ヘルスピア存続を求める運動、広がる
No.668
市長が、「来年３月で健康増進センター・ヘルスピアを廃止」との方針を発表して以来、「存続を求める」市民の皆さんの運動が、急速に広がっています。この運動と連体し、廃止方針の撤回を求め、また議会に提案されれば、他の会派にも呼びかけ、何としても否決したいと決意しています。全力で頑張ります。
利用者の皆さんのうち、何人かの方から、直接、私、井上けんじ宛てにお電話を頂いたり声をかけて頂いたりしています。複数のグループの皆さんが、それぞれ自主的に署名を集められ、市議会へも請願署名として提出されています。今後の提出予定も含め、私の立ち会い時点で、及びお聞きしている範囲では、既に２千数百から３千筆近くになると思われます。市議会事務局によると、請願書の受理自体は公開されるが、署名数までは公表しないとのことなのですが（私はこれには意見がありますが）、何らかの方法で、折角の市民の皆さんの貴重な署名の数も公表されるべきだと思っています。議会事務局も、署名自体は受け取ってはくれます。
また、直接、市長宛に、「廃止条例は提案しないで」と申し入れる予定ともお聞きしています。
市長は、「できるだけ早い機会に『廃止条例案』を提案したい」とのことで、早ければ、５月の議会に提案ということになるでしょうか。その場合は、５月11日議案発送（公開）、17日の開会本会議にて提案、25日か26日の委員会で審議という日程になっていくでしょう。提案されれば、条例案と請願の両方が、委員会での議案になるでしょう。請願は、「採択・不採択・留保（継続審議）・審議未了（採択・不採択のどちらでもなくまた継続もしない）」のいずれか、議会の態度を決めますが、条例案は、勿論、賛否の採決を採ることになります。５月議会の場合、31日に委員会での採決、６月１日の本会議で採決という日程になります。「『廃止』を早く決めて、来年３月に向け準備を急ぎたい」との市長の意向ですが、むしろ準備すべきは、議会への提案前に、方針の可否についての市民的討論の充実でしょう。色々なご意見があり、また急速にこれだけの署名が寄せられている訳ですから、市長はもっと、これらの声をしっかり聴くべきです。市は「これまでにも『行財政改革計画』で予告し、パブコメも頂いてきた」との議会答弁ですが、その集計・分類では、「存続意見」「廃止意見」「その他意見」と分類しながら、「民間のスポーツ施設と異なり有意義な施設である」との声を「存続」ではなく「その他意見」に分類するなど、全く、「廃止ありき」のパブコメ分析でしかありません。主管は保健福祉局でありながら、「有識者で構成される評価委員会」で云々とか、議会の他の委員会での過日の報告でも「維持困難」と報告された、等々、全く無責任で誰が主語なのか、曖昧にされたまま、「廃止」方針が一人歩きしている状態です。
特に私が許せないのは、その「事業評価委員会」とやらの意見として「（運営費と利用料の差額について）他の市民の税金で負担しているだけである」と挙げられている点についてです。そもそも公けの施設ですから、運営費は税金で賄うのが基本で、その上で、「使用料や手数料を取ることができる」（地方自治法）ことから、その運営費の一部を利用者負担に求めると言うだけの話であって、差額とか、利用料と税金の割合などとの議論自体が、要するにお金の話だけからのアプローチでしかなく、その施設の持つ固有の文化的福祉的市民的歴史的等々との意義を踏まえないものであって、これでは、京都市は営利事業団体かと思わないわけにはいきません。一方で、市役所から御池地下街への地下通路や市役所内での「茶室」、いくらかかるかわからないリニアや北陸新幹線の誘致、油小路地下バイパストンネル計画等々、ムダな事業にお金を使ったり計画したりしながら、方や、「財政危機」ばかりを煽って施設の廃止や公共料金値上げ等々ばかりを押しつける。これが今の市長のやり方です。「危機」ゝ、と言いながら、前年度の収入は、予測より200億円も増収となっています。財政の問題に名を借りて、結局は新自由主義的な自治体運営を目指す、個人責任と「買う福祉」、市民負担増と、集めた税金を大手企業への利益増大に貢献する方向へ、等々というのが、その狙いであり方向であり市長の目指す京都市像なのでしょうか。
議会の最大の存在意義は、その自治体の意思を決定する（この役割を、自治体という団体の意思決定と言う意味で「団体意思の決定」と言っています。一方、請願の採択や国への意見書を決議する、市長への例えば問責決議とかある議員への辞職勧告決議、等々は、その議会という機関の意思決定ですから「機関意志の決定」と呼ばれています。前者の意義を正しく捉える為にも、この違いと、後者も含めたそれぞれの意義は、正に議会の本来の役割です。個々の議員が市民の皆さんの声をお聞きして議会と市政に反映する等々の役割とともに。以上、「ちなみに」でした。）ことにありますから、如何に市長が「廃止条例案」を提案しても、議会がこれを否決すればいいのです（市長にも対抗手段はありますが）。その可否を決めるのが議会です。他会派議員の皆さんに、賛成しないよう、心から呼びかけたい。引き続き全力で頑張ります。
なお、関連して、私の議会報告ニュース（このホームページの「議会報告ビラ」の欄に掲載させて頂いています）の最近号にも、ヘルスピアの記事を書いておりますので、ご参照頂ければ幸いです。