東日本大震災の記録
No.708
３月１１日で、１５年を迎えました。当時、現地に行って感じたことを書いた文書を、そのまま転載します。至らぬ内容や認識不足等の点も多々あろうかと思いますが、当時の認識と私の発展段階との制約と限界によるものと、どうかご容赦下さいますように。かといって、今ならもっと成長・発達しているとの保障は全くありませんから、敢えて、今の段階で書き直すこともしませんでした。
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東北地方の地震・津波・原発被災地視察報告
２０１１／５／１６ 日本共産党市会議員団 井上けんじ
５／１３〜１５日の３日間、「民主市政の会」のメンバー２人とともに（「会」の一員として）、計３人で被災地の岩手・宮城・福島三県を視察した。今回は、支援とか聞き取り等の予定はなく、専ら、見て回り、被害の実態をありのままに実感することが、とりあえずの目的であった。もちろん、その実感を、今後の活動に活かしていくべきことは当然である。
１、行程・概要等
（１）位置付けを一言で言えば、前文の通り。
（２）１３日昼に新幹線にて出発、東京経由、夕方に岩手県最南部の一関市に到着、投宿。
（３）１４日朝、レンタカーにて一関駅前を出発。真東に向かい、岩手県陸前高田市に到 着、海岸や市役所、市街地であったと思われる一帯を視察。一面、がれきの野原状態であるが、主要な道路だけは通れるようにしてある。市役所庁舎も構造が辛うじて残っているのみ。丘の上の公園か宅地開発予定地かは不祥であるが、プレハブの仮庁舎も拝見。被害を免れている給食センターが支援センターになっていた。鉄道は、橋が崩壊しているが、その前に線路自体が流失している。
（４）海岸沿いに南下の予定であったが、途中の橋が被害を受けたりしているので不通に つき、少し内陸部に戻ってから南下、宮城県の気仙沼市に入る。陸前高田市と同様の状態であるが、火事の跡があり未だ焦げ臭い臭いが残っているのと、大きな船が海岸から数百ｍもの位置に打ち上げられたりしているのが大きな特徴であった。港内に円柱形のタンクが沈んでいたり（半分海面から顔を出している）、岸壁自体が崩れていたりしているので、港湾の再開・利用も、本格的には相当時間がかかると思われる。
（５）再び内陸部を迂回して南隣の南三陸町へ。他の地域と同様、がれきの中にも、強い 建物は構造だけは残っている。三階建ての屋上部分に、漁港などでよく見かける数珠のようなウキが引っかかっていた。海岸線には近くても小高い丘の上にある中学校は全く被害がなく、逆に平地部分ではかなり内陸部に入っても、特に川沿いなどでは、被害が甚大であった。中学校の校庭にはプレハブの仮設住宅が建てられ、また他の学校でもほとんどがそうであったが、自衛隊がテントを張り駐留している。近隣のがれきの撤去や行方不明者の捜索に当たっているものと思われる。要所交差点での道路の交通整理・道案内は警察が当たっている。
（６）更に南下して石巻市へ。海岸通りが不通なので、移動は視察を兼ねず、専ら文字通 りの移動のみ。住宅地では、各家はほとんど被害がないのに、ある家の裏庭には遠くから流されてきたと思われる乗用車がひっくり返っていたりしており、実際の被害のありようは、既成概念による経験や単純な推測の範囲だけでは推し量れないような、いろいろな力が複雑に働いているようでもある。そういえば、車の散乱はどこの町でも同様であり、ほとんどがぺしゃんこになったまま放置されている。
（７）更に南下してこの日は仙台にて宿泊。辛うじてホテルがとれた。被災者が泊まって おられるのかどうかは不明であるが（それらしき人は見かけなかった）、どこも一杯とのこと。
（８）翌１５日は仙台市の海岸部を視察、やや内陸よりでは、恐らく農地だったと思われ る広大な土地が、がれきの荒れ野原となっている。浜辺の防風林だと思われるが、大きな木が根ごと流されて相当の内陸部で横たわっている。海浜部は松林、海水浴場のようであるが、老人ホームも建物だけは残っていた。南側に隣接する名取市へ行こうとするも、名取川を渡る橋が通行できず、またまた迂回してようやく南下。しかしこの名取市をはじめ宮城県南東部の地域は素通りし、福島県北東部の、所謂、浜通りを南下。国道６号線が海岸より数百ｍ内側を走っているので沿岸部の様子は不明。とはいえ道路より海側では、これまでに見た光景とほぼ同じ。農地が広がっていたと思われる。北から順に相馬市・南相馬市などと続くが、南相馬市の途中、その南部の第一原発から２０ｋｍ余り来たと思われる地点で「立ち入り禁止」との看板。警察官によると「許可証がないとダメ」とのこと。そばのドライブイン駐車場では、自衛隊員が白い防護服に着替え、ジープで禁止区域方面をめざして出発するところであった。
（９）禁止の看板のすぐ北側（禁止区域の外側）約５ｋｍぐらいの所が南相馬市の中心街 であるが、さすがに人通りはすくないものの、店は開いており食事にありつくことはできた（もっとも国道沿いなどではコンビニは普通に開いている）。店主の話では「ギリギリであっても、ウチはあくまでも禁止区域の外側だから安心。原発からもっともっと距離は離れていても、例えば飯館町が禁止区域になっているのは、方角の問題。水素爆発の時の風向きとその後の検査による判断」とのことであったが、敢えて反論はせず。ＪＲ常磐線はそんなに損傷は見受けられなかったが止まったまま。
（10）Ｕターンして北上するが、今度は国道６号線より海側の道のうち、通行可能な部分 を走る。火力発電所が２か所ほどあるが、ここも被害を受けた様子であった。サーフィン場のような渚公園もあったが、防波堤も大きく崩れ、大きなテトラポットがかなりの陸地側まで流されていたりしていた。
（11）宮城県に戻り、名取市にある仙台空港を視る。施設のあちらこちらにロープが張ら れたり覆いの板が張られたりして、送迎のデッキ等にも行けず、簡単な搭乗手続きカウンターと乗降客の改札口があるだけ。水道も止まったままで、トイレも簡易浄化槽のようなもの。電気も来ず、自家発電とのこと。仙台市内とのアクセス鉄道も止まったまま。ロビーの隅で、屋台のような土産物店が一軒のみ。飛行機の便数も通常よりは減便状態とのこと。
（12）夕方、仙台に戻りレンタカー乗り捨て返却、新幹線にて東京経由、10：30頃帰京。
２、当面の京都市議会での課題
当面する５月議会及び、市の防災対策総点検作業が佳境に入っていく時期の、今後の常任委員会や９月議会での課題として、以下のような項目が考えられる。
（１）今回の災害の被災者と被災自治体への、市としての、現地へ行っての支援。
（２）被災者の来京に際し、住宅や仕事の確保などの支援。
（３）京都の事業所にとっての、今回の災害を原因とする影響の実態把握、調査や、それ にもとづく支援。
（４）今回の災害を、京都の防災にどう教訓化するか。
そこで、引き続く補強加筆を前提としつつ、今議会の議案に即して、とりあえず視察直後の感想めいた範囲に限って、以下、書くことにします。
（１）自治体の現役の職員が何人か亡くなられていることや、市庁舎自体が崩壊、また各 種のデータなども失われていると思われます。本市としても、職員の一時的及び長期的派遣で、被災自治体への支援を急ぐべきだと思いますが、その際、人的・財政的に京都市民にどのように影響するのかの検証は必要だと思います。要は、市がボランティアで取り組むのか即ち更なる市債の発行等で派遣財源を賄うのか、それとも国が必要な裏付けを措置するのか、がひとつの論点になるものと思われます。またどこにどういう支援が求められているのか、その職種や部署、専門的ノウハウの発揮等々、効果的な派遣のための事前準備が肝要であろうと思います。
（２）これは、今回の視察では直接現地被災者の皆さんに聞き取りをしたわけではないの で、一般的に、住宅や仕事の確保・支援を、という以上に新しい観点があるわけではありません。ただ、仕事の確保と言った場合、ただでさえ就職難で市民もまた求職に四苦八苦の現状ですから、�仝�的就労機会の拡大と、��企業の社会的責任としての雇用人員拡大、及び、�Ｏ�働時間短縮・残業縮小等による雇用機会の拡大、などの具体的な裏付けが不可欠だろうかと思います。
（３）狭義には、まず市自身が実態把握の努力をすべきであり、それに基づく支援は当然 ですが、広義には、今回の震災の影響に留まらない（或いは、今回の震災対策を契機として、その対策を通じて）、そもそもからの地場産業・中小業者・企業の抜本的な支援策が、むしろこの機会にこそ求められるのではないかと私は考えます。「ベンチャー」重視、観光産業重視、或いは「洛南進都」重視だけでは、京都経済の底上げには繋がらない。
災害の階級性つまり簡単に狭く言えば災害被害の程度が貧富の差によっても異なっ てくるという意味で使われたりする言い方ですが、私見では、復興のあり方もまた階級的性格が問われているのではないか、その典型が政府の言う「創造的復興」であり「消費税増税」だと思います。京都というより全国的な課題ですが、こういうやり方ではダメだという声を京都からも挙げていかなければ、庶民増税では、むしろこの項のテーマである業界支援にも逆行してしまうことになるのではなかろうか。
（４）京都への教訓
１）市の防災対策の総点検での組織的前提は、消防局任せ・学者先生任せにせず、各局・区が、災害のあらゆる想定とそれに基づく対策を自らの頭で考え、その上で局横断的・全庁的な総合的対策に練り上げていくことだと私は思う。
２）また、私が従前から指摘してきたように、「災害時にどうするか」とともに、「災害が発生してもその被害を最小限に食い止めるために、災害の発生前の今からどういう準備をしておかなければならないか、こそが重要」との認識を、あらためて確認したい。今回の防災会議では、総点検のスキームとして、相変わらず前者偏重のような印象を受ける。自然現象と、その被害としての現象、地震で例えれば、地震自体とその被害である震災とは別なのである。前者は防ぐことはできないが、後者は防いだり減じたりすることはできる。この違いの認識は、すでに美濃部東京都知事時代の震災予防条例（※）において示されている。この発想がなぜ後退したか。背景には臨調行革から新自由主義に至る路線あるが、思うに、「その時どうするか」との問題意識からは、必然的に「（市民の皆さんは）ああしなさいこうしなさい」との自己責任路線に通じ、逆に「今からの準備」という議題設定からは、公的役割をどう発揮するかとの議論に接近していくことができる。逆に遡れば、市長サイドはここを避けたいために自己責任を強調し、またそのために「その時どうする」に偏るのである、と私は思う。
（※）「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であると いえる。従って人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めることができるはずである」
３）話を元に戻して具体的に提起する。１）について、例えばこれは仙台の例であるが、 人工透析患者が病院機能の低下のため透析をうけることができないという事態の発生 に対し、というより２）の立場から言えば発生を想定したうえでどういう対策を今からとっておくか、という立場から、この総点検会議に「保健福祉局長」が臨むことができるか、保育所の耐震改修が必須だと点検会議で主張できるか、民間だけれども公共的施設である法人の老人ホームの耐震化が不可欠だと主張できるか、市民の住まいであるＵＲ住宅の耐震化が必要と、例えば都市計画局長が主体的に言えるかどうか、民間の事業所の耐震改修をどう促進するかと産観局長が言うかどうか、九条通りの跨線橋の強化をと南区長が言うかどうか、ここら当たりが、私の言う１）の立場である。例はいくらでもある。
４）勿論２）の前者の立場も私も否定しているわけではない。例えば災害後の避難所に おいて、高齢者や障害者の十分なケアのためにどういう体制と態勢を準備しておくの か、やはりここでも後者の観点が要る。今のように、福祉事務所と保健所と民間の介護事業所とがバラバラで民間にばかり責任を押し付けているような体制で、本当にイザと言うときに集団的組織的に対処できるのかどうか、市職員である看護師が一体何人要るのか居るのか、そういう検討がこれまた様々な想定のもとに必要である。
５）すでに議論され始めていることであるが、原発被害想定も、今回新たに京都市の防 災計画に加えなければならないことは当然である。加えて、既存の原発の存在を前提とした計画だけに止まらず、より根本的な災害対策として、その原因自体を取り除くという方向での議論が要る。ここでも、前述の通り自然現象とその被害とを区別する発想に立てば、原発はすぐれて人為的な所作であり、従って根本的な原発災害防止策として、原発自体の廃止が目標として設定されるべきは当然である。
３、民主市政の会の政策と運動方針立案にどう活かすか
「会」の企画として同行したのであるから、視たままとはいえせめてたとえ僅かの参考程度にでも何らかのお返しをしないと、折角の視察の意味がない。とはいえ、はじめに触れたように、今回は文字通り外から視ただけの第一便であったから、本格的には、もっと総合的集団的な教訓化作業の場と機会が必要であろう。しかも市防災会議専門委員の土岐教授によると「今後の可能性である大都市圏の震災については、今回起こったことではなく起こらなかった事からも学ぶべき」とのことであり、だとすれば、今回の視察報告も、あくまでもその一端を分担するにすぎないことをご容赦願いたい。
（１）「会」の防災政策立案に向けての留意点・政策の枠組み
１）教訓として活かすべき範囲と限界をまず前提として踏まえる必要がある。現地で感 じたことであるが、このような想像を絶する被害の要因は、見たところ地震そのものよりもむしろ津波の方が割合としてはずっと大きいと思われる。一方、我が京都では地震は最大級を想定しておくとしても、津波による被害は考えにくい。単純で安易な適用は控えるべきだと思う。しかし桂川や鴨川、宇治川などが決壊し洪水となるケースなどの想定には活かせるのではないか。まず地震と大雨の区別と関連の上で、水の力による被害という共通点による教訓を引き出すべきであろうと思われる。
２）市の防災対策の総点検の作業の進行を見ながら、それへの批判と補強、論戦を通じ てこちらも政策化していく政策立案過程が必要であろうから、すでに上述の通り、２の（４）で触れたことは、この項でもあてはまる。重複は避ける。
３）局横断的・全庁的発想を敷衍すれば、政府や京都府との連携も欠かせない。前述の 通り例えば河川や国道の管理は政府であり原発対策や被災者の雇用対策などと言えば 府との調整も要る。民間の鉄道会社なども然り。
４）前述の通り「今からの準備」と「起こった時、しばらく経ってから」等の区別と関 連を考えながらの立案作業となると思う。市民がすべきことと市がすべきこととの区 別が必要で、市としての政策・計画である以上、後者が中心となるのが当然である。往々にして、現行の市の計画などでは市民に説教を垂れる式のもの、或いは同じことであるが「自助」を強調するものが多く、ここは大きな分岐点になると思います。
５）市民・住民の「胎内から天国まで」のあらゆる想定と対策が要る。特に今回、陸前 高田市役所の惨状を見て、市役所の機能にダメージを受けた場合の対処とその予防策 を、区役所や各出先機関も含めて考えておく必要性を痛感した。合わせて、福祉法人とか外郭団体とか地域の自主防災会等々、民間とはいえ公共的な分野を受け持つセクターとの連携にも考慮が要ると思われる。同市でも社会福祉協議会の仮事務所で活発な人の出入りが見受けられた。
（２）広義には（１）に含まれる政策課題であるが、ある意味では、来春に向けての政策 の、ひとつの目玉にもなりうるしまたそうしていかなければならないところから、原発政策については独立して項を起こす。
１）「安全神話」からの脱却とともに、「福井県からは距離がある」との神話からも抜 け出さなければならない。事故の程度によっては、近畿一円が「地元」にもなりうるとの想定が必要である。まして市民への水の供給源である琵琶湖は原発銀座に文字通り隣接しているのである。
２）当面、総合的に点検し直すことや災害想定のレベルを引き上げること、それに応じ た対策の強化などを求めるとともに、古いものから順に廃炉への抜本的転換をはかり、 その見通しとスケジュールを明らかにさせていく。
３）その際、電力供給への市民の疑問に応えるためにも、代替エネルギー政策と「節電 社会」への転換を大きく打ち出すようにしてはどうか。後述の通り、これは単なる文章上の政策提案に止まらず、市民運動としてその輪と世論を広げながら取り組んでいく必要がある。
（３）そこで、自然エネルギーの研究・開発・実用化などくらしのあり方について、狭義 には経済政策として、広義には、将来に向けた維持可能な京都市のあり方のベースになる基調として打ち出してはどうか。
１）乱暴な言い方をすれば、今日の成熟社会では、モノによってはすでに過剰生産状態 であると思う。本来なら市場で調整されるべきものが、政府の介入や社会的強制によって、いわば需要が力づくで作り出されていると言ってもよい。車などはその典型だと思いますし、またペットボトルやビンなどのあり方はムダのこれまた典型であろうと、私は思います（自称、ペット不買同盟会長です）。抜本的な労働時間の短縮と、「何を作るか」が問われているのではないか。とはいえそんな議論は横に置くとしても、少なくとも、小単位のエネルギーの研究や実用化は、今後のモノづくりと中小企業支援の、一つの、重要な方向にはなりうると思う。誘導が要る。要は需要喚起とそのための仕組みづくりだろうと思います。市自身による研究と実用化・市民への供給という方向もあり得ても良いのではないか。エネルギー供給のあり方についての法改正等も必要にはなってくるとは思いますが。
２）敷衍して言えば、狭義のエネルギー政策のみならず、社会のあり方として、維持可 能な社会とか、最近の言葉で言えばグリーンニューディールと言われる、そういう方向を大胆に打ち出して、これからの京都はこの路線で行くんだ！とのメッセージを発信するような提起は如何でしょうか。
３）従ってこの路線は、単に原発や火電に変わる電気の供給源をどうするかという議論 に止まらず、需要の浪費を減らしていく方向でもある。従って更にそれは必然的に、狭義の「節電」だけでなく、社会のあり方として「大量生産・大量消費・大量廃棄」を見直そうという方向にも発展していく。そいう意味での維持可能な社会をめざし京都をめざそうというものである。従ってこの路線は必然的に、経済政策でもあり環境政策でもあり、また都市計画政策でもあり、更には文化や教育・福祉政策にも連なっていくものである。
４）当面どこから何から出発するか、或いは具体的なイメージを持ちやすいように、以 上の話しを例示するとすれば、− − 中小企業支援Ｃでの代替エネルギーの研究と開 発、普及、販路の拡大等、また水族館や溶融炉はやめる、高速道路はこれ以上作らない、車の抑制、緑地や公園の拡大、近郊農地や森林の保全、等々。
（４）上述(２)の３）にて触れた通り、原発見直し、代替エネルギー研究、ムダ遣いスト ップを市民運動として取り組んでいく。その政策の実現を求める運動に取り組みなが ら、選挙に向かっていく。いわば要求運動型選挙、市民運動型選挙として、支持拡大しつつ運動していく、運動しつつ支持拡大し、結合していく。企画としては、シンポや集会、市へのアクション等々、また組織的には、経済団体・環境団体・農林関係など多様な分野に働きかけていくようにしてはどうか。
４、結局君は何を視察してきたのかと思われるようなレポートになってしまい、大変恐縮です。小学校の頃にチリ津波がありましたが、今回の惨事を見て、あの時の教訓は生かされたんだろうかとあらためて思います。やはり最大の教訓は「災害は忘れた頃に『必ず』やってくる」「備えあれば憂いなし」ということであろうかと思います。
回覧にて写真を添えましたので参考にして下さい。 トメ