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活動日誌

こくた衆院議員などが街頭演説

No.649

 6月21日昼、こくた恵二衆院議員など、衆院選比例代表近畿ブロック党予定候補の皆さんが、京都駅タワービル前にて街頭演説。当然、新型コロナ対策についても、各弁士が話されていました。拝聴した私の感想です。感染症や、一般に災害等については、この際、与野党の別を超え、超党派で力を合わせて対処しなければならないと、私も春先はそう思っていました。そういう一面があると。しかしその後の国会や京都市政の推移から私自身の実感としても、またこの日の各弁士の話を聞いて改めて思いましたが、それはやはり「災害の階級性、階級的性格」という問題です。
 これには二重の意味があると考えさせられました。ひとつは例えば水害等の場合、元々、金持ちは山の手に住むことができるが庶民は低地への居住を余儀なくされ、結果として庶民の方が被害の程度が大きくなるといったようなことです。これは前からも思っていたことですが、二つ目は、その被害の対策にも階級性が現れるといったことを、今回、感じたということです。融資一つをとってみても大企業と中小への対応の違いや、韓国では軍事費を削って対策費用に充てているのにアベ内閣はこの時期に憲法改悪を考えているとか、検察の問題にしてもそうですし、そもそもアベ内閣の対応が、本当に切実な実態にある中小零細や非正規労働者のことを思っているのかどうかと疑うような事例が相次いでいることです。持続化給付金の委託問題も然り。そもそも49%減収の事業者がなぜ対象にならないのか。こくた議員の話を聞いて改めて思ったのは、10万円の定額給付金が、政府の当初案「世帯30万」を乗り越えて、野党と世論の力で勝ち取った大きな成果だということです。当初案は、場合によっては金持ち優遇・庶民は対象外といった格差拡大のケースも考えられ、また制度設計も複雑怪奇等、批判の大きいものでした。マスコミは、同じ与党の立場からの発言ということで公明党代表の「10万円」進言だけを強調しましたが、その公明代表の意思表示の背景には、世論と野党の声があったということを、必ずしも十分には伝えていませんでした。党の街頭演説だけでなく、国会や、また市議会もそうですが、もっとことの経過がありのままに伝わる仕組みや報道、宣伝等について、もっともっと改善や充実が必要であるとも考えさせられた次第です。
 まだまだ不十分ですが、それでも、例えば国の雇用調整助成金などがどんどん改善されつつあること(これは本当に「赤旗」などを読まなければ分からない)、定額給付金の支給が、生活保護を受けておられる世帯にとって収入認定されないことなど、大きな成果だと思います。みんなの確信にしつつ、引き続く対策の強化を求めていきたいと思っています。
 

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