです。
◎ これに伴って、市町村の財政負担（一般会計繰入金）が減らされるなど、 国保料の値上げが危惧されてきましたが、全国的な世論と運動、また議会で の質問等等に押され、国は、逆に、国保への財政投入を増やしたこと（一時 的に）。
◎ 一時的に増やすのは、激変緩和と言って、急激な値上げを回避するためで すが、逆に言えば、緩和期間が過ぎれば値上げのおそれが現実化するという ことでもあります。今後の展開は未知数ですが、運動と、政治を変えること が必要だと思います。
◎ 当面、来年度は、国の一時的な財政措置によって、京都市においては、約 14億円の黒字が見込まれます。市は、その半分の７億円を保険料値下げに、 残り７億円は一般会計繰入を減らすのに充てる、と言っています。
◎ 全額を値下げに充てれば、もっと値下げできることになります。
※ 写真は南区社会保障推進協議会主催、国保学習会にて（１／２４）
No.614
毎月２１日で議会等のない日は、こくた恵二衆院議員も南区へ。１月は２人とも時間がとれたので、弘法さん前で宣伝。西門と東門の二カ所で、後援会員さん達と一緒に宣伝しました。
No.613
歳末貸付の奇々怪々
市の歳末生活資金を借りようとしたAさんに対し、市曰く「37年前の貸付の『返済未納』分が残っているから貸せない」。「時効」を主張しても認められず、では「未納」分を納める名目は？との質問に、市は「寄付金」との回答でした？？？。
昨年暮れの話で、私も議会で質問しました。 市の対応に、Aさんは、やりくりして「未納」分を「寄付」。何とか借りることができましたが、疑問が解けません。
議会委員会での私の質問●と、市の答弁○の要旨を紹介します。
※ ※
● 道義的には色々な考えがあり得るが、法律的には、時効を生かすと主張 （援用）すれば時効成立ではないか。
○ 要綱で「以前に資金の貸付けを受け、その償還が完了していない世帯には 貸付ない」と決まっている。
● 要綱を知った上で聞いている。市長が決めた要綱より民法の大原則が優先 ではないか。
○ 市のルールは市のルール。
● 法律の原則を生かすべき。返済の場合、なぜ「寄付」なのか。
○ 他に収入科目がない。
● 「貸付の償還金」と言えないのは、最早、償還金ではないからだ。「寄 付」は、要綱で言う「償還」のお金とは無関係で、寄付しなければ貸付ない とはどこにも書いていない。「寄付が条件」との対応は、明文の規定もな く、市の勝手な運用で根拠がない。寄付の強要を条件にするのは間違いだ。
○ 「寄付」との名目については検討する。
● ��37年も前の債務は、時効の援用によって消滅、完済要件は時効制度を無 視するもの、��滞納金を滞納金としてではなく、本来の制度とは無関係の 「寄付」として強要し、要件とすることも、根拠がなく市の恣意的運用だ。