対、国各省へのレクチャーに取り組む
No.677
１２月１４日、日本共産党倉林明子・井上哲士参院議員、こくた恵二衆院議員の紹介で、党市議団として「政府レクチャー」に取り組みました。制度の趣旨や目的、運用等について、照会をかけ、国の考え方を聞くものです。
各議員から、保育や介護、土砂災害や公共交通への支援策等々について、事前に質問項目を提出、当日、国会議事堂横の参院会館内で、説明を受けました。
私からは、自治体の収入確保と税金の集め方の不公平是正との観点から、金融課税の強化（株の譲渡等の所得の市民税率４％を一般の税率８％と同じ率にすべきではないか、市民税の税率が所得にかかわらず一律なのは、実際の負担率から言えば不幸へではないか。高額所得市民の税率を以前の率に戻せば、京都市でも各自治体でも税収は増え、「財政危機」克服の有力な一方法となるのでは、と質問しました。これは国の法律で「一律」と決められていることから、国への照会となったものです（もっとも、市長も、「井上の言う通りに思うが、国の法律の制約の為に残念ながらできない」という立場ではなく、市長ご自身も、「国と同じように一律でいい」と思っておられる現状ではありますが）。更に、地方交付税交付金の原資の拡大等についてもお聞きしました。
残念ながら、従来の国の考え方の繰り返しの説明で、新しい論点などは出てきませんでしたが、それでも、京都市よりも、もっと柔軟な感じで、きつくこだわっているわけではない、といった印象は受けました。国会で議員立法で「一律」をせめて３段階に、金融所得の税率をせめてもう少し、等と改正されれば、別に抵抗もせず、アッサリ従いますよ、という感じでした。この辺りの感触は、むしろ自治体なのに、京都市の方がキツイという感じではありますが。
私見では、百歩譲って仮に法律で縛るとしても、枠法というか標準法というか、一定の範囲の設定にして、その範囲内での税率は自治体の裁量に任せる、といったような考え方は如何でしょうか。いずれにせよ、大幅税収増に繋がる、私の造語によると「宝の山」を追求もせずして、「財政危機」連発はあり得ない。まして市民へのしわ寄せはあり得ない、というのが、私の市長批判のキモです。
当日は時間不足で聞けませんでしたが、地方税法で「公益上その他の事由により必要がある場合、自治体は不均一課税が可能」との規定が生かせないかどうか、所得の多寡に応じた税率設定こそが「公益」そのものだと私は思いますが如何でしょうか。翌日、電話で、総務省に聞いていますが、返事は未だです。とりあえず。
