No.707
南区内、油小路通り東寺道交差点の改良を求め、２月２４日、府議会に請願書を提出しました。請願者は、「やさしいまち南ネット」代表の加納孟さんです。森吉治議員らに紹介議員になって頂きました。請願書の内容は以下の通りです。
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＜請願の趣旨＞
京都市南区の、国道１号線、油小路通り東寺道交差点の南側にも、東西方向の横断歩道を設置されたい。
＜請願の理由＞
本交差点では、交差点東西側に南北方向、北側に東西方向の、横断歩道が、三カ所ありますが、南側には、東西方向の横断歩道がありません。このため、東西方向の横断が北側横断歩道に限られ、特に、交差点北西隅が。大変混み合います。この隅は、角の部分のすぐ北側（交差点上る西側）には北行きバス停があり、また隅の部分の西側（交差点西入北側）は、人がすれ違える程度の幅の歩道と片側一車線の車道とになっており、その間には安全柵が設けられています。東西赤信号時は東行きを待つ人や自転車であふれ、また青信号時は、東側から渡ってきた人や自転車が、またここで混み合います。東寺道を東進、この交差点に入って、左折北進・直進・右折南進をめざす車も少なくありません。西進する自転車や人にとっては歩道幅が狭く、またこの隅へ渡ってから南進しようとする人や自転車は、当然、この隅で南北が青になるまで待たなければなりません。
求めている位置（南側東西方向）の上には横断歩道橋がありますが、これは横断歩道を設置しない理由にはなりません。近くの京阪国道口など、横断歩道と横断歩道橋が併設されている交差点はありますし、また何よりも、自転車や乳母車では歩道橋は渡れません。南側東西には、この歩道橋の柱があり、東側の少し南には油小路通南行のバス停もありますが、これらも、歩道を設置できない理由になるほどのものでもないと思われます。
現地も調査して頂くなどして実情を御拝察の上、是非、設置して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
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No.706
京都市が「駅前再生に係わる有識者会議意見まとめ（案）に対するパブコメを募集しておりましたので、不肖、私からも、意見提出しました。以下は、その応募意見です。
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京都駅前の再生に係わる有識者会議意見まとめ（案）への市民意見
年齢 ７０歳以上、南区在住
全体として、抽象的な表現や美辞麗句の類の言葉があふれており、具体的にどうしたいのか何が言いのかが、よく解らない。駅前広場のイメージ図（Ｐ１・５）や「まちづくりの方向性」との図面（Ｐ７）中、「人中心の広場へ」との説明など、現行のバスターミナルやタクシー乗り場が撤退しているかような印象を受けるし、Ｐ５の（２）の「〜空間づくり」の説明も、そう思って読めばそう読める。もしそうなら、ハッキリと、現中央郵便局を６０ｍビルに建て替えその中にバス停群も入れると書けばいいではないか。既に発表されている、この建て替え計画について全く言及がないのもよく解らない。持って回った言い方でケムにまきながら、その実、後になって、あの時の有識者会議でちゃんと書いていたではないか、と言いうるようなカ所や表現が、よく読めばちりばめられている。或いは、それは別の方針書で既述だ、とでも言うのであろうか。まことにヌエのようなまとめ（案）と言うべきである。
そこで、その「ちりばめられている」、看過できない内容・方針について、以下、意見を書きます。「人口の減少が…顕著である」と言いながら、その要因として「オフィス空間が不足」との認識であれば、それは全く逆である。むしろ、「不足しているから」といって、これまで、国や市が駅前の規制緩和や開発を進めてきたことが地価と、従って住宅価格の高騰を招き、特に若者や子育て世代の流出の要因になってきているのである。実際、マンション購入を希望されながら高くて手が出ず、せめて安い大津方面等へ転出された事例などもある。不足しているから流出しているわけではないし、仮に不足しているとしても京都市のその対応が間違っていることが流出の原因になっている。または、市自身がなぜそこまで対策を云々しなければならないのかとの類の話しである。例えば買い物難民対策などでは市は「それは民間の話し」などと言って放置しているではないか。大手か庶民かの、行政としての公的対策の対象設定が逆なのである。
もっと言えば、そもそも不足かどうかの検証が要る。本当に不足なら、なぜ水道局本庁舎移転だったのか、勿論、所有者の意向があるとはいえ消防署やエビスクの移転や撤退に対する市の対応はどうだったのか。これは駅前だけのことではないが、未だに市自身が「オフィスビル」をあちこちに賃借占有しているなら一体何の為に本庁舎を建て替えたのか。いわば、架空の「オフィス不足」を演出し、その対策と称して誘致と緩和を進めようとするから地価が上がり流出するのである。流出防止の為と称する「不足対策」は、逆にますます流出に拍車を駆けるマッチポンプでしかない。
結局、「オフィス不足」は開発促進の為の口実なのである。よく読めば「ビジネス…創造拠点」とか「国際競争力」云々とか、本音が出てくる表現があるが、要するに、土地のみならず、地上の公共空間をも、民間の営利事業に提供しようとするものである。規制緩和は、それだけで、土地・建物の所有者に、いわば不労の利益をもたらすものであり、何故わざわざ行政が、「強きを助ける」ようなことをするのか。「戦略的な誘導」（Ｐ４）というが、現行規制では何故整備が進みにくいのか、何故規制を緩和する手法なのか、根拠も理由も不明確で、これらも結局は、初めに「民間投資を促す」発想ありきから出発している故ではないか。駅前という公共空間であればこそ、まして今回の案のようにその駅前整備を公が分担するわけであるから、その周辺に立地を得た事業者にとってみれば、開発利益はいわば必然である。むしろその利益の公共還元や、そこに立地を得なかった事業者とのバランスの為、規制・抑制を図るのが行政の役割ではないのか。４５ｍでも高いし、まして６０ｍなど論外である。土地の所有権は地下・地上にも及ぶなどと言えば言うだけ、では「大深度法」はどうなるのかと反論したい。大手開発業者やゼネコンの、まさにご都合主義と言うべきである。地上空間はみんなのものであり公共のものであり、「視点場」の見地から言えば、Ａ地点からＢ地点を望む線上の真下の土地の所有の高度利用は、その視点を妨げることになるからという論拠によって制約を受けるのである。もっと言えば、もともと土地自体、有限であり本来は公共のものであり、これは、世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識、の類の話しである。自分の所有だから地上も含め何をしてもいいという訳ではない。だからこそ市民の住環境や景観を守るための公的規制が要るのである。こんなことは既に釈迦に説法で失礼な話しではある。敢えて書かなければならないところに、市政の深刻さの現状が浮き彫りになっている。
通勤の利便性というなら、駅前に公営住宅があってもよい。現行のような入居資格を限定する低い所得基準を撤廃若しくは緩和し、低廉良質、且つ所得に応じた家賃にすればいいだけのことである。人口も増える。世界の大都市の中心駅の前には老人福祉施設がある場合もあり、また広い広場と低層建築物、高い尖塔があるとすればそれは芸術的ともいえる教会のもので、その高さが却って良好な環境と景観の要素になっているという例もある。美術館や博物館があってもいい。なぜ「ビジネス」を前提としたような議論にしかならないのか。
さすがに、駅の南側・八条口では、今回は針小路通りまでの計画となっているようであるが、かといって同通り以南には影響が及ばないということでは決してない。まさか京都市自身がそんなことを意図しているとは思えないが、結果としては、針小路通り以南でも、既に立ち退きや地代・家賃の値上げ等の問題が起こっている。値上げもまた、「立ち退き狙い」であるとも言える。代替え住宅としての近隣市営住宅は何回応募しても、さっぱり当たらない。昔なじみの低廉な地代や家賃で高齢者世帯や単身非正規労働者等に貸すよりも、ドンと高層賃貸住宅に建て替えた方が、ケタ違いの収入になる。借地人・借家人との交渉を嫌って、それなりの価格がまとまったのであろう、すでに転売されている借地借家もあり、この場合もまた、借り主にとっては、立ち退きや値上げとはまた別の不安材料にもなっている。職住近接が京都の特徴であり、また京都一の駅前にもどっこい市民は住んでいる、というのが京都と京都駅の特徴である。住んでいる市民の住環境や、その前提として、住まいの存在自体が脅かされている、既に立ち退きを余儀なくされているといった現状は、有識者会議ではどのように認識され、また議論されておられるのであろうか。
駅が近いということから、簡易宿所や住宅宿泊施設が増え、これも、近隣・周辺地域の地価高騰の要因になっている。今回の駅前再生とは、直接的には別の問題ではあるが、住んでいる住民にとっては、固定資産税や地代・家賃等の高騰や住むこと自体への影響という点では共通の背景となっている。狭義の駅前整備というだけでなく、関連・周辺施策としては、併行して議論されるべき課題ではあろうかと思われる。
なぜビジネスの話しにばかりなるのか。税収増への期待という側面があるかも知れない。またその背景には、全国的慢性的な地方自治体財政危機が横たわっているかも知れない。だとすれば、この課題にも触れて、意見の最後としたい。一般には無視されることが多いが、法人税法自身やその他各種の租税特別特別による、大手ほどその恩恵を受け得る大幅減税策が、我が国の法人税収の大幅減収の要因になっている。周知の通り、地方自治体の法人市民税もまた、この「法人税」×税率であるから、課税標準たる「法人税」自体が安くて低ければ、市民税もまた、その国税減税の恩恵を受けることになるのは当然である。これも国策だが、金融課税が、分離・減税策なのも、自治体財政にとっての税収減要素となっている。「法令の」範囲内という制約があるというなら、せめて国への政策提言とか要望とかの方法もある。「ビジネス偏重」論の背景に、もし税収確保の為との動機があるとするならば、こういった根本的改善方向への課題についても併せて議論が必要であろう。もっとも、京都市にとっては、財政云々よりも、市自身が、市民生活や景観よりも大手の営業活動支援の立場に立っているから、と言われればそれまでのことではあるが。
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