私のパブコメ
No.46
市「行財政改革計画案」への市民意見を出そう
私のパブコメ 2021/6/23 井上けんじ
市長の「行財政改革計画案」に対する市民意見募集中だが、まことに残念ながら、立場上、意見提出は控えたい。しかしもし提出するとすればこんなことを書きたい、というつもりで、以下、書いてみました。市では、寄せられた意見を整理するときに、項目毎に分けることが多いので、複数の論点を含んだ長い文章にするよりも、できるだけ項目毎に箇条書きにした方がいいと思い、また私もその方が書き易いのでそのようにしました。
但し、市の「案」の冊子中の提出用紙の項目（「計画案」の各章毎）だけでは市の設定する土俵上のことに限定されてしまうので、以下では、例えば、応募用紙の項目にはない、前文の「京都の…」についてもコメントしました。もっと言えば、計画全体は、「お金が無い」を基調としながら、さりとて、私の言う、累進性的発想（金もちや大企業からの課税）や国の責任への追及などはほとんどというか全然触れていません。市の言う範囲内に限定されない発想と「計画案」が書いていないことへの批判が必要だと思います。
なお、「計画案」全文は、市のHP（ホームページ）「情報館」にて。または区役所一階にて。或いは私宛て（党市議団☎２２２−３７２８）ご請求下さい。お届けします。
ご意見は、HPなら「意見入力フォーム」にて。メール、郵送、FAXまたは持参のいずれかの方法でも可能です。様式は自由ですが、冊子「計画案」最後のページの「御意見記入用紙」でも可。但しこの場合は書く欄が狭いので、「別紙」と書いて、別紙に書かれた方がいいかと思います。井上宛て届けて頂いても、「書いた」とお電話頂いても結構です ○ 郵送による提出
〒６０４−８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地
京都市 行財政局 財政室 あて
○ FAX による提出 FAX 番号：０７５−３２８３（日曜日は繋がらない場合あり）
○ メールは市のHP（ホームページ）「情報館」をご覧下さい。
１、京都のまちの魅力
○自治体は「住民福祉の増進」が第一義的な役割であって、まちの魅力のバロメーターは市民の幸福度であり、その向上が目標である。その根拠が理性であり憲法や地方自治法等々との論理である。自意識過剰の、感性とか、魅了する等、主観的な作文で論点をそらすべきでない。
○しかし一方、求心力とか競争力、まして世界の企業から選ばれる等、一体、どういうまちを目指しているのか。人口増が目的か、企業増がまちの目標なのか。住居から民泊への転用をどう捉えているのか。何を競争するのか、誰に勝とうとするのか、曖昧な言い方の中にも、「京都さえよければ」という意識が透けて見える。「狭い了見の利己主義と結びつくような地方自治であってはならない」（宮本憲一「地方自治の歴史と展望」自治体研究社1986によるエンゲルスの引用より）。地方自治体が、自治権の拡大に向けもっと力を合わせようという呼びかけとか、そういう方向での姿勢が感じられない。
○「急激かつ大幅な行政サービスの低下を招きかね」ないから、「３年〜５年かけて、中幅な低下」を、今回の案で実施しようとしているのか。脅迫なのかどうか、これは自家撞着と言うか、論理矛盾と言うべきである。もしそういう現状だとすれば、それは一体誰の責任なのか。市民には何の責任もない。全体として主語を曖昧にしてはいけない。
○この点で、一番最後の「市民の皆様とともに…信じ…切り拓いて」いく主語は、市長なのか幹部職員なのか。一緒にはしてもらいたくない。その５行前には「わたしたちは…」とあるが、これは一体誰と誰のことなのか。「行政活動に要する経費は…公権に基づき賦課徴収…」（浅里謙二郎編著「地方財務の要点」学陽書房1981）される金銭で賄われている。責任のない市民が、何故ゆえにしわ寄せを押し付けられなければならないのか。「公権…賦課徴収」の主体と客体との違いを曖昧にしてはならない。
２、本市財政の現状と今後の財政収支の試算
○P４の図について、「国からの事業実施の要請の度合い」の強〜無、との両矢印は、自治体の自治体たるを自ら放棄するような発想である。図下半分の縦の点線は不要である。その左右で歳入・歳出を分けるのは、不足する財源を強調するための、為にする分け方である。
○P４「地方交付税の大幅削減…」とのことだが、次頁・次々頁も含め、これらの表現からは、これが大問題で、今日の財政危機の最大要因のひとつとの認識が全然感じられない。全体として国の責任への追及が希薄。これは、例えば国の法人税減税が自治体の法人市民税の大幅減収に連動している（法人市民税法人税割は、文字通り法人税額を課税標準とする）のに、市では全く問題意識はない。個人市民税の税率は所得無関係に一律で、これは国の法律で規定されている。高額所得者の税率を、以前の率にすれば大幅増収が得られるのに、市では、この国の規定の見直しを要求するわけでもない。これについては、市自身が一律で良しとしているところに、市自身の認識の大問題がある。即ち、累進性的発想が全くないのである。仮に百歩譲って、市自身が一律だと思っていても、少なくともそれは自治体が決めることだから、国の規定は撤廃されたいと、この点のみで一致して対国運動を、と井上は呼びかけているが…。
○P５「返済期日が来たときに…必要なお金が不足」とのことだが、本計画案では、全体として、「各債務について、将来の○年にいくらの返済が必要なので、その年に向けて毎年何円づつの積立が必要、或いは均等返済なら毎年○円づつ必要。そこでそれら複数の債務の合計から各年度の必要額を計算」、要するに各年度毎の必要額がハッキリ示されず、「あるべき残高」とか「計画外の取崩し」等、市民には根拠不明な数字ばかりが並ぶ。グラフの額も、ギリギリの必要額なのか少し余裕を見た額なのか、よく分からない。その辺りが不明なままでは「特別の財源対策」がそのまま「将来への先送り」になるかどうかとの説得力に欠ける。P１８の必達目標との根拠もよくわからない。
○取り崩す云々の前に、まず将来各年度の収支見込みにより±がどういう数字に見込まれるのか。いくら差引き不足するのか、だとすればではどうするのかとの議論が先にあるべきだと思うが、何故それが一足飛びに基金の取り崩しによる補填とに直結するのか。結局は、「枯渇すれば大変だ」と「危機」を誇張し、また「将来世代の負担」を強調することによって世代間の分断を図り、本計画への若い世代の同意をとりつけようとする意図があるように感じられるかどうか。
○P５のグラフの下には、「臨時財政対策債分は…」とのことだが、これは実際の残高の1/3をも占めている。元々、同対策債は交付税需要の増大にまともに対応せず、弥縫策としてゴマカシ続けてきた国の責任大なるもので、ここでも市の国への批判的視点が希薄な例が示されている。市も同対策債の「廃止」を掲げているが、全然腰が座っていない。国は、この、市の借金である同対策債について、将来、返済にあたり交付税で措置すると言っているから、市独自の返済財源は確かに不要であるが、しかし一方、措置するということは、ネットの交付税が、その分少なくなっていくということである。この点についても市は、もっと経過や問題点を市民に明らかにし、「廃止」の機運を盛り上げる必要がある。
○P６「福祉…経費の増加の抑制…」とのことだが、ここには、自然増・当然増という発想が全然ない。特に福祉の場合は、制度が不変でも必要経費が伸びていく。そのことの否定は、結局切り下げ切り捨てに繋がっていくのである。
○P４・７・11などでは、「見直しが遅れたことが…財政を圧迫してきた」「財政危機との情報発信が不十分だった」等との総括であるが、これは、もっと早い時期に「見直しを実施しておくべきであった」ということに他ならない。居直りと言うべきである。財政危機が本当だとしても、ではその責任は歴代の市長と市幹部にあるのであって、国へのアクションの不足や大型事業の無駄遣いなどの経過を不問にし、免罪しようとするものである。
○P10では「平成初期の大規模事業」について書かれ、「必要な事業でした」とのことであるが、ではなぜ市内高速道路については触れられていないのか。閑古鳥が鳴いているので「必要な事業」と胸を張って言えないからなのか。それに関連する出資金債権１１３億円の放棄も、本当に財政危機なのか、市民へのしわ寄せの前にこれらの総括が要るのではないかと疑問視するに十分な出来事であった。JR梅小路西駅への市負担や隣の横断陸橋等への支出もまた然りである。
○そして今もまた、「危機」を強調して本計画まで発表して市民に犠牲を押し付けようとしながら、本当に財政危機なら延期なりの判断をすべきなのに、芸大の移転工事、福祉三施設の合築施設新設、統合新学校の建設等々が計画され、始まろうとしている。これらもまた、本当に「財政危機」なのかと疑うに足る十分な根拠となっている。
○P12では、財源不足236億のうちコロナの影響が123億、危機に拍車をかけているとのことだが、これは「慢性的な危機」と「今の時期のコロナによる臨時の支出」との混同であり、本来、別の要因として議論すべきものである。つまりコロナの影響がなければ財源不足は113億となって、これに見合う対策というなら分かるし、またそう分析すべきなのである。然るにP13では、その236億どころか、その検討前の500億との数字が、もう既に可決され執行されつつある今年度予算の欄に、不足額として書かれているのである。しかもP13では、この500億を出発点に、「今後毎年不足で５年間2800億…」とのことであるが、上の経過から言ってもこれは過大であり、またそもそも予算は単年度会計、会計年度独立の原則であるから、その年度毎に予算化され可決され執行されていく。何年間で合計いくらの不足…といった発想がそもそも成り立たないのが単年度会計主義の考え方であるハズである。表では投資的経費が、今年度比でなぜか増額予定とされているが（これはP２１の表では減額とはされながら対今年度比ではむしろ高い）、それにもまして、「各項目毎に10億円単位」とされている。つまり、四捨五入すれば、５〜14億が10億となり、これが20項目もあれば、最大100億〜280億円もの幅があることになる。そもそも、昨秋の、今年度予算編成に向けての収支見込の500億不足との試算も50億単位であったから、10項目としても250〜740億もの幅が出ることになる。ラフすぎると言うべきである。
○P15の財政再生団体についても、あまりに単純に「国の強い関与を受ける」とされているだけで、専ら危機感を煽るような記述ばかりに終始している。そもそも財政健全化法への批判的視点が皆無。これまた「国言いなり」。元々同法は、財政の中央集権化・地方財政縮小の動き促進の為、自治体に「自己点検・自主規制」を迫る代物。「財政再建法」から今日の「健全化法」への改正は当時の竹中ビジョンから出てきたもの。まだ「健全段階」なのにその段階から統制を強化しようとするもの。国が地方財政危機の本当の責任者でありながら、自分たちが作った基準で一方的に判断する仕組み。不名誉の黒字も名誉の赤字もありうる。住民の福祉増進が自治体の役割。数字だけで判断できるものではない。各指標は分母＝標準財政規模＝交付税を含む数字だから、交付税減らされたら分母が減り判断基準の指標の数字が悪くなる。こんな憲法違反の法律には従う義務はないというぐらいの気概は市長にはないのか。そんな現状で市民にしわ寄せはすべきでない。ちなみに昨年来の市財政審会長の小西教授は「健全化法のスキームは地方自治の精神に反し好ましくないという見方もあるが筆者はそうは考えません」(著書)。財政再生段階では確かに国の関与が強くなるが、早期健全化段階では国の勧告に従う義務はない。「再生団体」になると国保料や保育料が3割4割の値上げになる、「国基準を上回る施策はできなくなり市民生活に大きな影響」と強調されている。しかし皮肉にも「…団体になる」前に、今回、「上回る施策」を切り捨てようとしていること自体が既に「大きな影響」なのである。国保料2.9割・保育料3.9割値上げなら「小さい影響」で許容されるというのか。再生団体化を防ぐ為と称する敬老乗車証や民間保育園職員給与見直し等は大きな影響ではないというのか。「上回る施策ができなくなり…大きな影響」を本当に避けたいと思うのなら、今回の方針は撤回しかない。「持続可能性」とは、廃止はしないけれどもそのすぐ手前の2.9割3.9割値上げ状態迄なら許容されるという意味に他ならない。この時点で既に持続していない状態であると言うべきである。
３、持続可能な行財政への道筋
○P17だけでなく、この計画の基調ともなっている考え方が「サービス水準と負担の水準の均衡」論である。これは市財政全般と個人のレベルとの二重の意味に理解できるが、いずれも間違っている。総計予算主義の大原則によれば、各税目の税金や地方交付税、国庫支出金等は市の財布に入り、そこから必要な各支出に充てられていく。1対１対応しているものではないし、そもそもサービス以外の支出もあるし、また収入は市民負担だけではなく交付税なども含まれる。均衡させるとの発想自体がそもそも成り立たないのである。個人レベルで見ても、財政や社会保障は資源配分、所得再配分等の機能と言われる通り、払った税金以上のサービスを受けることもあればその逆のこともありうる。払った税金で賄われる消防費は火事を出さない限りその恩恵に浴さない。独身者の払った税金も教育や保育の費用に充てられるのである。「均衡」論は、住民の権利とこれを保障する義務を負う市長との公的関係を、1対１、つまり給付反対給付、即ち市場原理に置き換えようとするもので、新自由主義の考え方である。これは反福祉というべき考え方である。
○次の項目の「受益者負担」論にしてもそうだが、サービスとか「益」等と言うのなら、では大企業の集積利益への捕捉はどうなのか。道路整備による物流支援や規制緩和、産業用地開発等々、直接間接に大企業の活動環境整備に多額の公費が投入されている。JRの新駅への公費投入然り、企業立地促進事業も一方的な公からの「益」の提供となっている。
○P17のこの項の冒頭に「自治体の財政は『最小経費で最大効果』（自治法２条14項）が得られるよう…」と自治法が引用されているが、この２条14項は、その前に「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を…」と謳われており、これはツマミ喰い、いいとこ取りの典型で、まさにご都合主義と言うべきである。
○交付税の増加が見込めないと単純に言っていることも、真の問題点を曖昧にし、国へのアクションを放棄しているという意味で地方自治の放棄である。ただ私も、それは簡単な話ではないことも承知のうえで、すぐに答えを出すべきと言っているのではなく、その為の最大限のもっと努力をすべきだと言っているのである。その努力のないままの市民へのしわ寄せはとうてい了解できない。
○P19では「社会福祉経費増をそれ以外の経費削減で確保」と言いながら、一方で「社会福祉経費の増加抑制に取り組む」とあり、結局後者が本命なのであろう。矛盾というかご都合主義と言うべきである。
○「臨時財政対策債の返済増加」などと、ここでもアッサリと書かれているが、同対策債への批判的観点をもっと強調し分析し、国へのアクションをもっと強化すべきである。市民にも問題提起し市民運動ぐらい呼びかけたらどうか。「公債費高止まりの見込み」の要因の先頭にこの臨時財政対策債返済を持ってくるところに、国言いなり病が高じて、もはや市財政の問題点の正しい分析ができなくなっている本計画自身の問題点が横たわっている。
４、行財政改革の取組
（１）行財政改革 １
○異常とも思えるほどの「民間」の強調。職員減らしと相まって、市の行政が、全体の奉仕者でなく、「憲法宣誓」抜きの民間労働者によって、民間受託事業者の営利事業として担われていくことになる。
○この項は、まさに、ゆりかごから墓場までの大リストラのオンパレードとなっている。市民各位からの、要求に基づく大いなる反論を心から期待したい。
○「受益者負担の適正化」については前述の通りであるが、受益者負担論は、そもそも住民の権利を「益」と捉える出発点からして間違っているというか本質の隠蔽と論理すり替えとの意図的な論である。
○保育や国保、敬老乗車証等々、制度対象者以外の市民からの税金が○円投入されている等、殊更に強調することは、市民を分断するという、行政として恥ずべき振る舞いである。
○教育の分野では「人件費を含む管理運営費等の縮減」として「統合推進」が掲げられている。これは、従来からの統合が、結局は費用の縮減が目的であったこと、今後もそうであることの告白である。いつも「地元からの要望」を根拠にしているが、この「計画案」では、市長または市を主語として、「地元主導で進める統合を推進」となっている。これも純国語的に読めば、「地元要望」も、実は市教委が推進と読める。はたして、というか、やっぱり、というか、語るに落ちるとはこのことか。
○Society5.0などと言うのは官僚の作文にすぎず、私としては、もっと史的唯物論を勉強されたい、と言いたい。無批判的に援用する「計画案」の姿勢も問いたい。「自治体情報システムの標準化・共通化」は、「国基準以上の施策の見直し」との方針と見事に符節が合っている。
○P35の「国への要望」は、要望すべき項目も交付税程度のことで、何をどう求め、それを実現するためにどういう戦略を立てるのか、国のどこを衝くのか攻めるのか、誰と一緒に力を合わせるのか、方針と言いうる内容は皆無に等しい。単に書いているだけ。「強く求めてまいります」がむなしく聞こえる。
（２）行財政改革 ２
（３）行財政改革 ３
○施設保有の是非やサービス維持の是非、削減の数値目標、存廃等々の言葉が踊る。施設「管理計画」策定に対する国の交付税措置云々を無批判的に紹介し「国の要請に基づき」と、金欲しさに国に迎合する態度であるが、そこは「全国の自治体」で「取組が進められている」と巧に自らの主語たることを避けている。
（４）行財政改革 ４
○公営企業や国保等、本来、住民の権利であり国や自治体は、それらの権利を保障する責務を負う。この前提的原則を離れた立場からは、結局値上げや制度縮小に陥らないわけにはいかない。命の水、市民の足・交通権、命と健康、これらはいずれも人間が生きていく上での前提であり必須の保障である。
○生活排水は下水道としても、雨水は水道局の管轄ではなく、その処理は一般会計で賄うべきものである。水道局にその処理をお願いしているわけであるから、それに見合う負担を金銭で提供するのは当たり前である。
（５）行財政改革 ５
○一点だけ、職員の「勤務時間外に…参加促進」は、地公法及び条例、労働法概念違反である。仮に市長が思っていたとしたら、使用者失格である。公式な文書で書くべきことではない。
５、都市の成長戦略
○「必要な規制の緩和」「市街化調整区域における産業用地創出」「文化と経済の融合」「スポーツと産業との融合」等々、まさに言いたい放題と言うべきか。「経営感覚を持つ職員の育成」「行政の事業への民間活力の導入」は、意味としては分かるが、「行政事業の民間への切り出し」とは一体どういうことか。「グローバル都市」とか「デジタル創造都市」「ゲーム産業成長で資金獲得」「仮想空間での売上増加」等々、どういう京都の将来像を描いているのか。担税力の強化というなら、累進的税収増についての研究と、また市民・中小零細事業者の暮らしと営業への底上げ策こそが、その大道である。地消地商地産、環境への配慮
�� 改革の推進体制
その他（上記以外）
※ あくまでも私の個人的な意見です。市民の皆さんも、是非市民意見を提出されますよう、心から呼びかけます。力を併せて「改革計画案」の撤回を求めましょう。
常々、私は、市が本当に財政危機と言うのなら、その大きな要因である国の税財政制度政策への批判的視点が必要だと言ってきました。ならば、市への運動とともに、締めくくりのスローガンは、「自治体財政危機打開の為にも、野党共闘で政権交代」!! で如何でしょうか。失礼しました。