「京都新聞」の記事を評す。今後の論調への期待
No.698
３月19日付「京都新聞」によると、「京都府各地で地価上昇」、特に「京都駅南側で高騰」とのことだが、こういう客観的報道とともに、「駅周辺、宿進出で活況」とか「力強い地価上昇、（上昇を）けん引するのは…」等々と、全体としての論調は、上昇傾向への肯定的評価であるように読める。ただ、「多くの在日コリアンが生活」と、良く言えばさすがに地元紙で、地域への影響や疑問も忘れない。しかし厳しく言えばこれは折衷的で、上昇の要因が訪日客需要というなら、ではその需要増への評価はどうか、記事全体の首尾一貫性が感じ取れないとの印象も受ける。
今、南区東部では、立ち退きや家賃の値上げを迫られ、自営業を断念したり、転居先を探すのに奔走したり、等との事例が増えている。コリアンだけではない。住宅価格の高騰で、子育て世代が大津方面等への転居を余儀なくされ、人口減や保育園定員割れの一因ともなっている。共存共栄とは言いながら、開発会社や宿泊事業者の利害と住民の生活環境とは必ずしも同方向ではない。路地によっては人口より宿泊ベッド数の方が多い。一定の規制が要る。ツーリズム「オーバー」は市バスの混雑だけでなく路地裏の住まいそのものを直撃している。今後の記事に期待したい。