予算要求学習懇談会で市政報告
No.657
2月26日(金)、府市議会予算要求学習懇談会が開かれ、私から、市政報告をさせて頂きました。主催は、日本共産党も参加する「総がかり行動南区実行委員会」。当日は、区内の市民団体・住民運動団体の皆さんなどが参加され、京都市への要求も出されました。日常、市民の命と健康を守る為にご奮闘頂いている医療機関の役員さんからは、減収補填などの支援を、検査の拡充を、等と訴えられ、また年金者組合の役員さんからは、最低保障年金実現を、市において敬老乗車証制度を守ろう、等と訴えられました。国の生活保護費値下げに対し、裁判でたたかっておられる「生存権裁判」では、先日、大阪地裁で「値下げは違憲」との画期的判決が実現したことのご報告もありました。アスベスト裁判でも国と大企業の責任、との判決が出されるなど(原告が南区にもおられ、当日も参加)、嬉しい学習会にもなりました。
私からは、市長が「財政危機」と言って敬老乗車証や保育園向け施策などを後退させ、また市営住宅家賃値上げを予定している等々、との現状を報告。一方で大型事業のムダ遣い(油小路通地下トンネルバイパス建設予定や、リニア・北陸新幹線誘致等)温存や、私のいつも指摘している、国の自治体イジメ(これが「財政危機」の大きな要因)に反論しないどころかむしろ追随している姿勢などを批判しました。
同時に議会では、「財政危機」を前提に、「改革」を進めよと市長にハッパをかける与党の質問の特徴なども紹介し、運動の相手は市長だけではないと訴えました(「改革」は、勿論、私たちから言えば「改悪」です)。