京都市物価高騰対策支援金のお知らせ
No.61
仕入れ値等が上がっているのに、消費者の皆さんへの価格には転嫁できないーーこんなご苦労に、もっと手を差し伸べるべきだ。コロナ以来、或いはそれ以前から求め続けている中小企業等への支援策については、額の多寡や対象の設定、要件の有無や内容等々、いろいろなパターンがあり得るし、在り得てきましたが、今般の「物価高騰対策支援金」は、以前の「減収要件」が撤廃され、使途も限定せず、という点で、一つの画期となるべき成果です。コロナで売り上げが減少し、「従来より５割以上、売上が減少」「固定費はダメ」等の条件が付けられてきましたが、最近の物価高は、そういうコロナによる売上減とはまたちょっと性格が違う、売上減ではなくとも利益は減少している、等々の議論の末、今般の支援金となったものです。昨年暮れ、１２月１２日の市議会本会議で、その為の補正予算案が全会一致で可決されました。既に、この１月１１日から申請受付も始まっています。
昨年２〜３月の確定申告書の薄し棟、事業の継続が証明できさえすれば対象になりますので、是非、積極的な申請を呼びかけます。法人５万円、個人３万円です。詳細は京都市や党市議団のページ等を参照して下さい。締め切りは３月１０日です。お手伝いすることがあれば、党市議団か、私井上けんじ宛て、お気軽にご一報ください。